河野順
会議録に記録された「河野順」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 35 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局次長
- 直近の発言日
- 2026/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 35 件の標本- 経済産業委員会7 件・20%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会7 件・20%
- 外務委員会6 件・17%
- 外交防衛委員会4 件・11%
- 内閣委員会3 件・9%
- 総務委員会3 件・9%
※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 ペルシャ湾の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。 国土交通省としては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料、燃料など必要物資については必要に応じ現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けておりま…
第221回 衆議院 外務委員会 第8号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 ペルシャ湾内の日本関係船舶は、当初四十五隻でしたが、委員御指摘のとおり、このうち三隻が今月三日から六日にかけてホルムズ海峡を通過し、現時点で四十二隻であると報告を受けております。また、この四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。 国土交通省としましては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であ…
第221回 衆議院 外務委員会 第8号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻につきましては、既に連絡体制が構築されております。 これらの船舶は、外国企業が運航する外国籍の船舶であることから、我が国が日本関係船舶の安全確保に尽力するのと同じように、一義的には当該外国企業の所在国やあるいは船籍を有する国が責任を負っているものであり、これら外国当局との関係にも配慮が必要だと考えております。 このため、相手国との関係で、対応で…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上、そのうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。また、日本関係船舶の水、食料など必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 委員御指摘のとおり、様々な報道があることは承知をしておりますけれども、日々刻々と状況が変化して…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 ペルシャ湾内の日本関係船舶につきましては、今月三日から六日にかけて三隻がホルムズ海峡を通過したことで、委員御指摘のとおり、現在四十二隻となっており、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。 日本関係船舶の水、食料など必要物資につきましては、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けておりま…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業であり、中でも、委員御指摘のとおり、国内の輸送を担う内航貨物船などを建造する中小造船所は、我が国にとって必要不可欠であります。 昨年末の補正予算で新設しました造船業再生基金では、中小造船所も支援の対象としております。具体的には、我が国の建造能力の増強に資する営業、設計、建造などの…
第219回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（河野順君） お答えいたします。 ジェットフォイルは、高速性に優れ、離島の住民の生活や地域経済の活性化に重要な役割を果たす一方で、ジェットフォイルの老朽化が進んでおり、後継船の建造の必要性が高まりつつあります。 このような状況から、委員の御指摘も踏まえ、先般の離島振興法改正においては、ジェットフォイルを想定した高速度で安定的に航行できる船舶が特別な配慮の対象として明記されたと認識しております。 海に囲まれた我が国にとって、ジ…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○河野政府参考人 お答えいたします。 モーターボート競走場及び場外発売場における舟券発売に当たっては、競走場の職員や警備員の配置と場内巡回、さらには、場内カメラでの監視により、二十歳未満と思われる来場者に対する声かけや年齢確認を実施しております。また、場内ビジョンやポスターでの注意喚起、発売機へのステッカーの貼付により、二十歳未満の者に対する舟券購入の防止に努めているところです。 国土交通省としましては、これらの対策が徹底されるよう、施…
第212回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 国土交通省では、浮体式洋上風力発電の普及促進のため、有識者による委員会の検討を経て、平成二十四年に技術基準を、平成二十六年に安全ガイドラインを策定いたしました。これらはいずれも、設置水域が領海内かＥＥＺかで適用される基準等の違いを設けておりません。したがいまして、ＥＥＺに拡大した場合にも現状の内容で適用可能でございます。 一方、技術開発は日々進展していることから、国内外の動向や新たな知見を…
第208回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（河野順君） お答えします。 ＫＡＺＵⅠの検査を実施した日本小型船舶検査機構では、小型旅客船が船舶安全法に基づく無線設備として携帯電話を備える場合には、常時通信可能であることを事業者が実際に確認したことを事業者からの申告書で確認することを原則としつつ、携帯電話会社の通信エリア図から明らかな場合は、通信エリア図によって常時通信可能であることを確認して認めてもよいという内規を定めていたところ、四月二十日の中間検査に際して、この内…
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（河野順君） お答えいたします。 小型旅客船については、船舶安全法において陸上との間で常時通信できる無線設備の搭載を義務付けております。この無線設備としましては、業務用無線や船舶衛星電話のほか、陸上との間で常時通信できることを条件に、携帯電話についても認められております。これは、携帯電話が陸上のみならず日本の沿岸の大部分でも使用可能であることを踏まえて認められているものと承知しております。 一方、ＪＣＩによりますと、遊覧船Ｋ…
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（河野順君） お答えします。 委員御指摘のとおり、ＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されます。したがいまして、機構の内規で定められていた検査方法、これは十分でなかったというふうに考えております。そのため、国土交通省は、五月九日に機構に対しまして携帯電話に関する検査の方法の改善を指導し、速やかに改善されたところであります。
第208回 衆議院 外務委員会 第12号
○河野政府参考人 お答えします。 船舶安全法では、気象、海象条件、陸や他船からの救助や支援の期待度を考慮して、陸岸からの距離に応じ、平水、沿海、近海及び遠洋の四つの航行区域を設けております。これらの航行区域に応じて安全基準を設定し、船舶の安全性を確保しております。 今回事故を起こした船舶は、委員御指摘のとおり、限定された沿海区域を航行する小型旅客船に該当します。定員分の救命浮器や救命胴衣の搭載、陸上との間で常時通信できる無線設備などの搭…
第208回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（河野順君） お答えします。 船のハード面につきましては、船舶安全法という法律に基づきまして定期的に検査することになっております。事故を起こした船舶、ＫＡＺＵⅠと申しますが、この船については、本年四月二十日に日本小型船舶検査機構による中間検査を受検しておりまして、あらかじめ定められた方法に従って検査が行われ、問題はなかったというふうに聞いております。 また、船員、特に船長について免許であったり、あるいは船に乗り込む要員、人数…
第208回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（河野順君） お答えいたします。 我が国造船業は、かつて建造量世界一位であった英国を抜き、一九六〇年代前半には世界シェアの約五割を占めていました。その後、一九九〇年代に韓国が、二〇〇〇年代に中国が台頭し、近年は日本と中国と韓国の三か国で世界の九割を占めております。その中で日本の世界シェアは二割程度となっております。しかしながら、例えば環境性能においては、中国、韓国と比べて我が国建造船が優れていることが確認されているなど、依然…