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布施哲の発言をすべて見る →国際社会経済研究所特別研究主幹2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会第11号

○布施参考人御質問ありがとうございます。経済安保の重要テーマは種々、多々ございますけれども、あえて一つ挙げるとするならば、クロード・ミュトスの話題もありますけれども、やはり先進、先端ＡＩを、いかに日本の安全保障を毀損せずに、でも同時に日本の経済的繁栄につなげる形で社会実装できるのかというところが、今大きな日本にとってのチャレンジでもありますし、そのインパクトの範囲、安全保障の分野、そして産業競争力、両方にもインパクトが大きいというこ…

植松智則の発言をすべて見る →日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会第11号

○植松参考人経済安全保障を担保する産業の一員として申し上げるとすると、やはり、技術で勝負する、そういった産業を持つべきだ、日本国においてですね、というふうには思っております。やはり、一つ挙げるとすると、まずは人ですかね。言い換えると、産官学連携と先ほども少し触れましたけれども、技術も日々進化します。ただ、人間もどんどん年を取って、自然減として企業からも抜けていきますけれども、やはり一番怖いのが技術の空洞化なんですね。これは品質問題を…

川裕一郎の発言をすべて見る →参政党2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会第11号

○川委員それぞれ御答弁ありがとうございました。原参考人からは官民連携のお話、鈴木参考人からは抑止力であったり不可欠性、また、布施参考人からは、ＡＩを中心とした今のデータ主権の問題であると思います。植松参考人からは、技術の空洞化、そして人材が大切だろうというお話でありました。ここで布施参考人に質問させていただきたいんですけれども、今ほどお話があったクロード・ミュトス、最近国会でも大分議論が深まっておりますけれども、この件に関してちょ…

原一郎の発言をすべて見る →一般社団法人日本経済団体連合会常務理事2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会第11号

○原参考人ありがとうございます。従前の経済安保推進法の中で四つの柱がございまして、その中で最も企業の負担が重いと思われますのは、今御指摘のあった基幹インフラの制度でございます。まず、特定重要設備、これについて、事前届出をしないといけない、委託する場合もそれしかりということでございまして、ただ、それによって何か企業から今大きな不満が出ているかというと、そういうことはございません。ただ、今後、負担が重たい制度でございますので、一つに…

植松智則の発言をすべて見る →日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会第11号

○植松参考人もちろん本法案、かなり追い風というか、海底ケーブル事業に対しても追い風になっているものと認識しております。これまで御支援いただけなかったようなものも支援いただける、先ほども幅も広がったというところを申し上げましたけれども、民間企業で負担していたものを、費用面だけではなくそれ以外のソフト面も含めてですけれども、政府から御支援いただけるというのは大変ありがたい話でありますし、経済安全保障、本法案ももちろんそうですけれども、重…

鈴木一人の発言をすべて見る →東京大学公共政策大学院教授／国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会第11号

○鈴木参考人ありがとうございます。反威圧措置をどのような形で法制度にしていくのかというのは、まさに国会で検討されるべき課題だと思いますけれども、ヨーロッパの場合、ＥＵは、反威圧措置に関しては、それ以前からブロッキングスタチュートという、ブロック措置というのを持っていまして、それの発展形として、一つの法体系として持っているということですので、別建てでやるというのがヨーロッパのやり方ですが、日本には外為法がございますので、その外為法をど…

塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会第11号

○塩川委員ありがとうございます。次に、鈴木参考人にお尋ねいたします。鈴木参考人がこの間メディア等で発言しておられるのを拝見しておりまして、例えば、経済安全保障と産業政策は、一歩間違えれば自国の利益や選挙目的を含む政治的な目的のために濫用される可能性を含んでおり、保護主義の手段として使われるリスクを抱えていると述べておられます。このような経済安全保障に係る措置というのが、具体的にどのような濫用というのが問題となっているか、又は今後…

鈴木一人の発言をすべて見る →東京大学公共政策大学院教授／国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会第11号

○鈴木参考人御質問ありがとうございます。経済安全保障という概念は、自国の自律性を高めるということが一つの、メインの柱になっております。自国の自律性を高めるということは、すなわち自国の中に産業を置いておくというか自国の産業を守るということになりますので、ともすると保護主義ですとか競争力の弱い産業を守る、こういうことになりかねないということだと思います。その点では、冒頭のお話もありましたし、また、最初、長谷川議員の方からの御質問にもあり…

鈴木一人の発言をすべて見る →東京大学公共政策大学院教授／国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会第11号

○鈴木参考人ありがとうございます。日中関係、現在かなり厳しい状況であることは確かだと思うんですけれども、日中の間には四つの文書と言われる日中友好条約も含めた外交的な資産はこれまでもございますし、また、戦略的互恵関係というコンセプトで、お互いに互恵関係にあるということは相互に確認されるべきだというふうに考えております。このところ、残念ながら、中国とのハイレベルの接触がなかなか難しいので、それを確認するという機会はなかなか得られており…

古井康介の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○古井委員北陸信越ブロック、富山出身の古井康介と申します。本日、国会での初めての質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして関係各位に心より感謝を申し上げます。経済の現場で何が起きているのか、そして、その現場の動きを国の安全保障の力に変えていくためにはどうすればよいのか、地元富山の中小企業の声を起点に、エネルギー多元化と経済安全保障について、議論のきっかけとなるような質問をさせていただきたいと思います。経済安全保障…

古井康介の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○古井委員ありがとうございます。ただいま御答弁いただいたとおり、平時からの取組が重要であり、エネルギーの多元化は、その中核に位置づけられる論点だと考えています。そして、私は、この多元化を進める際、巨額の新規予算を組まなくても、既存の支援制度を活用することで、相当のことができるのではないかというふうに考えております。例えば、私の出身の富山県は、化学が製造品の出荷額の一七％、医薬品生産が全国でもトップクラスという、重油の依存度が相対的…

古井康介の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○古井委員ありがとうございます。今、大臣からも前向きな答弁、心強く受け止めました。最後に、本日の質疑を踏まえて、幾つか問題意識を共有させていただきたいと思います。先ほど申し上げた、ガス転換を決断された中小企業について、もう少しお話をさせてください。この省エネ補助金を活用しようとしたところ、約一億円程度の設備投資に対して、実際に補助を受けられるのは大体一千万円、二千万円ぐらいだった、実質補助率が一割程度だったというようなお話です。…

小野田紀美の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○小野田国務大臣先ほど御説明をいただいた、例えば私たちの扱っている特定重要設備が何になるかというのは、これは省令でいろいろ全部書かれているんですけれども、例えば銀行業だと、預金、為替取引システムという、本当にメイン中のメインに限定されていて、サイバー対処能力強化法の方だともうちょっと広くなるというところで、ちょっと範囲が違うというところもあるんですが。いずれにいたしましても、一緒にするというのが、両制度やそれぞれの制度を所管する部署…

長妻昭の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○長妻委員冒頭に申し上げましたように、何も被害は出さないで、そっと埋め込んでおくというようなことが言われているときに、今、どんどんどんどん穴が空いていますから、どんどんどんどん埋め込まれている可能性もありますからね、日本のいろいろなインフラに。そして、仮に台湾有事が起こったときに、同時多発ということだってあり得るので、全省庁、文科省だって大学病院もあるし、いろいろな省庁でいろいろなものが、総務省だっていっぱいありますし、重要なことが。…

第221回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○小野田国務大臣総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものであり、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクでございます。他方、重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間の機関であり、技術に特化してアカデミアも巻き込む形で産官学連携による科学技術…

阿部司の発言をすべて見る →日本維新の会2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○阿部（司）委員日本維新の会の阿部司です。よろしくお願いいたします。経済安全保障推進法改正案について、三点お伺いをしてまいりたいと思います。我が党は、本年三月五日に、経済安全保障担当大臣、小野田大臣に対しまして、経済安全保障法制に関する提言を申し入れました。サプライチェーン強靱化、基幹インフラ制度への医療分野追加、今、長妻委員からもあった総合的な経済安全保障シンクタンク、そしてデジタル赤字の解消、この四本を我が国の経済安全保障を支…

米山栄一の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○米山政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のような、デジタル関連技術の重要性、こちらは内閣府としても十分認識してございます。現在、経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムにおきまして、先進的サイバー防御機能、分析能力強化に関する技術でありますとか、ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発といった研究開発等につきまして、経済安全保障推進法に基づき、指定基金協議会での関係行政機関等による伴走支援を既に実施しているところ…

阿部司の発言をすべて見る →日本維新の会2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○阿部（司）委員ありがとうございました。デジタル分野を、引き続き本制度の枠組みで支援をしていくということで受け止めました。他方、本改正のポイントとしまして、あくまで、この対象の法人の拡大であって、対象分野を新たに切り出して位置づけるものでもないということを理解いたしました。デジタル分野を経済安全保障の中でどのように位置づけていくかという論点は引き続き残っているということかと思います。この点は、後ほどの大臣質問でお伺いをしてまいりたい…

泉恒有の発言をすべて見る →内閣府政策統括官2026/05/14

第221回衆議院内閣委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○泉政府参考人御指摘ありました、特定海外事業の促進に関する制度でございますが、こちらは、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業につきまして、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより、当該事業を実施可能とするものでございます。それで、具体的な支援対象といたしまして、まず一つ目に、重要な物資の国際的な輸送網の強靱化、二つ目に、我が国へ…