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東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
63
直近の所属会派
直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
2026/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 63 件の標本
  • 内閣委員会27 件・43%
  • 予算委員会公聴会23 件・37%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・21%

※ 全 63 件のうち直近 63 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

63 20 を表示
東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

221衆議院 内閣委員会 第11号

○鈴木参考人 ありがとうございます。御指名いただきました東京大学並びに地経学研究所の鈴木と申します。 私は、国際政治経済学というのを専門にしておりまして、日本が二〇二二年に経済安全保障推進法を成立して以来、世界から経済安全保障に対する日本の取組というのが極めて高く注目されていて、その評価について、またこの内容について説明を求められることが多々ございます。そうした観点から、今回こうした改正が行われるということで、更なる進展をされるというこ…

東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

221衆議院 内閣委員会 第11号

○鈴木参考人 御質問、ありがとうございます。 これは、まさに経済安全保障が抱える根本的な矛盾というかジレンマであるというふうに考えております。 現在、我が国も含め多くの国が自由貿易から裨益をし、そして、自由貿易を維持することによって経済活動を可能にするという国が多々あります。これは、我が国だけでなく、より小さな国々であればなおのこと自由貿易は不可欠なものになっているというふうに考えられます。 ただ、一部の国家ではそうしたルールが十分に守…

東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

221衆議院 内閣委員会 第11号

○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 今回の事案においてナフサが指定されていないのではないかということなんですが、経済安全保障推進法の設置の経緯から考えますと、元々、石油並びに石油製品に関するものは、これは別途、石油備蓄法等でカバーされているということで、経済安全保障推進法の中に積極的に取り込まれなかった、こういうことがあったがゆえに、今ちょうど法律と法律の間に落ちてしまった案件なのではないかなというふうに理解をしています。 ただ…

東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

221衆議院 内閣委員会 第11号

○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおり、不可欠性は、ある意味、不可欠性を持っているだけでは十分な抑止力にはならないというふうに私は理解しております。これが抑止力として機能し、他国が日本に対して威圧をかけないようにするために、こちらも何らかの形での対抗措置が取れるということを見せるためには、やはりこの抑止力を進めるための法体系が必要だというふうに考えております。 現行の法体系で恐らく可能なのは、外為法十条に基づ…

東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

221衆議院 内閣委員会 第11号

○鈴木参考人 ありがとうございます。 まさに、今、国際情勢は極めて速いスピードで動いていて、大きな変化が我々が想定しないスピード感で起きていますので、その意味では、常に柔軟な対応が可能になるような法制度であるべきだというのが一般原則だと思っております。 その意味では、法改正が本当に必要なのかどうかも含めて検討されるべきだと思いますが、あえて三年と、こういうふうに限定をする必要もなく、将来において適宜法改正を進めていくということが可能にな…

東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

221衆議院 内閣委員会 第11号

○鈴木参考人 時間もありますので、手短に。 米国の経済安全保障の考え方というのは、経済安全保障は国家安全保障であるということで、国家安全保障、特に防衛ですとか軍事部門における安全保障ということを中心に、今後、国に必要な、特に防衛装備ですとか、防衛産業を支えるために必要なサプライチェーンの構築のためには国家が積極的に出資をするというような形で対処をすることで経済成長につながっているということになってはいるんですけれども、それは裏を返せば、…

東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

221衆議院 内閣委員会 第11号

○鈴木参考人 また非常に難しい問題で、何か一つ最重要な課題を挙げるとするならば、冒頭の陳述のところでも申したとおり、我が国の経済安全保障は、先ほど布施参考人もおっしゃっていましたが、これまではやはり守りが中心であった。もちろん守ることは大事で、守りのない攻めというのはあり得ないんですけれども、守るだけでは、どうしてもどこかに隙があったりですとか、十分な措置が取られていない場合、結果として我々としても他国からの威圧を受ける、そういうリスク…

東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

221衆議院 内閣委員会 第11号

○鈴木参考人 ありがとうございます。 今御質問の点に関しては、まさに冒頭陳述で申しましたとおり、未然に防ぐというだけでは必ずしも官民協議会のポテンシャルが十分に発揮されないのではないかというふうに理解をしております。 とりわけ、私は内閣府の宇宙政策委員というのも拝命しておりますけれども、その中でも、宇宙の分野でも官民協議会というのがございまして、それはまさに、事態が突発的に発生した際に官民協議会で情報共有がなされ、そしてそれによって適切…

東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

221衆議院 内閣委員会 第11号

○鈴木参考人 ありがとうございます。 反威圧措置をどのような形で法制度にしていくのかというのは、まさに国会で検討されるべき課題だと思いますけれども、ヨーロッパの場合、EUは、反威圧措置に関しては、それ以前からブロッキングスタチュートという、ブロック措置というのを持っていまして、それの発展形として、一つの法体系として持っているということですので、別建てでやるというのがヨーロッパのやり方ですが、日本には外為法がございますので、その外為法をど…

東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

221衆議院 内閣委員会 第11号

○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 経済安全保障という概念は、自国の自律性を高めるということが一つの、メインの柱になっております。自国の自律性を高めるということは、すなわち自国の中に産業を置いておくというか自国の産業を守るということになりますので、ともすると保護主義ですとか競争力の弱い産業を守る、こういうことになりかねないということだと思います。その点では、冒頭のお話もありましたし、また、最初、長谷川議員の方からの御質問にもあり…

東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

221衆議院 内閣委員会 第11号

○鈴木参考人 ありがとうございます。 CPTPPは、自由貿易の関税を下げる、いわゆる最恵国待遇の度合いが九〇%を超えるという極めて高い水準の自由貿易体制であるということでありますので、他国に対して経済を武器化する、つまり、そのための手段である例えば関税ですとか投資規制、そういったものは、ルールによって支配されるというか、ルールによって規定をされているので、武器化するための手段がCPTPPの加盟国内では実施されないということがこのルールを…

東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長2026/05/14

221衆議院 内閣委員会 第11号

○鈴木参考人 ありがとうございます。 日中関係、現在かなり厳しい状況であることは確かだと思うんですけれども、日中の間には四つの文書と言われる日中友好条約も含めた外交的な資産はこれまでもございますし、また、戦略的互恵関係というコンセプトで、お互いに互恵関係にあるということは相互に確認されるべきだというふうに考えております。 このところ、残念ながら、中国とのハイレベルの接触がなかなか難しいので、それを確認するという機会はなかなか得られており…

東京大学公共政策大学院教授2023/03/09

211参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鈴木一人君) ただいま御紹介にあずかりました東京大学の鈴木でございます。今日は、こういった参議院の予算委員会にお招きいただきまして、ありがとうございます。 本来、ここ予算委員会では恐らく防衛費に関連する議論が中心となろうかと思いますけれども、私は、今日は外交・安全保障というテーマで、より広く、現在我が国が置かれているこの国際情勢、国際社会がどうなっているかという、この状況と枠組みについて概略的なお話をさせていただきたいというふ…

東京大学公共政策大学院教授2023/03/09

211参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鈴木一人君) 御質問ありがとうございます。 ただいま、シェルターの問題について台湾の例が示されたと思うんですが、歴史的に見ますと、もう一つやはりシェルターで代表的なのが、国民保護法を持つスイスであります。 スイスは、御存じのように永世中立国を目指し、永世中立国という立場で、どの国とも同盟を結ばない、つまり何かあったときには誰も助けてくれないということは、同時にそれは自分たちで自らを助けなければならないという、こういうことを運命…

東京大学公共政策大学院教授2023/03/09

211参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鈴木一人君) まさに今、片山議員がおっしゃった点、大変重要なポイントだと思っております。 いわゆる台湾におけるこの半導体産業の育成というのは、シリコンシールド、護国神山と、国を護る神の山と書いて護国神山なんですけれども、こうした、自分たちのところに不可欠性があれば、他国はその国に対して攻撃をすることをためらうであろうという意味で、この抑止をする一つの大きなアセットとして台湾は半導体産業を考えていると。 翻って、我が国がそのアセ…

東京大学公共政策大学院教授2023/03/09

211参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鈴木一人君) ありがとうございます。 総理のキーウ訪問については様々な考え方があろうかと思います。ただ、今、バイデン大統領ですら、高齢を押して、また非常に長い時間、これまでアメリカの大統領が米軍の駐留していないその町に訪問するということはまずあり得なかったわけですけれども、そういうリスクを冒してまでやはり支援を示したと、支援の意を示して訪問したというところは我々も感じるべきところなのかなというふうには思っております。 やはりG…

東京大学公共政策大学院教授2023/03/09

211参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鈴木一人君) 御質問ありがとうございます。 果たして日本のこの新しい安全保障戦略、それから防衛費の増額というのがどの程度この米中対立に影響があるのかということに関しては、何というんですか、数値的に測ることは難しいとは思うんですけれども、全体で見ますと、やはり米国の防衛費、それから中国の軍事費を全体から見ますと、日本のその防衛費の増額が果たしてどのくらいの大きなものになるのか。つまり、米中対立の中で、米中はもちろん、アメリカだけ…

東京大学公共政策大学院教授2023/03/09

211参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鈴木一人君) ありがとうございます。 情報の開示は、もちろん国会の中で審議する上で重要なことだと思います。ただ、同時に、防衛費、防衛に関するものは特定情報、機密情報にもなりますので、そうした意味でのこの開示がどこまでできるかというのは、それぞれの、例えば具体的な技術ですとか、その納入先、まあどこから買うかといったことも含めて、公開できるものとできないものというのがあるということは承知しているつもりです。 ただ、一般論として情報…

東京大学公共政策大学院教授2023/03/09

211参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鈴木一人君) ありがとうございます。 富国なくしてというか、もう既に日本は経済成長を一九七〇年代までに大きく成し遂げ、そして豊かな国の一部になったわけで、であるからこそ、今G7というこのいわゆる先進国クラブの中に入っているわけですから、そういう意味では、これから延々と経済成長が続くということも期待できないと思いますし、おっしゃるとおり、過去二十年経済成長がなかなか上がっていかないという点では問題というか、問題視されるべきであろ…

東京大学公共政策大学院教授2023/03/09

211参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鈴木一人君) ありがとうございます。 今回、G7のサミットが広島で開かれるということは極めて画期的なことだろうというふうに理解をしております。当然ながら、被爆地の広島でこの核廃絶に勢いを付ける、そういう機会になろうかとは思います。 ただ、核のない世界が、じゃ、本当に安全な世界なのかと言われると、やはりそれは、核がなくなったときでも安全な世界をどうつくるかということをこれから考えていかなければいけない。核だけが兵器ではないので、…