衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました。 新制度の下で、デジタルインフラ案件については支援対象になり得るという御答弁をいただきました。前向きに受け止めております。 その上で、改めて申し上げたいと思います。デジタル赤字の解消の本丸であるこの海外展開支援、本制度の重要な活用領域であることが現場の事業者にとって読み取れる形で基本指針に書き込まれることを強く要望いたします。 最後に、大臣にお伺いいたします。 ただいま政府参考人から、第四…
○小野田国務大臣 クラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点からも望ましくないと考えております。 その上で、デジタル赤字の解消に向けては、まさに御党の御提言にもあるとおり、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていく必要があるというふうに認識しております。 具体的には、日本成長戦略におけるＡＩ・半…
○森（よ）委員 ありがとうございます。 私も、備蓄とかこれまでの取組はすばらしいと思うんです。ただ、今回というのは、その備蓄をしていたけれども起きてしまった課題なので、恐らく別のところに課題が出てきているんだと思います。それがまさに今大臣が御説明いただいた幾つかの事例に基づく原因、要因なんだと思います。まだ事態が落ち着いていないわけですから、現時点において、評価をして、どうやって見直していこうという方向性を示すのはなかなか難しいんだと思…
○小野田国務大臣 今般の改正では、認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に、主務大臣が、計画の認定を受けていない事業者など、本法の支援の枠組みの対象ではない事業者も含めた幅広い関係者に協力を求めることができるようにするとしております。 本規定の効果を定量的に述べることは難しいものの、おっしゃっていただいたように、これまでこうした規定がなく、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところです。 具体的にどういう声があっ…
○森政府参考人 失礼いたしました。 対象機器等については、そもそも基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備というのは、役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものというふうにされているところでございます。 これらについては、経済安全保障法制に関する有識者会議や社会保障審議会医療部会において、当該設備が停止した場合の社会的混乱の規模…
○高山委員 チームみらいの高山聡史です。 本日は、連合審査会ということで、赤澤経済産業大臣に、経済安全保障推進法の中でも特に経済産業省の所管分野に関連した論点についてお伺いしたいというふうに思います。 まず、サプライチェーンの実態把握に関連して伺います。 今般、中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡をめぐる情勢悪化を背景として、ナフサなど石油関連製品の供給の偏りや流通段階での目詰まりが顕在化をしております。供給量全体では不足していないと…
○高山委員 ありがとうございます。是非、そういった情報がうまく流れるように設計をいただきたいというふうに思います。 続いて、基幹インフラに関するお話をさせていただきたいと思います。 基幹インフラの特定重要設備の導入、そして維持管理等の委託に関する事前審査制度、これ自体はもちろん意義深いことですが、サイバーセキュリティーの観点からは、事前に一回審査するということだけで十分ということではなく、今般のアンソロピック社のクロード・ミュトスを始め…
○赤澤国務大臣 高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応し、レジリエンスを確保するため、まずは、所管業界であります電力、石油、ガス、クレジットカードの経産省所管業界に対して、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の運用を通じて、特定妨害行為のおそれの低減に取り組んでいるところであります。 また、高性能ＡＩの出現も踏まえ、今月一日には、私から直接これらのインフラ事業者のトップに対して、組織のトップが主導して責任を持って必要なリソースを確…
○塩川委員 それではやっていけないというのが現場の声ですので、それをしっかり受け止めていただきたい。 今言ったような特別な支援金の制度というのもそうですし、税や社会保険料の支払い猶予の措置ですとか、雇調金の拡充も求められております。融資についても、コロナで借りたのはそもそも返し切れない、とても借りられないという現場の声なんかもあるわけですし、特別な融資をやるのであれば、無担保無利子だけではなくて、もうけが出ないようであれば返済についても…
○小野田国務大臣 イランをめぐっては、今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであり、米・イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しております。 米国との間では、経済安全保障を始めとする様々な分野において協力の拡大、深化を進めてきておりまして、本年三月の日米首脳会談においても、現下の状況で需要が増しているエネルギーの安定供給の確保…
○岩本剛人君 是非、各都道府県に情報発信を是非、先日は我々の北海道にも知事のところに様々な海外からの方も来られていますので、情報提供を是非まずお願いしたいというふうに思います。その上で、経済的な発展があれば、しっかりとした積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後になりますけれども、先般、高市総理はベトナム、オーストラリア、また、茂木大臣におかれましてはザンビア含むアフリカ四か国を歴訪されたというふうに承知をしてお…
○国務大臣（茂木敏充君） 岩本議員御指摘のとおり、先般の高市総理のベトナム及び豪州の訪問、そして私のアフリカ四か国訪問におきましては、二国間関係、これはもちろんでありますが、エネルギーの安定供給や重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携について各国との間でしっかりと確認をすることができました。経済安全保障であったりとか食料安全保障の重要性は高まってきておりまして、資源調達の多角化、安定供給や、サプライチェーンの強靱化…
○国務大臣（茂木敏充君） パラグアイと台湾、御指摘のように、一九五七年に外交関係を開設しまして、それ以降、パラグアイは一貫した台湾の承認国であります。また、本年、移住九十周年を迎えた約一万人の日系社会、これ、農業分野を中心に幅広い分野でパラグアイの発展に貢献をしてきております。私も五年前、前回の外務大臣時代にパラグアイ訪問しましたが、大変な歓迎を受けたということが非常に印象に残っているところであります。 パラグアイは、自由、民主主義、法…
○政府参考人（石瀬素行君） お答え申し上げます。 まず、今委員御指摘のとおり、メルコスールとの経済関係の強化については、経済界からも強い関心が示されていると理解しております。同時に、日本とメルコスールとのＥＰＡという話もございますが、これにつきましては、国内に様々な声があるということも理解をしております。 その上で、ブラジル、アルゼンチン、先ほどお話のありましたこの二か国を含むメルコスールとの経済関係を強化することは、重要物資のサプライ…
○政府参考人（今西靖治君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ありましたように、ナカラ回廊開発、これはザンビアからマラウイ、そしてモザンビークへとつながるナカラ回廊の輸送インフラ整備、それから産業開発を通じまして資源のサプライチェーンの強靱化を目的としており、我が国の経済安全保障の観点からも重要な協力と考えております。 このナカラ回廊につきましては、昨年のＴＩＣＡＤ９において、本件をオファー型協力として発表させていただきました…
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であり、経済安全保障の観点から、通常時より一定規模を確保することが必要であると考えております。 このため、日本船舶、日本人船員の確保に向けて、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン数標準税制の活用、一般大学の卒業生を対象とした三級海技士の養成数の拡大などの取組を進めていると…
○国務大臣（茂木敏充君） ベッセント財務長官、おとといの夕刻から日本に訪日をされて、基本的には昨日一連の会談をされたということでありますが、昨日の私のベッセント財務長官との会談では、三月の日米首脳会談のフォローアップとして、経済面での協力の更なる推進や関税に関する日米間の合意の着実な実施を行っていこうと、こういったことを確認をさせていただきました。また、今日からの米中の首脳会談も見据えまして、中国をめぐる諸課題を含め、インド太平洋地域情…
○政府参考人（石瀬素行君） はい。 パラグアイはメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的特色から、パラグアイに対する日系企業の関心も高まってございます。具体的には、製造業、建設業、卸売業を中心に、御指摘のあったとおり、十八社の日系企業が既に進出しております。そのほか、潜在性のある食料分野、資源分野のみならず、近年は豊富な水、水力資源を活用したグリーン水素、肥料の生産、データセンターにも関…
○国務大臣（茂木敏充君） いずれにしても、日米間では既に通商問題については合意をしておりまして、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大、経済成長の促進につながる、そういった合意であると考えておりまして、我が国として合意を引き続き着実に実施する考えでありまして、同時に、米国に対しても合意を着実に実施するよう引き続き求めていきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 恐らく、山添委員と考え方が違いますのは、山添委員は一方的に日本の資金を米国に提供する、こういうお考えだと思うんですが、今進めております日米合意、これは、先ほども申し上げたように、日米の相互利益を促進すると、経済安全保障の確保に向けた協力、これは極めて重要でありまして、日米間で進めていく、また経済成長の促進につながるものだと思っておりまして、何か一方的に、何というか、関税のために日本が資金を一方的に提供するという…