衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○田村秀昭君 沖縄開発庁の振興局は日刊工業新聞のいろんなＩＣ工場の分布やなんかの表を持っておられると思うんですが、今もう本州だけでいっぱいありまして、さらにこういう高温多湿の沖縄に、法人税がゼロにでもなれば行きますけれども、今のような状況で半導体やコンピューターの関連会社が移転するとは私は考えられませんが、もう一度きちっと答えてください。 それから続けて申し上げますが、何の見積もりもなくてこういう法案をつくられるのはおかしいんじゃないで…
○西澤参考人 御指摘のとおりであると思っております。 先ほど申しましたように、環境などに一番影響の少ないエネルギーの入手方法というのは、あるいは太陽電池であり、あるいは水力であるかもしれません。幸いにして、私どものところでできました妙な半導体デバイスが直流を交流に変換できまして、九九％という、自分で目をこすってみるほどの効率が出てまいりました。それを利用していただければ、先ほど申しましたような一万キロの輸送も可能であると思います。やって…
○西澤参考人 先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、やはり学問をわかりやすく世の中の方々に説明をするという考え方が日本はちょっとおくれているのだと思います。何か難しいことをやっていると本人が偉いと思われるみたいなところがございます。私は、わかりやすい話をする人が偉いので、わかりにくい難しそうな話をする人はちっとも偉くないのだと盛んに言うわけでございますが、その点をやはり日本の科学者が十分に反省をする余地があると思っております。 …
○西澤参考人 大変ありがたい御意見だと思います。 私のやってきた仕事は実は光通信とエネルギー問題でございます。さっきも申しましたように、生まれつきけちん坊でございますから、私のやってまいりました電力コントロールの仕事というのはほとんどハイクオリティー、効率の非常に高い仕事でございます。私のつくった半導体デバイスはいろいろございますが、今世界じゅうに九九％台で動くものが三つしかないのだと思います。 一つは大型変圧器でございます。これはマイ…
○太田（昭）委員 そこで、ジェトロの側からいきますと、アジア貿易が拡大をする、さらに通貨危機に直面をしているアジアである、アジ研とジェトロがその中で統合していく。私は、極めてその役割は大きいと思いますし、問題は、何事もそうでありますけれども、統合した、ある一つのものができ上がりました、それが果たして価値を生ずるかどうかという問題が非常に大事だと思います。 先日も何人かの中堅製造業の方々と懇談をいたしました。悲鳴にも似た声を随分聞きました…
○阿部幸代君 私も、科学技術創造立国ということでもっと教育現場に目を向けていただく必要があるのかなというふうに思ってきょうは質問をさせていただいてます。 次は大学教育について質問したいと思うんです。 学術振興会とかあるいは科研費の配分にかかわる学術審議会、これらのいわばふるいにかけられることのない研究者の自主性に基づく本来の基礎研究を進めるという意味では、教官当たりの積算校費というのがもっと増額されてしかるべきだと私は常々思っています。…
○吉川参考人 いろいろな例があると思うのです。私の身近な工学の例で申し上げますと、一つ一つの学問というのは大変すばらしく進展しているのですが、一つは非常に細分化してしまったということがあるのですね。 例えば、環境問題に対して、今の人間の知識あるいは学問体系がどういう影響があるかというのを考えてみますと、この細分化ということがある意味では環境悪化の原因になっているのではないか、そういうふうに考えられる面があります。 例えば、機械工学がどん…
○政府委員（広瀬勝貞君） 広瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、お手元にお配りしてございます「情報通信に関する技術開発及び消費者保護施策 通商産業省」という横長の紙に沿いまして簡単に御報告を申し上げます。 二枚めくっていただきますと「１ 通産省の情報化施策」というペーパーがございます。申すまでもございませんけれども、高度情報通信社会というのは、ここ二、三十年ずっとやってきているわけでございますけれども、この十年間…
○政府委員（広瀬勝貞君） 二つ申し上げたいと思います。 一つは、情報通信を活用していろんなことをやるその主体は民間事業者あるいは国民の日常の生活の中でございます。したがいまして、こういう技術開発については、一つは、実証実験をしながら、いろんな問題を掘り起こしながら、そうして民間の力をフルに活用しながらやっていくというのが大事なんではないか。 ただし、もう一つ申し上げたいのは、技術開発の中にはそういう当面の情報化の中で必要な技術のほかに、…
○小野（昭）政府委員 平成九年の三月に、宇都宮市の安定型最終処分場の周辺の水路で、今先生お話ございましたように、悪臭を発する浸出液が流出しているという苦情がございましたために、市におきましてその検査を行いましたところ、周辺の地下水からは砒素は検出されなかったわけでございますが、処分された廃棄物や浸出液等からは砒素が検出されたところでございます。 このため、市は処分業者に対しまして、廃棄物の搬入の停止あるいは全量撤去等を指導したところでご…
○木島委員 研究公務員の短期の任期制の導入というのは、私は、我が国の科学技術研究を活性化させるどころか、逆に混乱と後退を招くことになるのではないかと思わざるを得ないのです。 手元に、科学技術庁の平成八年度の科学技術の振興に関する年次報告を持ってきております。そこに、「国立試験研究機関等における研究活動」として、次のような大事な指摘があります。三百九十七ページ、 二十一世紀に向けて、より豊かな社会を構築し、国際社会に積極的に貢献していくた…
○野上政府委員 まず第一点目の、ＩＴＡ合意により、情報技術合意により産業の空洞化が起こるのではないかという御指摘でございますが、今度の産業技術合意の対象となりますコンピューターであるとか半導体とか、そういった情報技術製品というのは、二十一世紀の産業基盤の基幹をなすものであるということで、そういった面で、自由貿易を促進して世界経済の発展に大きく貢献すると考えております。 我が国の場合、関税を撤廃すると空洞化が起こるのではないかという御指摘…
○小杉国務大臣 冒頭お答えしたことに尽きるのですけれども、実用研究ももちろん大事ですけれども、その基礎となる原理原則を探求するということは非常に大事だと思います。 私も昨日東北大学の研究室を拝見してきましたけれども、結局、企業とか実用研究をやっている機関ではなかなかそこまで手が回らない、半導体のもう一番の原理、そのもっと先端的といいますか独創的な研究をやっている現場を見てきましたけれども、私は、単に短期的な、すぐ結果を求めるような研究だ…
○吉川参考人 それでは、世界の核融合の現状について御報告を申し上げたい、御説明申し上げたいと思います。 核融合研究は、一九五〇年ぐらいにさかのぼるわけでありまして、当時、アメリカ、英国、ソ連におきまして研究が始められました。一九五五年に、国際会議において、核融合エネルギーの利用の可能性が指摘されたわけでありまして、それ以降、国際協力が非常に活発に行われて現在に至っておるわけであります。 私ども日本におきましては、ややおくれまして、一九六…
○橋本敦君 おっしゃるように、配当を含む利益処分は株主総会の専権的事項と言ってもいい権限ですから、取締役会にこれを任せるというのはやはり一定の規制が要る。そういう規制があるように読んでほしいとおっしゃるんですが、私が指摘したように、これはどう読んでも取締役会の自由な判断で可能なように、法的な解釈要件としての縛りがありませんよということを心配しているわけですよ。ですから、そう読んでほしいとおっしゃっても、私は、これは法の規定としてはそうい…
○国務大臣（佐藤信二君） まず四極、これは一体どういうものか、委員からも今御指摘がございましたが、世界貿易の大部分、約六割を占めると言われている日本とアメリカとカナダとヨーロッパ、ＥＵですね、の貿易大臣が一堂に会して世界貿易をめぐる諸問題について意見交換を行う、そして共通の認識というものを形成する、そしてウルグアイ・ラウンド交渉を主導する、こういうふうな役割でございまして、ここでもって何かを決定するというようなものとは若干性格が違ってお…
○大森委員 日本共産党の大森猛です。今回の持ち株会社の条項についての改変は、五十年ぶりになるものでありますけれども、先般の委員会での、五十年間なぜ持ち株会社を禁止してきたのか、こういう私の質問に対して、公取の方からは三つの理由を挙げられました。 一つが、持ち株会社の持つ反競争性。二つが、沿革的理由。そして三つが、市場の開放性、透明性の確保。日本経済の実態から来るこういう三つの理由を述べられたわけでありますけれども、この三つの理由からいっ…
○浜田靖一君 私は、自由民主党を代表して、橋本総理の帰国報告に対して質問させていただきます。 今般、アジア太平洋外交の一環として、総理は米国、オーストラリア及びニュージーランドを訪問されたわけでありますが、まず初めに、米国訪問に関する質問をさせていただきたいと思います。 米国においては、第二期クリントン政権の外交方針が現時点では必ずしも明らかになっておりません。そのような中で、第二期クリントン政権発足後に、オルブライト国務長官やコーエン…
○弓倉参考人 申し上げます。 円滑な人事管理ができることがすべての必要なポイントであるというふうには考えておりませんけれども、私どもの実際のつたない経験を御披露申し上げますと、私どもも百四十社余りの子会社といいますか、関係会社を持っておりまして、その中には事業持ち株会社、何だ、もう純粋持ち株会社などというのはやらぬでもやっておるじゃないかという御指摘が、議論がいつも出てまいりますあの事業持ち株会社も持っておるわけでございます。 今私ども…
○星野朋市君 この長期エネルギー需給見通しについては経緯があります。一つは、この見通しができる二年ほど前、二年半ぐらいになりますか、第一次の長期エネルギー見通しができた。そのときは実質経済成長率三・五％、ＧＤＰに対するエネルギー弾性値は〇・三八という数値を用いてこの計画がつくられていたはずなんです。そして、この弾性値〇・三八という根拠は一九八〇年代の日本のＧＤＰのエネルギー弾性値なんです。エネルギー庁の説明は、この間、石油ショックがあっ…