河野順
会議録に記録された「河野順」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 35 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局次長
- 直近の発言日
- 2026/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 35 件の標本- 経済産業委員会7 件・20%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会7 件・20%
- 外務委員会6 件・17%
- 外交防衛委員会4 件・11%
- 内閣委員会3 件・9%
- 総務委員会3 件・9%
※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 モーターボート競走の売上高は、二〇一八年度は約一兆三千七百二十八億円、二〇二五年度は約二兆六千六百五十八億円となっており、オンライン投票の割合は、二〇一八年度が五三・六％、二〇二五年度は八一・三％となっております。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 世界海事大学は、船舶の安全や海洋環境保全に関する国連の専門機関である国際海事機関、ＩＭＯの附属機関として一九八三年に設立された海事・海洋分野の国際的な教育訓練研究機関であり、これまでに百七十一か国・地域から六千六百人を超える卒業生を輩出しております。 我が国との関係では、同大学の理事及び教務部長に日本人が就任しているほか、同大学で学んだ多数の日本人卒業生が産学官の海事・海洋分野で活躍してい…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 南シナ海情勢が深刻化した場合という仮定の話について断定的にお答えすることは困難でありますが、一般論としては、民間商船は危険な海域での航行は困難であり、安全が確保された海域まで迂回するといった対応が想定されます。 その上で、例えば、委員御指摘のように、南シナ海情勢の深刻化に伴い、マラッカ・シンガポール海峡と南シナ海経由ではなくて迂回航行がなされるとした場合、代表的な例で申し上げれば、先ほど御答弁があ…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 オーストラリアからのＬＮＧの日本への航行につきまして、南シナ海を一般的に通っているか、それとも外側、東側を通っているかというのは、ちょっと今手元にデータを持ち合わせておりませんが、航行距離として、オーストラリアから日本への航行距離を考えますと、どちらを通ってもそれほど大きな差はないものと認識しております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 モーターボート競走を主催する施行者の中には、レース開催日かどうかにかかわらず、モーターボート競走場を地域活性化の場として活用している例があり、その一環として、子供向けを含む各種イベントを実施している事例があるものと承知しております。 このように、モーターボート競走場は、各施行者の判断の下、地域行政とも連携しながら、子供やファミリー層を含む地域住民に開かれた地域コミュニティーの場として機能している側…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 船舶を運航する際は、船主等が船体に関する損害や第三者への損害賠償などに備えて海上保険に加入しておりますが、外航海運の業界団体からは、委員御指摘の戦争リスクに対応するための保険も含めて、船舶の運航に必要となる保険は引き続き問題なく提供されているとの報告を受けております。また、現時点で、船舶の運航に支障を来すほど保険料も上昇していないという報告も受けております。 委員御指摘のような、現時点で仮定の話に…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 二〇二四年六月時点で、我が国の外航海運企業が運航する日本商船隊二千二百七十七隻のうち、日本籍船は三百二十三隻、外国籍船は千九百五十四隻となっております。また、日本商船隊に乗り組んでいる船員約五万五千人のうち、日本人船員は約二千人、外国人船員は五万三千人となっております。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であり、経済安全保障の観点から、通常時より一定規模を確保することが必要であると考えております。 このため、日本船舶、日本人船員の確保に向けて、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン数標準税制の活用、一般大学の卒業生を対象とした三級海技士の養成数の拡大などの取組を進めていると…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○河野（順）政府参考人 お答え申し上げます。 船舶修繕は、海上輸送で使用されている船舶の安全性の維持のために必須の役務であり、船舶の建造と同様、国民生活や経済活動を支える極めて重要な役割を担っています。 我が国修繕所の多くは、自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船等の官公庁船及び内航船の修繕を行っており、我が国外航船の多くが海外で修繕されておりますが、我が国造船業の技術優位性の確保や経済安全保障の観点から、委員御指摘のとおり、特に環境対応船な…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○河野（順）政府参考人 お答え申し上げます。 高市内閣では、造船を日本成長戦略会議の戦略分野の一つに位置づけ、その主要な製品、技術等として次世代船舶と船舶修繕を選定し、造船ワーキンググループにおいてこれらの官民投資の方向性を取りまとめました。 船舶修繕については、我が国外航船修繕の特定国への依存の解消、低減に向けて、国内の修繕能力の向上に取り組むとともに、同志国の修繕所の活用、整備などにも取り組むこととしています。 今後、造船ワーキング…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○河野（順）政府参考人 お答え申し上げます。 離島航路は、島民の日常生活や産業、観光などの地域経済を支える交通インフラとして極めて重要な役割を担っております。このため、ナショナルミニマムを確保する観点から、委員御指摘のとおり、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、船舶の代替建造等について、船価の一部を補助する制度を設けております。 また、船舶更新に対する直接の補助ではありませんけれども、補助航路以外の離島航路も対象として、鉄道建設・運輸施設整…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 本州から佐渡島へのアクセスにつきましては、佐渡汽船株式会社が旅客船を定期運航しており、その便数は、時期にもよりますけれども、現時点では、新潟市の新潟港と佐渡市の両津港との間をフェリー及びジェットフォイルがそれぞれ一日五往復、上越市の直江津港と佐渡市の小木港との間をフェリーが一日二往復となっております。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 佐渡汽船から国土交通省への報告によりますと、令和六年度の乗客数は、両津―新潟航路につきましては往復の合計で約百十九万人、小木―直江津航路につきましては同じく往復の合計で約八万三千人となっております。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの四隻の船価につきまして佐渡汽船に確認しましたところ、まず、貨物船日海丸につきましては、一九九七年一月の就航で当時の船価が約八億円、カーフェリーおけさ丸につきましては、一九九三年四月竣工で当時の船価が約五十八億円、ジェットフォイルぎんがにつきましては、一九八六年七月に中古船として購入しており、当時の船価が約十七億円、カーフェリーこがね丸につきましては、二〇二二年九月に同じく中古船…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 佐渡汽船に確認しましたところ、それぞれの船の代替建造費用の見込みにつきましては、貨物船日海丸の後継船については約十七億円、カーフェリーおけさ丸の後継船につきましては約百億円、ジェットフォイルぎんがの後継船につきましては約八十二億円、カーフェリーこがね丸の後継船につきましては約六十億円と伺っております。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 離島航路における船舶更新に対する支援につきましては、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、船舶の代替建造等について船価の一部を補助する制度を設けており、佐渡汽船が運航する二航路のうち、小木―直江津航路に就航するカーフェリーにつきましては当該制度の対象となります。 また、補助航路以外の離島航路も対象としまして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援を行っており、委員御指摘の佐渡汽船の四…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 委員御指摘の船舶の代替建造等に関する船体への、船価の一部を補助する制度、これは、御指摘のとおり、唯一かつ赤字の離島航路のみを対象としております。 したがいまして、今回の船の場合、小木―直江津航路に就航するカーフェリー一隻のみが当該制度の対象でございます。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 国の離島航路補助制度におきましては、離島住民の生活や産業を支える交通手段としてナショナルミニマムを確保する観点から、唯一かつ赤字の航路を対象に支援を実施しております。 委員御指摘のとおり、新潟―両津航路におきましては、佐渡汽船から報告を受けている航路の営業損益が黒字となっているため、補助の対象となっておりません。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○河野（順）政府参考人 お答え申し上げます。 ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であると報告を受けております。 また、本日八時の状況としまして、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに四人が下船したことに伴い、十六人であると報告を受けております。この下船した四名の日本人乗組員の健康状態に問題はないと報告を受けております。 国土交通省としましては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○河野（順）政府参考人 お答え申し上げます。 コンテナ船の給油につきましては、それぞれの船舶の状況に応じまして各運航会社において判断されるものですけれども、一般論として申し上げれば、外航コンテナ船は、世界各地の寄港地において、必要に応じて燃料の補給を行っていると承知しております。 日本に寄港するコンテナ船につきましては、日本において燃料を補給する場合もありますけれども、補給しない場合もあると承知しております。