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小野田紀美の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○小野田国務大臣現下の中東情勢を含む国際情勢、そしてＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展、データセキュリティーの重要性等、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、必要な措置の在り方について速やかに検討を行ってまいりたいと思います。現時点で具体的な検討内容について予断を持ってお答えすることを差し控えることについては御理解いただきたいと思いますが、いずれにせよ、状況が刻々と…

後藤祐一の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○後藤（祐）委員この検討内容については、附帯決議案としてまとめさせていただいております。配付資料の二ページ目、附帯決議案でございますが、通告してある附帯決議の方の質問をちょっと先に、この二、三、四について、まとめて一問で大臣に聞きたいと思います。確認答弁です。読み上げますので。この附帯決議の二にあるように、「中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた…

第221回衆議院内閣委員会第12号

○小野田国務大臣まず、附帯決議二、御指摘の中東情勢の緊迫化によるナフサ等の需給への影響については、将来再度生じ得る類似又はより深刻な行為の蓋然性が一層高まっていることから、これを未然に防止するため、本法案の施行後、必要に応じて官民協議会を活用することも含め、関係省庁と連携し、引き続き政府一丸となって機動的に対処してまいりたいと考えます。また、現下の中東情勢での経験も踏まえて、重要な物資の生産それ自体のみならず、原材料から生産された物…

第221回衆議院内閣委員会第12号

○小野田国務大臣我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、経済安全保障上の幅広い課題について官民で情報共有や対策の協議を行う官民協議会について、法案成立後速やかに施行することは重要でございます。一方、官民協議会の事務に従事する者等には、罰則つきの守秘義務を課すなど一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける必要があり、また、改正法の規定に基づく基本方針の改定についてパブリックコメント等の手続が必要なことから…

第221回衆議院内閣委員会第12号

○小野田国務大臣現時点において改正の必要があるとは考えておりませんが、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、今後検討を進める中で、必要があれば御指摘の条項についての改正も当然に検討し得ると考えております。

後藤祐一の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○後藤（祐）委員今まで二個で十六分野とかまたいでやってきているんですから、正確に言うとあれか、技術でいうと、四分野四十三、やってきているんですから、まあ一つ、二つ加わるのはあるかもしれませんけれども、三十とかそういうのはやめてくださいね。今、大臣、首を振っているということで、意思を感じました。ＪＢＩＣの劣後的貸付け、ここも、今回加わる事業については全額免除まで含めて劣後的貸付けを行うことは百歩譲って認めるにしても、一般勘定、特別勘定…

第221回衆議院内閣委員会第12号

○小野田国務大臣政府としては、経済安全保障推進法に基づき令和四年九月に閣議決定した、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針において、経済安全保障施策の推進に際しては、自律性の確保、優位性、不可欠性の獲得、維持強化、国際秩序の維持強化という三つの目的の実現に取り組むこととしております。こうした目的を踏まえ、採算性に不確実性を抱える事業を実現させるために導入する特定海外事業促進制度に…

渡邉和紀の発言をすべて見る →財務省大臣官房参事官2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○渡邉政府参考人後藤議員御指摘の認定特定海外事業は、今般創設する新たな勘定において支援対象となる事業を示す概念でありますことから、既存の勘定で支援する事業に対してこうした概念を用いることは困難である点は御理解いただきたいと考えております。その上で、一般業務勘定、特別業務勘定に対する劣後的政府貸付けの活用に当たりましては、経済安全保障上重要な事業を念頭に規模を算定するということを想定しておりますが、その際には、政府として、先ほど小野田…

後藤祐一の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○後藤（祐）委員水曜より少し。大臣、こういうところで主導してくださいね、だから大臣に通告したんですから。財務省にだけ通告すると、おとといと同じ答弁するんですよ。これから定めるルールのところで厳しめのことを書けばいいんですから、是非そこは主導してやっていただきたいと思います。附帯決議の確認答弁は、ちょっと網羅的にはしませんが、さっき二、三、四は終わりました。一をちゃんと確認する必要があると思います。大臣に確認します。二ページ目、附帯…

第221回衆議院内閣委員会第12号

○小野田国務大臣この法律上、規制措置については、議員御指摘の第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行われなければならないと定められております。また、有識者会議の御提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要である、施策の執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も…

後藤祐一の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○後藤（祐）委員経済安全保障そのものは必要なんですが、昨日の、米中で接近したということもありましたように、状況は変わりますから、日本の企業だけ損するようなことのないように、やはりそこは機動的、柔軟に、民間、特に日本の企業が不利になるようなことだけはしないように、そこは、今までの運用がそうだからということではなくて、昨日のように、世界は変わりますから、それを踏まえた対応をお願いしたいと思います。七は、ちょっと加わったので確認しておきた…

早田豪の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○早田政府参考人お答えいたします。議員御指摘のとおり、金融庁主導により実施される官民連携協議会は、民間企業に国家公務員と同等の守秘義務が課されているわけではなく、また、現時点でそうした保秘が必要な情報を取り扱っていないというふうに認識をしてございます。一方、経済安全推進法に基づきます官民協議会は、幅広い構成員を参画させ、経済安全保障上の課題の解決を図る観点から、その構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すということにしてございます…

後藤祐一の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○後藤（祐）委員そのどっちかを使っていくという答弁だと思うんですけれども、配付資料の十ページ目の対処能力強化法の四十五条を読んでいただくと、この協議会の構成員は、重要電子計算機を使用する者、電子計算機等供給者が例示なんですね。だから、これはイメージはベンダーだと思うんですよ。それに対して、金融業界の方々、電力業界の方々という業種ごとに集まれとやるのは、どっちかというと今回の三条の二だと思うんですよ。ただ、あっちこっちでやるのがいいの…

第221回衆議院内閣委員会第12号

○小野田国務大臣政府としては、特定の国家が、輸出制限措置等を通じた経済的威圧により、国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。経済的威圧への対応としては、不可欠性の獲得に加え、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えており、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な施行、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を…

中根一幸の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○中根委員自由民主党の中根一幸です。本日は、経済安全保障推進法の一部を改正する法律案について、前回に続き、質問いたします。よろしくお願いいたします。十四日、昨日ですね、内閣委員会では、本法律案について、四名の参考人の方々から大変貴重な御意見を伺いました。経済安全保障は政府だけで完結するものではなく、民間事業者、研究者、金融機関、関係省庁がしっかり連携して、官民一体となって進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。 …

殿木文明の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○殿木政府参考人委員まさに御指摘のとおり、主務大臣が複数いる場合、関係省庁間でしっかりと連携し、企業の負担が必要以上にならないようにすることが重要と認識しているところでございます。特に、事業者のお立場からすれば、複数の主務官庁のうちどちらに相談することが適切かについて、ちゅうちょを覚える可能性がまず考えられます。主務省庁は、もとより日々の公務においてその所管する業界、民間事業者等と情報のやり取りを行っており、他の省庁に比べて業界事情…

中根一幸の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○中根委員関係省庁と連携して、相談相手を明確化して、是非しっかりとこれを進めていっていただきたいと思います。この間も質問させていただいたので、改めて質問をさせていただきました。次に、重要な海外事業の促進について伺います。特定海外事業促進制度については、十四日の参考人質疑において、同志国やグローバルサウス諸国等との連携強化のため、経団連の原参考人などから賛同の意見がありました。私も、この制度、経済安全保障を推進する上で非常に重要な制…

泉恒有の発言をすべて見る →内閣府政策統括官2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○泉政府参考人本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じまして我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があることなどを踏ま…

中根一幸の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○中根委員ありがとうございます。制度は早く動かし、必要な予算と体制を確保してこそ実効性が生まれると思います。早期施行と十分な予算、体制の確保を是非力強く進めていただきたいと思います。次に、官民協議会について伺います。経済安全保障をめぐる環境は急激に変化しています。サプライチェーンの途絶、重要技術の流出、サイバー攻撃、重要インフラへの妨害、さらには生成ＡＩなど新しい技術を悪用したリスクなど、脅威は複雑化、高度化しています。こうした…

早田豪の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2026/05/15

第221回衆議院内閣委員会第12号

○早田政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化していくことが重要であると考えてございます。官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うことを想定してございます。具体的なテーマといたしましては、例…