沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（中尾則幸君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、鈴木和美君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君及び菅野久光君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（中尾則幸君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中尾則幸君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に笹野貞子君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（中尾則幸君）　それでは、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木沖縄開発庁長官。

○国務大臣（鈴木宗男君）　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　政府は、沖縄がさきの大戦において筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経験し、さらにその後二十七年間にわたって米国の施政権下に置かれたこと等にかんがみ、本土への復帰以来、沖縄における基本的な社会資本の整備や地理的、自然的な特性に即した沖縄の振興開発を図ってまいりました。すなわち、沖縄振興開発特別措置法により三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、これまでに面積当たりで全国平均の四・七倍の公共事業関係費を投入する等特別の措置を講じ、もって沖縄の振興開発を積極的に推進してきたところであります。 　しかしながら、沖縄は、本土から遠隔の地にあり、また多数の離島により構成されている等の不利な条件に加え、全国の米軍施設・区域の七五％が存在するなど本土とは異なる事情を抱えており、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。 　沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小と沖縄振興策は引き続き内閣の最重要課題であり、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として最大限の努力を払ってまいります。 　昨年十一月の沖縄復帰二十五周年記念式典における内閣総理大臣式辞を踏まえ、特別自由貿易制度を初め、情報通信産業の振興や観光の振興のための制度の創設など、沖縄の振興開発のための特別の措置を新たに導入することとし、また昨年沖縄県において策定された国際都市形成に向けた新たな産業振興策をも踏まえて、ここにこの法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。 　第一に、特別自由貿易地域制度を創設し、製造業等を営む特定の法人につきまして所得控除の適用があることとしております。 　第二に、自由貿易地域及び工業等開発地区に関し、特定の機械、建物等につきまして税額控除の適用があることとし、また自由貿易地域についてはあわせて関税の課税の選択制を導入することとしております。 　第三に、情報通信産業振興地域制度及び観光振興地域制度を創設し、特定の機械、建物等につきまして税額控除の適用があることとするとともに、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収補てん措置を導入することとしております。 　第四に、中小企業の創造的事業活動支援のために税額控除の適用があることとしております。 　第五に、旅客が空港内の免税店で関税を免除した価格で物品を購入できるようにするため所要の措置を講じることとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう伏してよろしくお願い申し上げます。

○委員長（中尾則幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○橋本聖子君　橋本でございます。よろしくお願いいたします。 　最初に鈴木大臣に三問、短い時間ですけれども質問させていただきたいと思います。 　沖縄はこれまで多難な道を歩んでまいりまして、さきの大戦におきましても唯一地上戦を経験して、戦後二十七年間の長きにわたって我が国の施政権の外に置かれてきました。現在も、我が国の米軍基地の七五％もが沖縄に集中しておりまして、土地利用の問題ですとか、県民の皆さんに多くの影響を及ぼしております。 　これらの要因が重なりまして、沖縄の経済的社会的諸問題は今なお大きな問題を抱えておりまして、特に沖縄県民の一人当たりの所得は全国最下位、また失業率につきましては全国平均の二倍ということで、引き続き厳しい状況下に置かれております。 　昨年の沖縄復帰二十五周年記念式典に私自身も参加をさせていただきましたけれども、橋本総理の式辞の中にも、次の二十五年間というのは発展の希望に満ちたものであると同時に、またそれ以上に乗り越えなければいけない幾多の試練を抱えているというふうに述べられておりました。私も本当に同感でした。 　だからこそ、今もそうですけれども、未来のためにも今こそやらなければいけない問題がたくさんありまして、政府として沖縄の振興開発に全力で取り組む必要があると思いますけれども、改めまして鈴木大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　今、橋本委員から、沖縄がさきの大戦において大変な御苦労、言うに言えない苦痛を味わっているという話を聞きながら、私ども政治家は、まずそのことを絶えず頭に入れて対処しなくてはいけないと思っております。 　私自身、沖縄の心、沖縄の目、沖縄の思いというのをよく使わせていただきますけれども、そのことを胸に刻んでしっかり対応していきたい、そのための一つの施策が今御審議をいただくこの沖縄振興特別措置法の一部改正案であるということ、同時に、この法律を生かしてもらって、沖縄が真に自立できるように、そして沖縄が日本経済の、さらには日本のオアシスとして役立つようになってもらいたい、その願いを込めてこの法律を出しているということをぜひともおわかりをいただきたい、こう思います。

○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、沖縄振興開発特別措置法の一部改正案についてお伺いしたいと思います。 　この法案の中には、情報通信産業また観光の振興のための制度などが盛り込まれておりますけれども、やはり県民の皆さん、そして沖縄県の経済界の皆さんが一番これからの沖縄県のために注目しているものが自由貿易地域制度の拡充強化であるというふうに思います。 　特別自由貿易地域制度の創設で、法人税率の引き下げと同時効果を持った企業の立地を促進する上で極めて効果の高い措置が導入されておりまして、国内外の企業を誘致し沖縄の産業振興を強力に進めていきます中でやはり大きな役割を果たすものと期待をされておるものなんですけれども、今後、特別自由貿易地域制度を中心に沖縄の産業振興をどのようにこれから展開していくのかということにつきまして、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　沖縄の産業振興ですけれども、とりあえず沖縄県が目指しておりますのは、沖縄県の自立、さらには雇用の創出だとか社会基盤の整備等がありますけれども、今なお継続されて着実に前進しているのは私はやっぱり観光立県としての沖縄かと思います。 　去年、皆様方のおかげで、那覇−東京間で航空運賃が往復八千円安くなりました。この政策的な影響があって去年は四十一万人観光客がふえております。その流れはことしも続くと言われておりますから、私は沖縄ならではの、非常に自然に恵まれている、それを生かした観光産業をきちっとサポートしてあげるのがまずは喫緊の課題かな、大事なところかなと、こう思っております。 　同時に、この自由貿易地域制度を導入し、世に一国二制度的という表現はされておりますけれども、この制度、仕組みを生かしてもらえれば、さらに新たな企業進出も望めるし雇用も高まってくる、こう思っておりますので、やはり沖縄の特性を生かした施策を展開していきたいと、こう思っております。

○橋本聖子君　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、沖縄の均衡ある発展を考えましたときに、私自身、皆さんもそうだと思いますけれども、やはり欠くことのできない問題として北部地域の振興があると思います。豊かな自然と大いなる発展可能性を有しながら、中南部圏に比べますとまだまだおくれているところがたくさんありまして、全力で取り組むべきものだというふうに考えております。 　昨年、ちょうど名護市におきまして、私自身も参加をさせていただいたんですけれども、女性センター設立大会というのがありました。そちらの方に行かせていただきましたときに、特に同年代の若い奥様といいますかお子さんをお持ちの方たちのお話を直接お聞きすることができたんですけれども、特に北部の方では学校教育現場、私自身がスポーツをやっているということもあったと思うんですけれども、そういう施設等の面で困っているお話をお聞きしました。 　例えばプールがないですとか、特別なトップアスリートを目指してのスポーツ施設というのではなくても、ちょっとした公園ですとか、またレクリエーション的な感覚でスポーツをする上でもそういう施設が全く整備されていないというお話をされていました。もう一つは、学校では冷房設備が整っていないところがあって大変なお話もお聞きしました。 　これからの二十一世紀に向けて大いなる夢を持った子供たちのためにも、特にすぐに取り組まなければいけない問題、身近な問題もたくさんあると思いますけれども、その点を踏まえまして、鈴木大臣に改めて御見解、そして御決意をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　今、橋本先生から、子供たちにはよりよい環境で勉強ができるように、わけても北部について若干立ちおくれがあるのではないかという御指摘かと思いますけれども、私も現場を見ましてその感を深くしております。 　プールにつきましても、沖縄全県では六一％設置されておりますけれども、北部はまだ三六％、半分近いんですね。あるいは空調設備にしましても、全県では約四〇％、しかし北部は一九・三％、これまた半分なんですね。私はこれは、県土の均衡ある発展と知事さんもおっしゃるしまた我々もそう考えておりますけれども、ちょっと格差があるな、こう思っていますので、何とかこの是正に向けて全力を尽くしたいと、こう思っております。 　同時に、学校プールにつきましては、本土では三分の一の補助ですけれども沖縄は四分の三の補助でありますから、ちょっと地方自治体が努力をしてくれますとこれは進捗率も相当進むんですね。この四分の三の高補助率というものを生かして地元自治体ともよく連携をとりながらやっていきたいなと、こんなふうに思っております。 　我々北海道の者にとったら、冬、昔はオーバーを着て、笹野先生もそうかと思うのでありますけれども、勉強したときもありました。中尾委員長もそうでありますけれども。しかし、私も沖縄に行って、三十度、三十五度の暑さの中で空調なくして勉強するというのは、これは勉強せいと言ってもやっぱり無理かなという感じもしますので、この点もしっかり取り組んで、よりよい環境の中でより心豊かな人間性ある子どもたちを一人でも多く輩出させていただきたいなと、こんなふうに思っております。

○橋本聖子君　大臣、どうもありがとうございます。北部振興につきまして、すばらしい大自然を生かしながら、ぜひ振興にもよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。

○国務大臣（鈴木宗男君）　今、橋本先生から再度北部振興を言われましたので、ぜひとも橋本先生にもお願いしたいんですけれども、ツール・ド・おきなわといいまして、名護で北部十二市町村が一緒になってイベントをやっております。この自転車競技にぜひとも橋本先生来てほしいというのが名護から北部の皆さんの要望でありますから、あわせてこの点、北部振興には橋本先生がすぐ実践できる部分があるという意味でも御協力をお願いしたいと、こう思っております。

○橋本聖子君　毎年行われておりまして、十回大会は記念大会になると思うんですけれども、十一月初旬だったと思います。日程に入れさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○福本潤一君　公明の福本でございます。三月二十五日に、おとといですが、参議院本会議において公明の代表として質問をさせていただきました。御丁寧にお答えいただいたと思いますが、その長官の答弁の中で、特別自由貿易地域の課税の特例を受けられる企業の雇用規模が二十人ぐらいとお聞きしましたが、これは間違いでないかどうか確認させてください。

○国務大臣（鈴木宗男君）　おとといの参議院本会議におきまして、福本先生から何人かという御質問がございました。私はあのとき二十人とお答えしましたけれども、二十人で政令に書き込んでいきたいと。これは間違いない数字でありますので、先生の御質問に答えて本会議で答弁させてもらいましたけれども、そのとおりであると再度確認をさせていただきたいと、こう思います。

○福本潤一君　沖縄の製造業は平均で約十人ぐらい程度の小規模の業種が多いわけでございます。今二十人ということで、二十人という声が出たのは恐らくあの本会議が初めてだと思いますので、その点、私も確認させていただきました。 　続きまして、特別自由貿易地域の具体的な対象業種というものが、製造業、倉庫業、こん包業に限っているという理由でございますけれども、どういう理由でこの三業種だけになったのかお伺いしたいと思います。

○政府委員（玉城一夫君）　先生今お話がございましたように、対象業種は法律案の二十六条の二で規定していますとおり、製造業、倉庫業、こん包業の三業種となっております。産業の振興、貿易の振興という観点から、この業種は製造業を中心に考えて、これに関連する倉庫業、こん包業の三業種について対象としているというところでございます。 　もう一点、今の自由貿易地域にございます卸売業につきましては、この特別自由貿易地域内で適用されます所得の控除という業種につきまして、その地域内で得られた所得というものを明確にする、地域外の所得と混在しないようにということで。卸売業の場合に外で得られた所得というのは、その辺の仕分けが難しいという点も想定されることがございます。同じように、貨物運送業につきましても同様のことが想定されますので、この二業種については除外したところでございます。

○福本潤一君　この三業種に限っているというところも、地元の要望とかなり違う形で最終的に特別自由貿易地域がなっているなと思うわけでございます。 　製造業のことにこだわっておりますが、地元が全県自由貿易化といいますか、全県経済特区化とか、あと全県フリーゾーン化という意味の中には、基本的に観光産業等々での支援もありますけれども、商業が沖縄に行くと、例えばシンガポールとかかっての香港のように物価が安くて来る意味があるというような形の状況をつくりたいなという思いで進めておるわけですね。 　そうすると、この三業種だけという形になりますと、それでなくても弱い製造業、そこによそから新しい企業が入ってきて特典を受ける。また逆に、自由競争の度合いも高まるというところで、ある程度地域を制限してほしいという要望も一部からは出てきたりする話になっておるわけですね。そうすると、この製造業、倉庫業、こん包業に限るというところが、いま一つ今回沖縄を振興しようというところでその流れとは逆行する面もありますので、これはまたＦＴＺの関係で後ほど質問したいと思います。 　現在、沖縄の中小企業、たくさんあります。全国で銀行の貸し渋りというのが起こっていますね。現在沖縄では、沖縄だけではないにしても、経済的に深刻な状況の中で、金融機関の貸し渋りの状況をどのように認識しておられるか、その点に話を移したいと思います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　今、金融機関の貸し渋りの状況いかがかということでありますけれども、昨年十二月の日銀短観によりますと、沖縄県の企業から見た金融機関の貸し出し態度は厳しいとするものが緩いとするものを九ポイント上回っております。三月の予測では、その厳しいとするものと緩いとするものの差が一三ポイント、さらに四ポイント広がっておりますから、今、先生御指摘のとおり状況は厳しいものかなと、こういう感じを私は受けています。 　しかし、地元に民間金融機関、地銀が三行、信金が二行ありますけれども、その貸し出しの流れはほぼ前年並みの残高を維持しておりますので、一概に沖縄において貸し渋りがあるとは言い切れない部分もあるなど、こんな感じも見ております。 　同時に、沖縄振興開発金融公庫においても特別貸付制度を創設するなどの新しい措置も講じておりますし、また行政指導的に懸念のないようにということを厳しくこちらからも言っておりますので、そういった意味でも中堅あるいは中小企業に対する民間金融機関からの借り入れには困難が生じないようこれからも鋭意努力をしてまいりたい、同時に政府系金融機関等にはしっかりした指導もしていきたいと、こう思っております。

○福本潤一君　全国で起こっている貸し渋りと同程度の貸し渋りであって、沖縄が特別でないというお話だろうと思います。 　とはいえ、沖縄は中小零細企業が非常に多くございまして、そういう企業に対してのこの法案が、四月一日からとはいえ、現状に対する手当ても懇切丁寧にやっていただければと思います。 　特に、現在既に自由貿易地域というのが沖縄にあります。私も現地に行って現在の自由貿易地域というものを視察させていただきました。声を聞いても、これじゃどうしようもないと、半分ぐらいは撤収したり、そこでのメリットを全然感じないということをお伺いしています。倒産したところもあります。 　そうしますと、現在の自由貿易地域がうまくいかなかった理由というのをどういうふうにとらえておられるのかというのをお話しいただければと思います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　一つは、施設が狭かったかなという感じを持っています。また、貿易ノウハウや市場開拓力が弱かったこと。また、税制だとか金融上の優遇措置が必ずしも十分に生かされていなかったなと。それとまたもう一つ言えることは、交通アクセスの面でやはり十分でなかったなと。利用しやすいかしづらいかというのは大きなポイントでありますから、そういった交通アクセスの面でも若干弱かったかなという感じを私は持っております。

○福本潤一君　さまざまな要因があると思います。この自由貿易地域がうまくいかなかった理由だけで、現地の新聞にもう一年間も続いているような連載記事も載っております。 　そこで、先ほどからお伺いしています沖縄でなぜ製造業が発展しなかったのかという背景をどういうふうに考えておられるのかというのを、長官からまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　なぜ製造業が発展しなかったかということでありますけれども、やっぱり沖縄の産業構造が全国平均と比較して三次産業のウエートが高く、第二次産業のウエートが低いのが極めて特徴的であります。次に、この製造業をとってみましても、業種は食料品が最も大きな産業であり、中小零細企業が多いという実態があります。 　こうした要因を踏まえまして、本土から遠く離れている分、その分のコストがさらにかかるということ、輸送や流通の。さらに、こういった地理的不利性に加え、よく言われるように三Ｋ、公共事業、観光、基地収入への依存度がもう圧倒的に高いということ等を私は理由として挙げたいなと、こう思っております。

○福本潤一君　さまざまな要因があると思いますけれども、私、産業経済の現状という報告を見てみますと、第一次産業が二・四％、第二次産業が二〇・七％、第三次産業が八〇・二％という沖縄の平成八年の現状があります。日本全体でいつでも、第二次産業は三五・二％、第三次産業六七・一％ということでございますから、第二次産業がかなり低い。特に第二次産業の中でも製造業は、日本全国平均が二四・七％なのが六・五％という現状であります。 　考えてみますと、アメリカ施政権下にあったとき日本では高度経済成長の時期でして、戦前、農業人口、第一次産業人口が多かったのが、本土ではかなりの比率で第二次産業または第三次産業に移行していったということがあると思いますけれども、沖縄では第一次産業が中心だった時代から第二次産業というのが栄えた時期がないまま全部基地並びにサービス産業、第三次産業に移行したという特異な発展形態をしておるわけですね。それで三次産業が八〇・二％という数値になっている。これはある意味で、その米施政権下また基地というものがそこにあった、その基地があるがゆえにそういう製造業、第二次産業へ移行する間もなくその時代が飛び抜けて三次産業へ行っているという、そういう現状があるわけです。 　そういう中で、先ほど特区化、特別自由貿易地域になるところが製造業を中心にやるということで、その弱いところを強めようというように善意に解釈することもできますが、逆に、沖縄の現在の状況から見たときに、特区に特典を与えるということよりも、経済的にあそこが自立するためには、サービス産業に移行している状況を特別あそこに行くとメリットがあるという形で持っていった方がよろしいのじゃないかというふうに現地の人からもお伺いしますし、それがある意味では全県貿易特区化という希望になって出てきておるわけですね。 　それで、引き続きお伺いしておきたいのは、例えばシンガポールとかかっての香港のような海外で自由貿易地域制度をしいているところがあります。その箇所数とか制度の概要、これをどういうふうにとらえられておるか、お教えいただければと思います。

○政府委員（玉城一夫君）　いわゆる自由貿易地域にはいろんな形態がございますけれども、各国によって自由港とか名称もまちまちでございまして、全体の数は私どもつかんでおりません。 　今、先生から例示が挙げられましたシンガポールでございますが、その全域ではほとんどの品目につきまして関税が課されておりません。ただ、シンガポールは地理的、経済的な国家としての目標等もございまして、従来よりアジアにおける中継貿易の拠点としての存立を国是としているというふうなことでこのような政策が展開されてきたのかなというふうに考えております。 　また、香港でございますけれども、香港は全域関税がない地域となっております。昨年の七月に中国へ返還された後も独自の法制度を持ちまして、社会体制を有する独立した地域として、そういう点で全体が独立した地域でございますので性格を異にしております。 　このように、各国の自由貿易地域はそれぞれ歴史的、経済的な背景、事情などがいろいろ異なっておりまして、成り立ちも異なっているというふうなことも十分踏まえて考えていく必要があろうかというふうに考えております。

○福本潤一君　そうしますと、ある意味ではそういう各地からその地域に行って特典があるというのは関税の関係、関税の免除というところに重点がある。もちろん、今回、情報とか観光産業の推進等もしておられますけれども、やはりここに踏み込まないと、もともと弱い製造業を持っている沖縄に何か加工貿易型で製造業とか倉庫業、こん包業を優遇するという形のやり方をしておきますと、地元から不満が出るのは当たり前だなと。現状、状況をよく踏まえた上での推進をさせなきゃいけない。 　これは本会議で私質問しましたけれども、政令に多く依存しているというところで、逆にそこらのところを踏まえた上で対応できるような形の方向を、鈴木長官は沖縄の心と言われておりますし、沖縄の思い、沖縄の目と言っておられますので、検討をしていただく方向性を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（鈴木宗男君）　先ほど来、福本先生から特別自由貿易地域のお話をされまして、あるいは業種の問題もされまして、一つ言えることは、やはり現在ある特別自由貿易地域がうまくいかなかったその反省も踏まえて、今度は税制の面でも相当私は優遇措置をとっていると思うんですね。ですから、それはぜひともこの制度を生かしていただきたいと。同時に、これは沖縄県の要望を踏まえて出している法案でありますから、県の方もぜひともこれはきちっと対応も考えながら一体でやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。同時に、沖縄開発庁としても全面的にその沖縄の振興、自立のためにサポートをしていきたい、こう思っております。

○福本潤一君　振興をサポートしていきたいということでございますが、今、関税の方は具体的な御答弁がなかったわけですけれども、やはり同時に法案の中に課税選択制度で対象外品目というものを並べておるわけですね。そうすると、対象外の品目というのが、例えば外国旅行へ行ったときにメリットある香水とかたばことかそういったものでは逆にメリットをなくするよという形で、除外するという形で指定しておるわけです。 　ですと、地元の要望で可能な限り品目を、こういう形でこれは対象外ですよというのをふやすんじゃなくて、こういうのはむしろないぐらいがいいんだと。関税の項目に関しては具体的に対象外品目だけを並べて、今さっき言った例えばもとの香港、シンガポールのような形とは違う形を現状の沖縄の経済状態を踏まえていないで対応しておるんではないかというふうに思われますので、この関税の面でも、政令でまたいろいろやり方があるんでしょうけれども、対応していただく方向を考えていただきたい。どうでしょうか、長官。

○国務大臣（鈴木宗男君）　まさに先生の御指摘のとおりでありまして、今、県からいろいろ要望は聞いておりますから、特に選択課税制の問題につきましては、ＩＱ品目等の兼ね合いもあったりまた牛肉等なんかも農林省と詰める部分があったりしておりますので、今、先生の御意見も踏まえながら、同時にやっぱり地元の声というのをきちっと踏まえて最終的な結論を出していきたいと、こう思っております。

○福本潤一君　前向きに対応していただけると、これが官僚的な答弁でないことをぜひともよろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　私の前向きというのは、やるものはやるしやらないものはやらない、はっきりしておりますから、ぜひとも期待をしていただきたいと、こう思います。

○福本潤一君　では、もう時間もそろそろ近づいてきていますが、沖縄開発庁長官のやることはやるんだというお言葉に力添えを得てこれからさらにいい方向に進んでいくと。 　開発庁長官、今回は一般的な話でございますが、長官として今自己評価したら何点ぐらいのところにおられるというふうに思われるか、最後に聞かせていただければ。

○国務大臣（鈴木宗男君）　自己評価ならば百点つけたいんですけれども、しかし、評価は人様がするものでありますから、私はもう沖縄県の皆さん方の、あるいは本院のこの委員会の委員の先生方の評価にゆだねたいと、こう思っております。

○福本潤一君　自己評価はなかなか難しいと思います。現地の新聞でも「鈴木長官考」とかいう投稿論文やなんかに載っておりますので、ぜひとも沖縄の方の新聞にもよくよく目を通していただければと思います。 　以上で終わります。

○笹野貞子君　民友連を代表いたしまして長官に御質問をさせていただきます。 　鈴木長官と私は同じ北海道出身、しかも同じ選挙区ということで大変身近な存在といたしまして、きょうは私は親しく忌憚のない質問をさせていただきたいというふうに思います。 　沖縄のことにつきまして質問をする前に、ちょっと長官に北方領土のことで一つお聞きしておきたいなと思いまして、質問の通告はないんですけれども、しかし、長官のことですから通告がなくても何の危惧するところはないと思います。実は去年の夏、ここにいらっしゃる板垣先生と一緒にビザなし渡航で国後と色丹島に行ってまいりました。百聞は一見にしかずと申しましょうか、本当に行ってよかったなというふうに思ったんですが、そのときに色丹島で医療設備と学校を案内されまして、こんないい校舎とこんないい診療所をつくってもらったんだということでとても喜んでおりました。 　私は、国境を越えて人道的に助け合うということは本当にすばらしいということでよかったんですが、そのときにその校長先生と院長さんが、これは衆議院の鈴木先生が建ててくれたんだ、こう言って私にもう自慢げにお話をしてくれました。私も、ああよかったです、本当にこれからもいろいろお互いに仲よくいたしましょうと言ったんですが、これを鈴木先生が建てたんだというのは、長官が私財をなげうってあの病院と学校をつくったのかなと帰ってきてからふと思いまして、まさか長官は御自分の私財でつくったんじゃないんでしょうね。ちょっとそれからお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　私にも毎日の生活ができるだけの経済的なものはありますけれども、病院をつくるほどのものはないんです。あれは、国会議員として初めてビザなし渡航に参加したのは私なんです、衆議院の沖縄北方委員長として。 　色丹島に行きましたのは、例の東方沖地震の後だったんです。そこで病院が使えない、何とか診療所をつくってくれという強い要請を受けたんです。それで帰ってきまして外務省に話をしましたら、いわゆる固定的な建物、これは今の日本の政策からいってできない、こう言うんですね。私は人道的支援ならば問題ないんじゃないかと外務省に相当ねじを巻きまして、私が行ったのは五月でしたけれども、その十月には完成させるように急ピッチでやらせたんです。ですから、色丹の人は大変それを喜んで、今まで来た人はいい話はしておったけれども実際に実行した人はいない、鈴木宗男はちゃんとやってくれたということでちょっと印象があるのかなという感じです。これは皆さん方の税金、国民の税金の、まさにＮＩＳ支援室、旧ソ連邦を支援している予算の一環として約一億円弱の予算で診療所をつくらせてもらったものです。 　今も非常に喜ばれておりますので、私はこういったことは積極的にやるべきだと。私は、遠くの親戚より近くの他人という言葉がありますけれども、やはり遠いモスクワよりも近い北海道が皆さん方にとったはいいんですよという信頼関係をプルアップしていくことが領土問題の解決にもなる、こう思ったものですから、相当無理をして外務省にお願いしてこの診療所ができたということであります。

○笹野貞子君　私もそうだと思っておりましたけれども、この問題をなぜお聞きするかというと、これから沖縄の振興に関して、今までの自民党の政権というのはおれがつくってやったんだ、おれがいるからというようなそういうやり方で、利益誘導型というのは大変よくない、やっぱり国民の税金ですから。そういう点では、そういうことのないような公平で中立的な振興にこれからお力添えをいただきたいと思いまして、まあ同郷のよしみとしてちょっと不審に思っていたところをまずもって御質問した次第です。 　さて、それでは今回の沖縄振興の法律のことについてお聞きいたしたいんですけれども、沖縄に行きますと沖縄病というのがあるんだそうです。一度沖縄に行くと沖縄のすばらしさにすっかり取りつかれて、一度来たら二度来る、三度来るという沖縄病というものを聞きまして、私はこれは大変いいことだ、もう日本全国民が沖縄病にかかって沖縄にいろんな意味で行くようになったらいいと常々そう思っているわけで、今回のこの振興を、日本全部が沖縄病そして国際的にも沖縄病にかかるような、そういう振興策にしていただきたい、そう思いながらいる次第です。 　しかし、長官のこの所信表明をよく読みますとちょっと心配な部分がありまして、長官の説明のところを見ますと、その所信表明の中に、五ページ目になるんですが、そこにこう書いております。「北部地域の振興につきましては、新たな負担に応えるとの観点から提示した施策については、海上ヘリポート問題の動きを見守っていく必要がありますが、県土の均衡ある発展」云々とこう書いて、「地元のご要望をお伺いしながら、必要な施策の推進を図ってまいります。」というんですが、どうも私はこの文章を見ていますと、振興と海上ヘリポートの問題とが同じ文章の中にあるということは、これは海上ヘリポートと取引をして、ヘリポートをつくるんだったらより振興してあげるよというそんな意味合いがこの文章から受け取れます。 　そしてまた、文章だけじゃなくて沖縄の新聞を見ますと、北部振興策について、当然国策について協力してくれた場合と結果として違った場合には差が出てくるのではないかという感じを持っていると、名護の住民投票の前に、これは十二月七有の新聞ですが、そのように長官が述べた、こういうふうに書いております。 　これはだれしもが指摘されているんですが、ヘリポート問題と振興策というのは別問題ですから、これと絡めたような所信表明の文言、そして長官の記者会見というのはいかがなものかというふうに私は思いますので、この点についてまず御質問をいたします。

○国務大臣（鈴木宗男君）　全体の話を聞いてくださったり、あるいは全体の私の言わんとしていることを見てもらえればわかるんですけれども、その部分だけのフレーズをとられますとこれは誤解を生むんです。 　今、よく沖縄の新聞にも、鈴木長官の偏向を許すなとか「鈴木長官考」というのが出てくるわけですよ。どうも一部分だけ、相手側の都合のいいところだけとって私を評価しているんですね。見たことも会ったことも話をしたこともない人が私の人格等を云々言ってもらうのは、私は迷惑千万なんです。公平に判断してくれればいいんですけれども、ここが悪いとか、全体の中で自分の都合のいいところだけとられて論評されるのがどうも今の日本の風潮ですけれども、それは公平じゃない、私はこう思うんです。 　そこで、私は十二月八日ですか、政府の北部振興の発表をしに行ったんです。六日には村岡官房長官が話をされました。月曜日、八日に私が行って、沖縄開発庁の所感を言ったんです。 　そこで、前段にありますのは、これまでも沖縄の振興はやってまいりました、二十五年間で五兆三千億投入しております、継続事業もあります、その継続についてはこれからも鋭意やってまいります、努力してまいりますと。 　同時に、地元名護からは、新しい負担に伴い、しからば我が市としてはこういったこともやってもらいたいという大きな問題が出ております、新しい港をつくってくれたとか市街地の再開発をやってくれ。港なんかは六百から七百億円のオーダーです。市街地再開発でも三百億だとか四百億のオーダーです。とても地元じゃできない事業なんですね。地元の方から、例えば地域振興の一環として、ヘリポートが受け入れられるならばこういったことも考えているからよろしく頼みますよという提示があったものですから、それについては国としてもしっかり受けとめさせていただきますよという話なんです。でも、これは私の方からカードを切っている話じゃないんです。地元の要望を踏まえての話であるということをこれはぜひともおわかりをいただきたい、こう思うんです。 　同時に、私は国益、国策に協力するところには傾斜配分があってしかるべきという言い方をしますけれども、この普天間の返還、しかもその普天間の返還が名護、シュワブ沖の海上ヘリポートという案で政府の考え方を提示いたしました。これは全く新しい話でありますから、同時にこれは国が政策判断したわけでありますから、しからば、新たな負担が伴うところには思いやりだとか優しさだとか、しかるべき配慮があって当然だと私は思っているんです。それを私は傾斜配分という表現をしているんです。 　同時に、先ほど笹野先生、利益誘導型という話がありましたけれども、私は地方自治体だとか議会だとか商工会議所だとか、公の団体が言ってくる陳情に対して答えを出す、これは私は利益誘導という言葉は当てはまらぬと思っているんです。先ほどの国後の診療所にしても、その地域のみんなが、あるいは南クリルの自治体として何とか病院をつくってくれ、その要請にこたえる。私は利益誘導という言葉は当てはまらぬと思っているんです。個人のことに対して、私利的なことに対してやったならば利益誘導と言われてもいたし方ありませんけれども、公の組織、公のものから、しかも最大のニーズを踏まえて受けてやる仕事に私は利益誘導という言葉はなじまないと思っているんです。ここのところ、ぜひとも私は意識改革をともどもしなければ言葉の遊びになってしまうんじゃないかなという懸念を持っております。

○笹野貞子君　長官の御発言は大変熱の入った御発言で、私もある程度のところまでは共感できます。 　ですから、私は連合議員ですけれども、連合の政策に対してでもこれは耳を傾けていただかなければいけないんで、自民党の山崎政調会長が、自民党に協力しないような団体には聞く耳持たないという発言を公然となさるというのは、今長官のおっしゃったこととはちょっと論理的な整合性がないように思います。長官がもしそのようなお考えでいるならば、どうぞ山崎政調会長のところへ行きまして、経済団体もあるいは連合も、働く人の立場も分け隔てなく聞いていただいて、それを国の政策に反映していただくというような御回答をひとついただきたいというふうに思います。 　山崎政調会長の連合とは話をしないというこの会話、直接私は労働組合の人間ではありませんので、いずれきちっと決着をつけさせていただきますが、きょうの場合には続きまして次の質問に行かせていただきたいというふうに思います。 　さて、沖縄といいますと、私は女性には非常に切っても切れない歴史的なものがあるというふうに思います。戦前、戦中はまさに日本の国策に沿ったことに協力して女性は非常な悲しい思いをいたしました。私が行ったときには、チビチリガマというところに読谷の村長さんが私を連れていきまして、そこで二百五十人の女性が自決した話を涙ながらに聞かせていただきました。そういうときにはやっぱり弱い者とか女性が犠牲になる、あるいはまたひめゆりの塔ももちろんそうです。ですから、沖縄は本当に女性が非常に悲しい歴史を残したところです。 　では、現在はどうかというと、この間の海兵隊の少女暴行事件に見られるように、今のこの世の中になっても女性が安心して生活できないという現状があります。私は、これは女性の一人として、そんな日本の社会があってはいけない、そういう思いです。 　そこで、長官にお聞きいたしますけれども、第三次までの振興策、そして新たな振興策の中で、そういう歴史を踏まえたことを思い起こして、先ほど長官は思いやりだとか人道的という本当にすばらしい言葉を言いましたけれども、女性に対してはどのような振興策の一環が組み込まれているのか、お聞きいたします。

○国務大臣（鈴木宗男君）　特別、女性に対してこうした政策があったというのは、私自身まだ思い浮かばないし、また特別やってきたことはないな、こう思うんです。 　ただ、沖縄振興全体を考えれば、沖縄全体がよくなるということは男性も女性もそれなりの恩恵を受けるわけであります。私は沖縄に行くたびに感じますことは、これは気候のせいかもしれませんけれども、沖縄の人はみんな明るい、非常に陽気です。同時に、何とも言えぬ人間味といいますか、独特の感性というものがあるなと思っています。私は、やはり沖縄全体を振興していけば、それなりに女性も豊かで潤いがあって、より女性らしさというものが身につけられる状況になっていくんじゃないかな、こんなふうに思っております。

○笹野貞子君　長官とは同郷で、本当のことを言うといろいろなところで共鳴をいたしたいんですが、こればかりはちょっと長官、女性の視点が足りないんじゃないでしょうか。どんなに経済的に発展をしどんなに箱物ができても、やっぱり女性が不安を感じるような万一があってはいけないと思います。 　やっぱり女性のための政策というと、町全体を明るくしたり危険な箇所をなくするようにしたり、そして私は、長官は今までそういうことをしたことがないとおっしゃいますけれども、長官、今度政府が出した「北部地域の振興に向けて」という平成九年十二月八日の公表文を見ますと、あるんですよ、唐突に。文書の最後の最後、これで文書がなくなるかという一番最後のところに、長官、これは長官が出した文書ですのでお手元にとっていただいたらいいんですが、「女性、高齢者、青少年の社会活動を支援するための北部コミュニティーセンターの設置。」、こう書いてあるんですね。 　第一次から今度の振興策まで何十年かかっているんでしょうか。その何十年のうちやっとこの項目が入ったんですが、しかし、私には、大変気に入らないことがあります。この最後に女性の視点を入れたというのは、この間の住民投票の前に、長官、偉い方々が全部沖縄に集まって、名護に集まって、どうも女性票が足りない、この投票にあと一歩女性票が足りないから、女性票をどうしたらいいかというふうに知恵を絞ったあげく、そうだ、女性のコミュニティーセンターをつくると女性はきっと投票してくれるということで、ぎりぎりにこの政策を入れたということを聞きました。 　私は長官に言いたい。そんな選挙のために、女性を利用するためにつくるようでは、長官が言うところの心優しさとか人間性だとかヒューマニズムというのは、これは口ばかりということになります。いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木宗男君）　これは、さすが笹野先生、いろいろ勉強されておられて、我が郷土の大先輩だな、こう思って誇りに思う面もありますけれども、先生、実はこの北部コミュニティーセンターというのは防衛施設庁さんの管轄なんです。私は何も縦割りについて触れるものじゃありませんけれども、これは沖縄開発庁じゃなくて防衛施設庁の予算で施設周辺整備事業の一環として、地元からも要望があるから、それでおこたえしようかなという話なんですね。この点、ぜひともおわかりをいただきたいと思うんです。ただ、こういった事業は私はどしどし進められるべきだし、これからもやっていくべきだと。 　特に沖縄というのは日本の最長寿県でありますから、その特性なんかも生かして、逆にそういった施設をつくることによってさらに長生きしてよかったという状況が日本全国に流れていけばいいわけでありますから、そういった意味では悪い政策ではないなと。ただ、残念ながら、開発庁ではそういったメニューがないものですから今まで対応し切れていないということであります。

○笹野貞子君　ですから、長官、今度少し性根を入れて女性のことをやってください。それは防衛庁のことだなんというのんきなことを言ったら困るんです。私は、防衛庁がやる前に開発庁がやるべきだというふうに思っておりますし、心優しい鈴木長官ですから、北方領土の皆さん方のこともあれだけ考えているんですから、日本の沖縄の女性のことをひとつ性根を入れてやっていただかないと困るというふうに思っているんです。そういう意味で、やっぱりこれから沖縄県の若い人や女性のための振興ということに十分力を入れていただきたいと思います。 　続きまして、時間がありませんので次々とまいりますけれども、今度は離島の問題にいきたいと思います。 　沖縄といっても、沖縄にたくさん離島があるわけですから、沖縄の本島だけをターゲットにしてもこれはいけないと思うんです。ところが、沖縄の飛行機代の高いこと、私も何度も行くと、往復たしか六万八千四百円。先ほど長官は四千円引いたんだと言って、たった八千円、六万四百円かかるんです。これではちょっと行こうと思って一泊したらすぐ十万飛んでしまうんですよ。 　こういう沖縄の振興をするためには、沖縄の県内の振興だけではだめで、県外からどうやって沖縄に行くかという、そういうもっとグローバルな発想をしなきゃいけない。この点はどうぞ、航空運賃につきましては、そのくらい引いただけでは、観光では行くかもしれませんが、今度税金のかからないところをつくるんだそうですが、私もハンドバッグとか香水とか買いたくても、六万円出して沖縄まで買いに行くんだったらどんな高い香水でも東京で買った方が得だということになりますので、そこはもっと、県外からどうやって沖縄に行くかということを考えていただかなければ、幾ら沖縄だけの内部の振興策をやっても私はだめだというふうに思います。 　そして、もう一つ問題なのは、沖縄の離れた島、宮古島とか伊良部島ですね。これはこの助成の対象になっていない、振興策の対象になっていないですね。沖縄県の県内の問題ということで、飛行機の運賃も島民に限るということなんです。これじゃ本土の人間は宮古島とか石垣島とかいうところに行けないわけで、この方法もあわせて考えなければ、縦割り行政といって運輸省だけの問題ではないと思いますので、ひとつそこら辺にもやっぱり力を入れていただきたい。 　そして、もう一つお聞きしたいのは、伊良部島にあります下地島空港の問題です。私はそこに視察に行きまして村長さんと会いました。これがパンフレットですけれども、三千メートルの立派な飛行場があるんです。ところが、それは今何も使われていない。本土からの便もない。私が視察して、何ともったいない、こんな国際級の飛行場がそのまま眠っている。まさにこれぞ政府のやっている、建物だけをつくり、大型公共投資をやってあとはやりっ放し。こういう席上ですからまた不謹慎なことを言ってしかられたら困りますから、小さい声で言いますが、ゼネコン議員だけが得をしたというような、そんな公共投資があってはいけないと思います。 　私は、この問題について、長官はこの飛行場を振興策の中に入れるんでしょうか、そしてこの飛行場をこれからどのようにされるのか、お聞きいたします。

○国務大臣（鈴木宗男君）　最初に、沖縄に行くのは航空運賃が高いという話でありますから、この点は十分行政指導はしていきたいと思うんです。 　同時に、先生も御承知のとおり、昔は料金設定も政府が介入していわゆる行政指導の中で航空運賃が決められましたけれども、今は申請主義で、飛行機会社の自由裁量であります。ということは、どうしても飛行機会社の採算の合う金額設定になってしまうんでしょうね。日本の場合、特にパイロットの給料なんというのは飛行機会社の社長さんよりも高いというんですから。しかも、そのパイロットが何百人といるわけですから、大変だそうです。あるいはスチュワーデスさんもそうだそうです、外国に比べて三割も四割も高いという現実でありますから。ここら辺は、会社の成り立つ整合性とまた料金というのは切っても切り離せないものだと思うんです。 　ぜひとも笹野先生の方からも、これは政府よりも、今や民間会社でありますから、その会社のイニシアチブというのがありますので、会社の方に対して、特に労働組合の方々が強いんです、飛行機会社というのは。そこら辺にぜひとも声をかけていただきたい、そうすれば必ず航空運賃も下がるんではないかなと、こんな感じを持っております。 　あと、今、下地島空港の活用についてもったいないという話がありましたけれども、おっしゃるとおりで、この下地島空港はジャンボの訓練飛行場だったんです。それが今使われなくなっちゃっている、昭和五十五年からですか。さらには、下地島と那覇空港の定期便も利用者が少なくなったということで、これまた取りやめになっちゃったんです。これも、こちら側からこうしろ、ああしろと言うわけにはいきません。ただ、間違いなくあそこにジャンボがおりられる滑走路があるわけですから、それを生かさない手はないなという気はします。今も訓練飛行場としての利用はしておりますけれども、以前よりは全くもって回数が少なくなった。同時に、これは県の管理空港なんです。県自身、はっきり言ってお荷物になっているんです、維持費だけかかるものですから。この点もまた県ともよく相談をしながら対応していきたいなと、こう思っております。

○笹野貞子君　もう時間になりました。私はこの振興策に対して非常に期待をいたしております。しかし、いろんなところが政令になっている場合がありますので、この法律の運用に関しては長官、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　大変短い質問時間で、まだまだお聞きしたいんですけれども、長官のこれからの頑張りに期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○吉岡吉典君　今も論議になった点ですが、長官が繰り返し言っておられる国益、国策に沿う自治体には予算の傾斜配分もあってしかるべきだということですが、これは今論議を聞いていると、今後はこういうことがあるということですか、現在もこういうことが取り入れられているということなのか。 　具体的に言えば、今度のこの振興法は国益、国策に協力の度合いをも込めてつくられているものか、それとは無関係のものなのか。一体、国策、国益に協力というのはどういうことを言うのかということがわかりかねますので、まず、この法案に則して。

○国務大臣（鈴木宗男君）　そもそも昨年、沖縄県が国際都市形成構想というものをまとめられました。そこで、沖縄県の自立というものが強く出ているものでありますから、そのためにはやはり政策的な誘導がなければ、新しい政策の展開がなければこれは前進しないなどいう思いがあって、まさに私は大胆な一国二制度的と言われるくらいの税制措置等をとったのがこの法案であると。あくまでもこれは沖縄県の意向を踏まえた大胆な政策であるということを御理解いただきたいと思うんです。 　同時に、よく国益、国策という言葉を使うと、何を言っているんだというような御批判もいただくんですけれども、私は沖縄が、さきの大戦でのあの悲惨な状態、二十七年間の米国の施政権下にあったということ、そしてまた復帰して二十五年しかたっていないということ。ですから、沖縄の今までの痛みなんかを踏まえて、同時に私の頭にありますのは、あの名護の比嘉市長さんが言った、国益は県益だ、県益は市益だ、だから私は海上ヘリポートを受け入れるという、この国益という言葉をよく使われたものですから、私はそのことが頭にあることも事実であります。 　同時にやっぱり、日米安保条約の重要性からいって、今沖縄が果たしている役割は極めて重いんです。そのことはまた沖縄県民にとっては大変な苦痛であり負担な面もあるわけです。これは、もう最大国に協力してくれている、ですから、予算もこの二十五年間で本土に比較したならば四・七倍傾斜配分しているわけです。このことなんかもやっぱり国の政策との一貫性の中で私は生じているものだということで、私はよく国益、国策と。 　同時に、ことしなんかも七％の公共事業の圧縮ですけれども、本土に比べて今まで二十五年間の四・七倍を五・一倍まで伸ばしておりますから、これもまた沖縄の皆さん方に少しでも振興策を図る上でも、あるいは生活の向上のためにも環境整備のためにも国がしっかりやっていくあらわれだということでの御理解をいただきたいと、私はこう思っておるのです。

○吉岡吉典君　長官がおっしゃる国益、国策に対する協力ということを内容的に理解する上でちょっと具体的にお伺いしますけれども、沖縄は御存じのように日本でただ一県戦場になりました。この戦場になったということ自体が、国策、国益への協力の結果だというふうに考えておられるのかどうなのか。それから、私、この委員会で何回も使った文書があるんですが、本島上陸直前に日本の軍がつくった文書の中で、三月三十日ですよ、「敵ガ、沖縄本島ニ上陸スルノハ必至デアリマスガ然シ之ハ我軍ノ思フ壷デ敵ノ兵力ヲ此ノ沖縄ニ結集メ殲滅ス所謂軍ノ作戦」に沿ったものだ、こういう文書を出して、動揺しないように軍に協力せよ、こういうことを言ったわけです。これも当時流に言えば、国策への協力をこういう形で呼びかけたものですね。これに反する者は非国民なんです。動揺する非国民を抑えるためにと。私は国策協力、国益の協力というとそういう時代が念頭に出てくるんです。 　それで、今の話で、戦後沖縄の置かれた状況を念頭に置いてこういう策をやったんだ、これは、そういう国策に協力したことへの開発じゃなくて、そういう結果陥った沖縄の状態を振興し、復興しなくちゃいかぬということから出たもので、国策、国益に協力したからだというふうには私は思いませんけれども、そこら辺はどうお考えになっているんですか。

○国務大臣（鈴木宗男君）　私は、戦争というのはあってはならぬこと、しかもそのあってはならぬ戦争が起きて、さらに唯一の地上戦が起きたのが沖縄であるということ、本当に私は言うに言えないつらい苦痛の歴史があったなと、こう思っております。 　さきの大戦で二十万人沖縄で亡くなりました。そのうちの約十二万人が沖縄県民であり、軍人であり軍属であります。ただ、残り七万強のうち一万一千人が北海道人です、あの沖縄で亡くなっているのは。沖縄県民の次に万のつく数で亡くなっているのは北海道人しかいないんです。我が郷土の私の知っている人も亡くなっております。そのとうとい犠牲の上で今日の平和があるということを私はいつも肝に銘じているんです。 　ただ、同時に、国が整々と発展するためには、トータルで考えなくていけないことがあります。それは、やっぱり私は一番大事なのは国家の安全保障ではないかと思っているんです。その安全保障で最大に今寄与しているのは沖縄であることもこれまた事実でありますから、この点は、私は政治家として十分踏まえなくてはいけないことではないかなと、こう思っているんです。 　ただ、私は戦後生まれの政治家ですから、国策、国益というと何か古い言葉にとられますけれども、私は素直に国が出した政策は国策だ、あるいは国が判断したことはとりあえず国益と思って判断しているわけです。第二次世界大戦の、言ってみれば軍部独裁的なときと今は全く違うわけでありますから、この点は、今開かれていてこういうオープンな議論でありますから、あの当時の国策、国益という重みと今の言葉は全く違うということ。あの当時は一方通行的でありますけれども、今は全部情報公開の中でこの議論もみんなが聞いている議論でありますから、私は比較するのが間違っているんではないかなと、こう思っております。

○吉岡吉典君　あのね、同じですよ。国の言っていること、国の政策に反対するか賛成するかということが基準になっている点では同じなんです。今安保も出た、国は安保大事だと、だから、その安保に協力するかどうか、それが自治体の予算傾斜配分の基準の一つになるという、これは昔と一緒ですよ。昔だって、今言ったように、アメリカの本土上陸作戦までこれは日本の計画に沿ったものだと、いわば国の作戦ですね、そういうことを言って言うことを聞かせた。今度は安保の言うことを聞けと、こういうことでしょう。要するに、国益、国策に沿うか沿わないかということは国に協力するかしないかということでしょう。それは、私は戦後の憲法、地方自治と根本的に違うと思いますよ。 　私はここに地方分権推進委員会の平成九年十月九日に出した第四次勧告、これを持っておりますが、どういうことを書いているかというと、「わが国の地方自治の拡充にとっての最大の課題が国と地方公共団体とを上下・主従の関係においてきた中央集権型の行政システムの是正にある」と、まずこう言っていますよ。国の言うことを聞けですよ、上下、主従ですよ、あなたのおっしゃるのは。ちょっと置いてこう書いてあります。「明治以来続いてきたわが国の中央集権型の行政システムを根本から変革するという究極の課題からみれば、いまだその出発点に立ったにすぎない」、「この中央集権型の行政システムは国・地方の政治・行政の隅々にまで広く根を張り、国・地方の政治家・職員等関係者の心の底にまで深く浸透しているから」だと。一番浸透しているのがあなただと私は今の答弁を聞いていて言いたいですね。 　国の施策に協力するかしないか、それを事もあろうに自治体に求めるわけですよ。言うことを聞く自治体には予算の傾斜配分をすると。これは私は、明治以来隅々までしみついている今の上下関係、主従関係は打破しなくちゃいかぬと言わざるを得ない問題だと思いますよ。戦争中は今求めている協力とは違いますよ。それは当たり前のことですよ。 　私ははっきり聞きます、具体的に。あなたの念頭にあることで言えば大田県政の国益、国策への協力の度合いは何点ですか。落第点ですか、及第点ですか。そういう事も含めてあなたの念頭にある国策、国益への協力ということを聞かせてください。

○国務大臣（鈴木宗男君）　私自身、そもそも吉岡先生と同じスタンスで考えが一緒だと、こうは思っておりません。右ボックスと左ボックスぐらいの違いがあるという認識であります。 　ただ、私は、議論に議論を重ねてそこで得た結論にはお互い責任を持つというのが民主主義だと思っているんです。おれの主張が通らぬからだめだと、それは私は民主主義の帰結じゃないと思っているんです。考え方に基本的な差がある場合、何ぼ説得してもだめなときもありますね。しかし、最大公約数に従うのが民主主義でありますから、私は少なくとも最大公約数に従ったところには当然信頼関係の中で何がしかの配慮があってしかるべきだと。 　例えば、先生、沖縄の痛みを分かち合うということで私は県道一〇四号越えの実射訓練をイの一番に受けたところです。私自身の後援者にも反対があったし、いろんな声がありました。しかし、これが日米安保、さらには日本のためになるんだと私は確固たる信念を持って嫌がる仕事をイの一番に受けたんです。同時に、その受けた町村にはやはり国はそれなりの政策展開もしてくれました。そこにまた信頼関係があって、じゃ来年も受け入れましょうと、こういうふうにできてくるものなんです。 　私は、民主主義というのはやっぱりそれぞれ議論を闘わせて、意見の相違があっても得た結論に対してはお互い責任を持つということでなくてはいけないのでないかなと。 　同時に、大田県政が何点かと言うけれども、これまた失礼な話であります。大田さんは私よりも二世代ぐらい人生の大先輩でありますから、私が点数をつけるなんというのはこれまたおこがましい話でありまして、その点については差し控えさせていただきたいと、こう思います。

○吉岡吉典君　私、詳しくここでもう時間がないから論議しませんけれども、あなたのおっしゃるのは民主主義とは全然違った問題ですよ。多数に従えというのは、国に地方自治体が従えということと多数に従うという民主主義のあれとは全然違いますよ。 　それから、選挙区へ演習場を持ってきたという、これも全然話は違うんですよ。あなたは選挙区を自分のものだと言って、住民の反対を押し切ってやったことを威張っている。それは主権在民の概念と全然違う。主権者も民主主義も何もわからない議論を平気で堂々とやっている本当に私は世にも珍しい政治家の一人だと思わざるを得ないということを言って、終わります。

○国務大臣（鈴木宗男君）　私の基本的な人権にもかかわるような話でありますから——私はそもそも共産党の人に評価をしてもらおうとは思っておりません。 　政党政治というものは、それぞれの主張を闘わすのですから、私の選挙区に持ってきたからといっても、しからば村山政権のときにこの三事案のうちの一つが決まって、政治家のだれが動きましたでしょうか。おれのところに誘致すると勇気を持って言った人がいたでしょうか。私は、あえて人の嫌がることをやってきたということだけは自信を持って皆さん方にも訴えられるものだと、こう思っておりますので、ただ、できないことを言う無責任な吉岡先生の議論と実行する鈴木宗男では違うということだけははっきりしておきたい、こう思います。

○田村秀昭君　大変パワフルな鈴木大臣にお伺いをさせていただきます。 　私は、沖縄の問題につきましては、大田少将が最後に電文を打たれて、沖縄県民かく戦えり、後世に特段の御高配をと言っておられますが、配慮はしているけれども特段ではないのではないかというふうに思っている者の一人であります。 　どうして特段じゃないかと申しますと、これは鈴木大臣、国務大臣としてお答え願いたいんですが、沖縄開発庁だけでは解決のつかない問題であります。 　まず、沖縄の問題については所掌官庁が三つあります。沖縄開発庁は在沖米軍基地の存在が沖縄の発展の障害になっていると認識している、沖縄振興開発計画は市町村の発案により開発庁がまとめ上げたものである、基地の返還は所管にあらずと言っているのが沖縄開発庁であります。外務省は安全保障上の観点から基地の存続は不可欠、防衛庁は防衛上の観点から基地の存続は不可欠、こういうふうに所掌が縦割りになっておりまして、沖縄の問題を総合的に全体としてまとめるのは内閣総理大臣お一人ということなんですね。 　ですから、所掌官庁が責任を持って沖縄の青写真をつくる、例えば二〇一〇年の青写真はどうなっているのかということをきちっと言える官庁が日本にはないということなんです。これが私は沖縄問題の一番の問題点ではないだろうかというふうに沖縄開発政務次官をやっているときからそう思っている次第です。 　それで私は、上原大臣にお願いをして、外務省、防衛庁、開発庁の局長クラスの情報交換の場を持つようにいたしましたけれども、なかなかみんなお忙しくてできない、自分のところだけでも大変なわけですから。 　そういうことで、総合的に沖縄の将来の青写真をつくるところがないというところに非常に問題点があるんじゃないかと私は思っておりますので、長官はその点についてどういうふうにお考えなのか。 　長官も大変だと思うんですね。これは外務省、これは防衛庁ということでありますので、さっきも防衛施設庁の話が出たように、どこか一つ日本の官庁で所掌官庁を設けられるようなことをしないと沖縄の問題というのは解決がつかないんじゃないかと。これが特段だというふうに私は思っているんですが、いかがお考えか。

○国務大臣（鈴木宗男君）　もう田村先生十分御承知のことでありますけれども、基地の整理、縮小、統合は一義的には防衛庁、さらには防衛施設庁がやるわけですし、日米安保条約に関しましては外務省、そしてまた沖縄県の振興策は沖縄開発庁と、大きく分ければこの三つで動いているわけですけれども、私はそれぞれの役所の意識の持ち方だと思うんです。きちっと連携してやれば私は順調にいくと思っているんです。 　ですから、私も長官になってから一つやっておりますのは、事務次官にお願いして、外務省、防衛庁、沖縄開発庁の事務次官が定期的に会合をやってくださいと、よくその意見を調整してタイムリーに速やかにやってくれという話をして動かしているんです。田村先生が政務次官のときも局長さん方に指示したけれどもなかなかそれぞれ忙しくてできなかったと言いますけれども、私はこれを厳しく事務次官に言いまして早速立ち上がっているんです。ですから、やっぱり意識改革をすることが一番ではないか。同時に、日本の役所の皆さん方はそれぞれ能力を持っていますから、要はやるかやらぬかだけなんです。私は、政治家というのは決断するかしないかが問題であって、肩書で仕事ができるとは思っておりません。この点、ぜひとも田村先生も経験を踏まえてきちっとまた役所を指導していただきたいと、こう思っております。

○田村秀昭君　長官はそういうふうにおっしゃいますが、結局最終的に責任をとるところがないということなんです。ですから、調整は十分とっても最終的に責任をとるところがない、もう総理一人ということでございますので、行政改革をおやりになるのならばここのところあたりをポイントにやっていただきたいなと私は思っております。 　それから、今度の沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、一点だけ私は、これは平成九年十一月二十一日の沖縄復帰二十五周年の式典の橋本総理の式辞を受けてやられたといういきさつもございますが、実際にこの法律が通った場合に長官はどのような規模の海運業とか倉庫業等、さらにはどのような種類の工業に関連する企業が沖縄に展開すると見積もられておるのか。私は、特に情報通信関係というのはほとんど今のような状況では行かないんじゃないかというふうに思いますが、いかがお考えですか。

○政府委員（玉城一夫君）　今どういう業種が展開するかと、情報通信の例を出されましたが、情報通信は情報通信産業振興地域ということでこれから地域指定をしまして展開していきたい。それから、先ほどから申し上げておりますが、自由貿易地域は外国の貨物を入れてここで加工して国内外に出すということを基本とすれば、製造業を中心とする産業が振興する。沖縄では食料関係の製造業が盛んでございますが、まだ確たる情報ではございませんが、この沖縄の特別自貿の展開につきましてはお隣の韓国の方も大変関心を寄せておられるというふうに聞いております。ただ、具体的にどういう業種が個々に出てくるかということは、まだ私どもも確たる御返事は申し上げられません。

○国務大臣（鈴木宗男君）　つけ加えさせていただきますけれども、この法案が通った後やっぱり県が相当努力してもらうというか、県が企業をどういう方向に持ってくるかということで、私は県の判断が極めて重いなと、こう思っております。

○田村秀昭君　沖縄開発庁の振興局は日刊工業新聞のいろんなＩＣ工場の分布やなんかの表を持っておられると思うんですが、今もう本州だけでいっぱいありまして、さらにこういう高温多湿の沖縄に、法人税がゼロにでもなれば行きますけれども、今のような状況で半導体やコンピューターの関連会社が移転するとは私は考えられませんが、もう一度きちっと答えてください。 　それから続けて申し上げますが、何の見積もりもなくてこういう法案をつくられるのはおかしいんじゃないですか。

○政府委員（玉城一夫君）　情報産業につきましても先ほど来大臣がお答えをしておりますが、沖縄の国際都市形成に向けた産業策の大きな柱の一つとして情報産業を誘致したいということで、県もそれに大変な期待をしております。県と一緒になりまして、これから誘致について沖縄開発庁としてもサイドから御支援してまいりたいというふうに考えておりますが、まだ具体的な個別の企業名までは私どもの方まで情報は入っておりません。

○田村秀昭君　やはり場当たり的、なし崩し的にそういうことをやっても、根本的にもう少し特段の配慮をしないとだめですよ。特段の配慮をしてくれと大田少将は言っているんだから。配慮だけしているだけなんですよ。だから沖縄はよくならない。 　それから、これはやっぱり内閣総理大臣にしかお聞きできないので国務大臣としての鈴木大臣にお答え願いたいのですが、沖縄の米軍基地につきまして、第四海兵連隊、第一二海兵連隊、海兵連隊の輸送用の三六海兵航空群を沖縄から縮小するというようなことは純軍事戦略的に見てできないことだと私は思っているんです。二十一世紀、二〇一〇年ぐらいの東アジアの状況を考えたときに、海兵隊を縮小するなんということは、ただわけもわからずに言っている人としか私は考えられない。これは日本の安全保障だけじゃなくて、日本とアメリカの共同宣言、それに基づいて太平洋の平和を守る最も必要なことだと。きのうもオーストラリアの外務大臣が参議院に来られてはっきり言っておられる。そういうところでありますので、海兵隊の縮小というようなことを言うのは勝手ですけれども、当分の間それはできないことだと。 　しかし、例えば一八航空団とかいわゆる空軍は移転できると思うんですね、私は。あるいはＰ３Ｃというのは今海上自衛隊も持っているし米軍も持っている。同じことをやっているわけです。ですから、そういうものはどっちかがやるという話のできるような、そういう軍事的な調整ができるような機関というものはＳＡＣＯというふうに言っていますが、実際にミリタリー、ミリタリーできちっと話せば非常にわかりやすい、すぐ話がつくような話を先にやられた方がいいんじゃないかと私は思うんです。 　ですから、これは事務の話ではなくて政治の話です。事務は一生懸命やっておられる。もう防衛庁も沖縄開発庁も一生懸命やっておられるけれども、政治がきちっとそういう方向づけをしない限りできないわけです。ですからそういうことを、空軍なんというのは空中給油だけすれば一時間三十分ぐらいですぐ行けちゃうわけですから、北海道に行っていても三沢に行っていてもいいわけですから。しかも今防衛庁の航空団の一個削減が決められているというから、そこの場所に一八航空団が行ってもいいわけです。そういう話をきちっとできるような場を、私は予算委員会のときから申し上げているんですが、つくるべきだというふうに思うんです。それが、ミリタリー、ミリタリーで話されるとシビリアンコントロールに反するみたいな、そういう間違った概念があるのではないか。それを政治がきちっとコントロールすればいいのであって、そういうことをぜひお願いしたいなと思っております。

○国務大臣（鈴木宗男君）　専門家である田村先生から極めでわかりやすい御指摘がありました。私自身は、田村先生の今のお話は傾聴に値する話だなと、こう思っております。 　同時に、私は、日本の国土のわずか〇・六％の沖縄に七五％の駐留米軍が集中していることは、これは沖縄の皆さん方にとっては言うに言えないやはり苦痛だとか負担があると思いますから、このこともあわせて徐々に整理、縮小、統合に向けてやっていくしかないのかなと。また海兵隊は、これはやっぱり即応兵力としての、これは軍事専門家等の識者の判断もありますし、また空軍さらには海軍、それについては何かしら具体的にある程度、即縮小できるものはあるのかなということなんかもきちっと私は議論は進めていくべきだと、こう思っております。 　ただ、やっぱり先生にもお願いしたいことは、今の先生のお話をぜひとも沖縄県の皆さん方にも話をして、特に県の皆さん方に現実はこうですよということだけはお知らせをいただいた方が私は本当の親切かなという感じもいたします。

○田村秀昭君　私、この前石垣にも参りまして皆さんにそういうことをできる限り申し上げております。ただ、これは日本の政治の決断でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○照屋寛徳君　それでは、開発庁長官にお伺いいたします。 　まず最初に、沖縄県が昨年十一月に策定した国際都市形成構想を尊重し、その実現化へ向けて政府は努力すべきと考えるが、大臣の所信を伺います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　まさに昨年十一月に沖縄県が取りまとめられました国際都市形成構想、これに沿って今回の法案もあるという認識をしてもらって十分だと、こう私は思っておりますので、この点は今の先生の御質問と私は同じ見解であるというふうに考えております。

○照屋寛徳君　労働省おいででしょうか。労働省に一点質問いたします。 　総理が復帰二十五周年式典の式辞の中で言明をいたしておりますが、沖縄職業能力開発短期大学校、これを大学校にするんだということですが、いつまでに実現する見通しなのか、お聞かせください。

○説明員（岩崎伸夫君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問の沖縄職業能力開発短期大学校の大学校化の問題につきましては、平成十年度予算でお認めいただけますれば平成十一年度の開設に向けまして必要な施設整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

○照屋寛徳君　ぜひ沖縄の人材育成という観点からも早期の大学校化が図られますように御尽力をいただきたいというふうに思っております。 　さて、特定免税店についてお伺いいたしますが、あるいは他の委員から質問が出たのかもしれませんが、特定免税店を将来、空港内の旅客ターミナル以外の民間地域にも拡大すべきだと考えます。県の方も、県内の主要空港、港湾それから国営記念公園など知事が特に認める施設への拡大をかねてより要望しておったようでありますが、大臣の所信をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木宗男君）　とりあえずは私はまず空港内でスタートをしまして、それから拡大については県あるいは経済界、あとお店屋さんの連合会というんですか、こういった各団体と相談して詰めていきたいなと。この制度ができたとき、まずは空港の中でスタートして様子を見ていくことも大事でないかなと。同時に、県も二〇〇五年までにさらなるフリーゾーン等については検討を進めていく、結論を出すというふうになっておりますから、その進捗状況なんかも見詰めながら私はそれぞれの団体関係者と相談してやっていきたい、こう思っています。

○照屋寛徳君　私は、沖縄におけるリゾート・観光産業の振興という観点からも、外国などの例を見てみますと、空港ターミナルに限定するんではなくして、むしろその他の港湾だとか民間地域にも広げるべきだと。将来の課題としてそういう展望を持っておく必要があると思うんですが、再度大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（鈴木宗男君）　空港以外の場所に小売店を設置することに関しましては、県内の観光戻し税店だとか観光土産物小売店との調整等、これ技術的に難しい問題があるやに聞いておりますから、そういった問題がクリアされれば可能性はあるのかなと。同時に、照屋先生も外国なんかに行っておわかりのとおり、小売店で免税品を買っても受け取るのは空港ですね。そういった仕組みがおりますから、いずれはそういったことも考えながらやらなければいけないのかなと、沖縄全体から見るならば。 　しかし、まずはスタートさせることが先でありますので、そこでどの程度の観光客の需要等があるのかも見定めて、さらには既存の業種にも影響を与えないということも大事でありますから、この点も整合性をとって進めていきたいと、こう思っています。

○照屋寛徳君　空港で受け取る仕組みというのは私も承知をいたしております。 　さて、現行の観光戻し税承認売店と特定免税店との競合が生じてくるんではないかと思いますが、そこら辺の考え方、それから免税品目や免税店の設置主体、運営主体についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。

○政府委員（玉城一夫君）　お答え申し上げます。 　まず競合問題の点でございますが、この観光戻し税店で現在八品目を扱っておりますけれども、沖縄型特定免税店の場合はこの八品目以外ということですみ分けを品目についてもいたしたいと、整理する方向で今検討しております。 　具体的な免税の品目につきましては、これは関税暫定措置法の施行令の中で適用しないものを除外する品目という形でいたしますが、これは沖縄の地元、県や経済界、それから関係省庁とよく相談しながら具体的な詰めをさせていただきたいというふうに考えております。 　免税店の設置主体につきましては、地元の経済界の方から第三セクターとか公益法人とかいろんな案が今検討されているようでございますので、その辺をこれからさらに詰めてまいりたいというふうに考えております。

○照屋寛徳君　この特定免税店は、今回の法改正では関税だけが免除されるんですね。消費税の関係はどうなんでしょうか。

○政府委員（玉城一夫君）　お答え申し上げます。 　今回の特定免税店制度は沖縄の観光の振興というものを主に考えて新しく設けるものでございまして、沖縄に行けば国内でありながら海外のブランド品が関税分を差し引いた額で手に入れられるというふうな形でこの制度を導入したところでございます。 　ただ、内国消費税につきましては、私も直接担当するところじゃございませんが、国民の消費活動に対して広く公平に課税をされる、そういう性格であるために一定の地域に限って軽減するという例外措置の導入は困難ではないかというふうに考えております。

○照屋寛徳君　関税にとどまらず内国消費税も免除できるような仕組みづくりというのが県から強く要望されておったと思いますが、また沖縄の経済、産業界からの強い要望でもあったかと思いますが、関税にとどまったということは極めて残念でございます。 　ところで、特別自由貿易地域、先ほど福本委員から、入居条件との関係で、最低雇用人数二十人という御答弁が大臣からございました。そのことはよくわかりましたが、今度の法改正では特別自由貿易地域の対象地域というのは中城湾港に限定をしたもの、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

○政府委員（玉城一夫君）　新しく設けます特別自由貿易地域制度でございますが、この地域指定に当たりましては、現在の自由貿易地域制度と同様に、まず沖縄県知事が地元の市町村長等の意見を聞きまして沖縄開発庁長官に対して申請をする形をとります。 　そういう仕組みの中で、今、沖縄県において検討されるというふうに考えておりますが、その立地の可能性の最も高い地域として中城湾港の振興地区が第一に念頭にあるというのは事実であろうかというふうに考えております。それらについてはまだこれからの検討課題だろうというふうに考えております。

○照屋寛徳君　法律に基づいて沖縄県知事が中城湾港以外の地域指定の申請をする、知事の指定申請に対して大臣が指定をする、こういう仕組みになっておるわけですが、県の方はかねてから中城湾だけじゃなくしてもっともっと面的な広がりを持った特別自由貿易地域ということを考えておられたと思いますし、またそういう要望が県にとどまらず経済界からも強くあったというふうに私は理解をしております。 　大臣に確認をしておきますが、法改正後、知事や経済界から中城湾に限定されないもっと広がりを持った地域指定の要望が出たときには前向きに検討する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

○国務大臣（鈴木宗男君）　県の申請に基づいて沖縄開発庁長官が指定しているわけでありますから、要点が合致しますれば私は県の申請というものは最大限尊重してやっていきたい、こう思います。

○照屋寛徳君　さて、これから少し大臣にはお耳が痛いのかもしれませんが、幾つか質問いたしますが、予算委員会でもお聞きをいたしました。今度の法改正を含めて、なぜ沖縄に振興開発が必要なのか。何がゆえに政府の責任で沖縄県の産業振興を図っていかなければならないのか。要するに、沖縄振興開発の理念、目的というのは一体どこにあるというふうにお考えなのか、大臣の認識を聞かせてください。

○国務大臣（鈴木宗男君）　沖縄振興の理念、目的、私はやはり歴史を尊重すること、歴史を顧みることが大事でないかと、沖縄の場合は。わけても地上戦が行われたということと、二十七年間米国の施政権下にあったということ、そして今駐留米軍の七五％がわずか〇・六％の沖縄県に集中しているということ、こういったことを踏まえた場合、やっぱり国の責任として果たすべき役割がある、その大きなものが私は沖縄振興だと、こう考えております。

○照屋寛徳君　今の大臣の御答弁を聞いて非常に気になるのは、本会議でもそうでございました、きょうの法案の趣旨説明の中にも、沖縄振興と絡めて「面積当たりで全国平均の四・七倍の公共事業関係経費を投入する等」云々と、こういう言い方をしておられるんですね。私は、予算やあるいは政府の責任で実施されてきた、三次にわたって行われてきた沖縄振興策、あるいは沖縄に対する公共投資、なぜ面積比で論ずるのか、とてもじゃないけど理解できない。 　大臣は、一方では沖縄の心というのを強調しておりながら、なぜ面積比というのが出てくるんですか。

○国務大臣（鈴木宗男君）　これは、政府がこれだけ沖縄に関心を払っていますよと。同時に、沖縄の皆さん方には、さきの大戦でも、しかも二十七年間米国の施政権下にあったということも、そして今なお駐留米軍が圧倒的に沖縄に集中しているということを踏まえた場合、今までも配慮してきたけれどもこれからも配慮していきますよということを、私はわかりやすく言っているんです。 　ですから、何もやっていないこと、うその数字を言ったならば御指摘されても結構ですけれども、政府の姿勢として、特に橋本内閣になってからは、通常国会における施政方針演説でも、臨時国会における所信表明でも、六つの構造改革と沖縄の課題は最重要課題と、こう言っている。私はそれに沿ってやっておりますよと。だから、今年なんかも、七％の予算、公共事業圧縮でも、今までの四・七倍よりも五・一倍にふやしていますよということを、私はたんたんとわかってもらいたいがゆえにこれは説明しているんです。

○照屋寛徳君　だから、沖縄は面積云々すると、国土面積のわずか〇・六％ですよ。その面積当たりで全国平均と比べて沖縄は四・七倍じゃないか、こういう言い方をされて、私は怒らない沖縄県民はおらないと思いますよ。 　長官、きょうは通告しておりませんでしたが、三月二十二日付の沖縄タイムスに「鈴木長官考」という投稿があることを存じているでしょう。ちょっと聞いてください。 　そういうふうに面積当たり云々と言われると、じゃ軍事基地、安保による犠牲の負担はどうなんですか、何倍なんですか、沖縄は。全国比で何倍ですか、我々は。

○国務大臣（鈴木宗男君）　先ほど来言っているとおり、私は今〇・六％の沖縄に駐留米軍の七五％が集中している、これは過重だと。それゆえにまた国も沖縄に対する配慮があってしかるべきだということを言っているんです。 　同時に、面積比で気にくわないならば、じゃ人口比で申し上げます。 　全国平均の人口比は七万一千円です。沖縄県は一人当たりでいきますと二十一万六千円で、これは三倍以上であります。ですから、面積比をとっても一人当たりをとっても沖縄に対しての配慮があるということは、ぜひともこれは照屋先生、おわかりをいただきたい。 　同時に、沖縄タイムスにおける「鈴木長官考」というのが今指摘されましたけれども、私も非常に不愉快なのは……

○照屋寛徳君　もういい。

○国務大臣（鈴木宗男君）　いや、照屋先生、先生が言うから私は答えるんですから。全く間違った認識で私を論じられても困るということ、しかも一部分だけ都合のいい部分をとって私を批判されても困るということ、トータルで判断をいただきたいと、こういうことです。

○照屋寛徳君　面積比、人口比だとあなたは言いますけれども、だからさっきから言っているでしょう、基地の負担はどうなんですかと。何倍ですか。そんなことを無視して、沖縄の第一次から第三次の振興開発計画の中で、沖縄の振興開発と膨大な米軍基地の存在というのはどういう関係、どういうふうに位置づけられていますか。

○国務大臣（鈴木宗男君）　基地の過重な負担はじゃどうなんだという話でありますけれども、それがゆえに特別に振興策をもってやっているということもおわかりをいただきたいということなんです。

○照屋寛徳君　一次から三次までの沖縄振興開発計画がつくられました。私は、政府がその振興開発計画に基づいて沖縄にいろんな社会資本の整備のためにたくさんの金を投入する、それは認めていますよ、長官。一次から三次の振興開発計画、この中で沖縄の自立経済を確立していく上で、沖縄の振興開発を図っていく上で膨大な米軍基地の整理、縮小が必要である、こういう大前提に立った上での振興開発じゃありませんか。

○国務大臣（鈴木宗男君）　その点、おっしゃるとおり、私は基地の整理、統合、縮小と振興策は一体のものだと思っております。 　ですから、例えばそれゆえに大田知事さんがアクションプログラムを出した。そのアクションプログラムに沿ってＳＡＣＯの最終決定がおととしの十二月にもあったということ。そのことによって今ある五千二ヘクタールの沖縄の米軍基地はなくなる、二一％縮小されるということも事実でありますから、これも私は全体像の中でぜひともお考えおきをいただきたいなと、こう思っているんです。

○照屋寛徳君　じゃ、ＳＡＣＯの最終報告が仮に完全に履行されたとして、〇・六％の国土面積の沖縄に在日米軍基地は幾ら残るんですか、今七五％ですが。

○国務大臣（鈴木宗男君）　今、〇・六％のところに七五％ある。そのうち二一％なくなるわけですから、その分減るということであります。

○照屋寛徳君　冗談じゃない。全然違いますよ。じゃ、二十何％減ったら五〇％になるのですか。そんなものじゃないでしょう。

○国務大臣（鈴木宗男君）　照屋先生、二一％縮小されるということを私は今言っているのであって、それが五〇％になるとは言っておりません。

○照屋寛徳君　じゃ、幾らになるんですか。

○国務大臣（鈴木宗男君）　それは計算してください。事務的に計算すればわかる話ですから。七〇％です。

○照屋寛徳君　だから、ＳＡＣＯの最終報告が完全に履行されてもなおかつ〇・六％の沖縄に約七〇・六％の基地が残る。そのことを踏まえた上で、一次から三次の沖縄振興開発計画の精神を生かしながら、ぜひ今後も沖縄振興開発のために御奮聞いただきたいということを最後に要望して、時間ですので質問を終わります。

○国務大臣（鈴木宗男君）　私も、基地の整理、統合、縮小に向けて最善を尽くしたいと思っております。 　同時に、日米安保の重要性だとか東アジアの安定だとか、その東アジアの安定は世界の平和に資するものだという観点での判断も必要かなと、私はこう思っております。 　同時に、先生、間違いなく基地の整理、統合、縮小につながったＳＡＣＯの最終報告であるということ、七五％よりは七〇％がよりベターだと私は思っているんです。さらにこれからはベターよりもベストを目指して我々政治家は努力しなくてはいけないと、こう思っているんです。 　この点、基地がふえたならば、先生の御指摘でしかられてもいたし方ないなと思うんですけれども、間違いなく少なくなる方向に今持っていっているわけでありますから、この努力というものはぜひとも評価していただきたいなと、私はこう思っているんです。

○委員長（中尾則幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（中尾則幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　笹野君から発言を求められておりますので、これを許します。笹野君。

○笹野貞子君　私は、ただいま可決されました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民友連、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。 　一、施行令等実施細則の制定に当たっては、法改正の実効性が担保されるよう沖縄県並びに経済団体からの要望等にも特段の配慮を行うこと。 　二、沖縄の振興開発を進めるに当たっては、引き続き、その自立的発展を促す施策の導入を図るとともに、各種の格差是正に努め、第三次沖縄振興開発計画の諸目標を達成するよう各般の施策を積極的に推進すること。 　　　また、北部地域の振興を始めとして、県土の均衡ある発展に努めること。 　三、沖縄の厳しい雇用情勢に対処するため、地域の特性をいかした産業の振興策を強力に推進するとともに、雇用促進のための各種支援措置を活用し、雇用機会の確保・拡大に一層努めること。 　四、返還が合意された米軍施設・区域については、地域の意向等を十分踏まえ、その早期実現に最大限の努力を払うとともに、跡地等の利用についても総合的かつ有効に活用されるための適切な措置を講ずるよう努めること。 　五、米軍施設・区域の整理縮小の促進については、沖縄県民の意向を尊重し、あらゆる可能性を追求して最善の努力を傾注すること。 　六、沖縄の基地問題が、県民の生活に及ぼす影響の重大性にかんがみ、在沖縄米軍の兵力構成を含む軍事態勢について継続的に米国政府と協議すること。 　　　また、在沖縄米軍の施設・区域及び演習等に関する情報について、引き続き、米国政府が提出するよう求めること。 　七、いわゆる戦後処理問題及び生活環境の保全問題については、沖縄県民の心情に配慮し、その解決に向けて、より一層取り組むこと。 　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（中尾則幸君）　ただいま笹野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（中尾則幸君）　全会一致と認めます。よって、笹野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、鈴木沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木沖縄開発庁長官。

○国務大臣（鈴木宗男君）　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について全会一致で御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に体しまして、今後とも引き続き沖縄をめぐる諸課題の解決のため最大限の努力を払ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

○委員長（中尾則幸君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中尾則幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十八分散会 　　　　　—————・—————