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東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
63
直近の所属会派
直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
2022/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 63 件の標本
  • 内閣委員会27 件・43%
  • 予算委員会公聴会23 件・37%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・21%

※ 全 63 件のうち直近 63 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

63 20 を表示
東京大学公共政策大学院教授2022/03/31

208衆議院 内閣委員会 第14号

○鈴木参考人 ありがとうございます。 先ほど御紹介されました国会図書館でのマシュー・グッドマン先生とのやり取りの中、私もよく覚えております。 あのとき開放性という言葉を使われたのは、オープンネスという英語だったと思いますけれども、やはり、日本がこれまで広く、CPTPPですとかRCEP、自由貿易を進めてきた、そういうアジアにおけるリーダーとしての役割を失ってほしくないというニュアンスが込められていたのではないかというふうに考えます。 その…

東京大学公共政策大学院教授2022/03/31

208衆議院 内閣委員会 第14号

○鈴木参考人 ありがとうございます。 自由貿易との関係については、もう既に冒頭陳述のところで申し上げたところではありますけれども、現在、やはり自由貿易の在り方というのが非常に大きなチャレンジを受けている。それは、トランプ政権のときに、アメリカがTPPから離脱するですとか、またWTOの上級委員を任命しないといったような形で、現在、自由貿易の在り方そのものが問われている。 そういう時代にある中で、先ほど村山参考人からもありましたとおり、日本…

東京大学公共政策大学院教授2022/03/31

208衆議院 内閣委員会 第14号

○鈴木参考人 時間も限られていますので、一点だけ。 先ほどの佐橋参考人の意見、全く私も同じでありまして、理系だけではなく、文系の大学院、また研究者も非常に苦労しているということ。 それと、御質問の中にありました緊急時にどうするかという話なんですけれども、経済安全保障の話にしても、緊急時のシステムを構築するという話にしても、いずれもやはり重要になってくるのは、何のためにこれをやるのかということだと思います。 つまり、経済安全保障、国民の安…

東京大学公共政策大学院教授2022/03/31

208衆議院 内閣委員会 第14号

○鈴木参考人 ありがとうございます。 これは、先ほど佐橋参考人がおっしゃったように、政府と民間企業の関係の問題だとは思うんですけれども、一つはやはり、どういう責任の役割分担があるのかということを考えておく必要はあるかなというふうに思います。 やはり、安全保障上の利益として、政府は安全保障を確保することに責任があり、また、経済的な、日本の経済を活性化させるという責任が企業の方にはあるんだと思います。この両者が対立というか摩擦を起こすところ…

東京大学公共政策大学院教授2022/03/31

208衆議院 内閣委員会 第14号

○鈴木参考人 まさに今、佐橋参考人がおっしゃったように、今同僚として一緒にこういうことを研究しておりますので、私も、この問題、いろいろ考えておりますが。 一つは、相互依存が平和をもたらすというのは、これは、一九三三年にノーマン・エンジェルという人がノーベル平和賞をもらったんですけれども、その年に、まさに第二次世界大戦のきっかけが始まっていく。相互依存がこれまで平和をもたらすと考えられてきたのは、第二次大戦後、長い間、西側諸国で自由貿易を…

東京大学公共政策大学院教授2022/03/31

208衆議院 内閣委員会 第14号

○鈴木参考人 ありがとうございます。 まさに今、足立議員がおっしゃられるように、日本は大陸国家ではないので、貿易によってそうした食料、エネルギーというのを確保する以外に方法がないということです。どんなに頑張っても、どんなに掘っても石油が出てくるわけではありませんので、そういう意味では、それを前提に我々は国家戦略を考えていく必要がありますし、安全保障を考えていかなければならないというふうに思います。 そのためのネットワークとして、海洋国家…

東京大学公共政策大学院教授2022/03/31

208衆議院 内閣委員会 第14号

○鈴木参考人 もう今、村山参考人また佐橋参考人からもお話があったように、やはり経済安全保障はどんどん今大きなコンセプトになってきていると思いますが、この言葉が外国でどう使われているかというのを考えてみますと、実は、英語でもフランス語でもドイツ語でも、エコノミックセキュリティーとかという言葉は余りまだ定着していません。 つまり、経済安全保障という言葉は、先ほど村山先生がおっしゃったように、サプライチェーンの強靱化ですとか基幹インフラの防護…

東京大学公共政策大学院教授2022/03/31

208衆議院 内閣委員会 第14号

○鈴木参考人 人権外交ですとか人権侵害に関する問題というのは、先ほど私の冒頭陳述で申しましたエコノミック・ステートクラフト、つまり、ある種の価値観を他国に強要する、こういう問題に関わってくるのだろうと思います。 これを日本でやろうとすると、現在の外為法では、外為法の場合、日本の仕組みとしては、他国に対して何らかの制裁的な措置を取るということがなかなか難しい。国際協力、十条、四十八条という形で対応せざるを得ないので、国際協力が中心になって…

東京大学公共政策大学院教授2022/03/31

208衆議院 内閣委員会 第14号

○鈴木参考人 今、佐橋参考人、村山参考人から話があった内容に全く同意するんですけれども、それにつけ加えて考えますと、これからやはりアメリカを中心に、今、インド太平洋経済枠組みというのが議論されております。これは、これまでの自由貿易の仕組み、TPPを含めたこういったものと二段重ねですね。これらの自由貿易の上に、新たなルールづくり、新たな基準づくり、こういったことを進めていく枠組みとして、技術開発と、そして、それに基づく、日本又は日本と友好…

東京大学公共政策大学院教授2022/03/31

208衆議院 内閣委員会 第14号

○鈴木参考人 大変哲学的な問いかけなので、私のような国際政治を専門にしている者に答えられるかどうかよく分からないんですけれども。 拡張主義を自制するということについては、まさにそれによって、世界がいろいろな、対立関係ですとか摩擦が生じる、こういう状況が生まれることは恐らく不可避であろうというふうには思います。じゃ、そこで、どういう態度というか、どういう選択肢があるんだろうかというふうに考えると、そういう競争から降りて、余生を過ごすという…

北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授2018/04/18

196参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号

○参考人(鈴木一人君) ただいま御紹介にあずかりました北海道大学の鈴木でございます。 本日は、このような機会をお与えいただきまして大変うれしく思っております。また、このアジア太平洋における平和の問題に関して宇宙の問題が取り上げられるというのは、非常に時節にかなったことでありますし、まさに宇宙というグローバルな、かつリージョナルなこのエリアにおいて、国境を越えた様々な問題というものに関わる宇宙の問題をこうして議員の皆様方に関心を持っていた…

北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授2018/04/18

196参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号

○参考人(鈴木一人君) 時間が限られていますので、ピンポイントで。 資源開発のルールというのは、現在、宇宙条約では国家による天体の領有というのは認められていないんですが、商業的に活用することについてはルールがないという状態なので、今ルクセンブルクとかアメリカは国内法によってそうした活動を支援するということを法的な枠組みとして提起をしているという状態にあります。これが将来どうなるかというのは、多分事例が重なっていかないとまだなかなか言えな…

北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授2018/04/18

196参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号

○参考人(鈴木一人君) 大島議員、どうもありがとうございます。 アジアを中心に協力すべきというのはまさしくそのとおりで、宇宙の場合、ある種の特性がありまして、静止軌道、地球から見て地球の自転と同じスピードで動く静止軌道というのが赤道上にあります。 これは、日本だと気象衛星の「ひまわり」なんかがそういうところ、その静止軌道を使っているんですが、ここにあると、日本だけではなくて、この東経百三十度とか東経百二十度ぐらいのところに置いておきます…

北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授2018/04/18

196参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号

○参考人(鈴木一人君) アメリカのベンチャーはもちろん非常にスケールが大きいんですが、やっぱりそこには日本ではちょっと考えられないぐらいの億万長者クラスの人たちが自分の思いを持ってそれをやっているというところがあって、これは政府の役割を肩代わりするというよりは、どちらかというと、もう本当に個人のやっぱりそういう思いと、かつ、それが可能な資金力というのがやっぱりすごく大きな影響があると思います。 先ほど紹介したイーロン・マスク以外にも、ア…

北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授2018/04/18

196参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号

○参考人(鈴木一人君) ありがとうございます。 技術開発が悪いと言っているわけではなくて、目的なくこういうことも新しい技術だからやってみたい、ああいうこともやってみたいというふうに、技術開発をすることを目的とすることというのが多分一番問題だと思っていて、この技術を使えばこういうことができるとか、こういうことをやるために技術開発をするという、この出口ですね。技術開発とどうやって利用するかというところをつなげていくことが大事で、ここがやっぱ…

北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授2018/04/18

196参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号

○参考人(鈴木一人君) 宇宙利用に関しては、既にもういろんな形で使われているのが現状ではあると思います。 日本の場合、主に気象とか通信、それから測位衛星もこの間「みちびき」が打ち上がりまして、この宇宙利用というのは進んでいっているんですが、これから多分開けてくるのは、例えば先ほど無人機って言いましたけれども、軍事用の無人機だけじゃなくて、今ドローンというのは例えば農業ですとか建設業ですとか様々なところに使われるようになっておりますし、例…

北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授2018/04/18

196参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号

○参考人(鈴木一人君) JAXA法の改正以降、JAXAと防衛省の関係というのはそれなりに進んできているとは思います。 このそれなりにというのもなかなか難しいんですが、一つは先ほど紹介したSSAですね。宇宙空間を監視する能力というのは元々JAXAにしかなかったもので、防衛省にはそういうものがなかったので、これはもうある意味JAXAと防衛省が協力をして、宇宙状況監視をするということに今両者が協力してやっているという、こういうこともありますし…

北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授2018/04/18

196参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号

○参考人(鈴木一人君) ありがとうございます。 宇宙条約、おっしゃるとおり非常に大まかなんですが、これは、やっぱり一九六七年というのはまだ宇宙開発ができる国というのは米ソに限られていた時代で、まだ日本も最初の衛星の打ち上げが成功していない時期なんですね。なので、ある意味、アメリカとソ連が決めてしまえばもうそれが世界のルールになっていた時代であったという意味では、今やもうかなり多くの国と民間企業が宇宙開発に参入している状態で、ステークホル…

北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授2018/04/18

196参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号

○参考人(鈴木一人君) トランプ政権のこれから何をするかというのは非常に予測が難しくて、様々な政策分野でそうなんだと思うんですが、宇宙に関しても非常にジェネラルな設定があって、それは、これまでオバマ政権のときにやってきた宇宙政策のうち有人探査、特に月ですね、この探査の部分だけ非常にフォーカスをして、ここの変更だけをしていると。つまり、今までのアメリカの宇宙政策プラス月探査という、こういうのが一応の今トランプ政権の宇宙政策のフレームワーク…

北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授2018/04/18

196参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号

○参考人(鈴木一人君) 日本の場合、宇宙開発というものが、これまで、一方では有人宇宙飛行、非常にお金が掛かる、そしてそれのリターンがどのくらいあるのかということは極めて曖昧な状態である。今の宇宙ステーションもそうなんですけれども、よく指摘されるのは、宇宙ステーションにかれこれ累計で一兆円近く使っているわけですけれども、それに対してどれだけのやっぱりリターンがあったのかと。 この中には、単なる経済的なリターンだけではなくて、政治的なプライ…