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河合道雄の発言をすべて見る →チームみらい2026/07/15

第221回衆議院経済産業委員会第16号

○河合委員大臣、実際に御自身が手を動かしてやられたことをお伝えいただき、ありがとうございます。まさに、こういったところで効果実感をしながら、自身がその価値を感じている経営者をいかに増やすかというところがポイントだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そこに向けてアプローチいただきたいというところと、まさに、紙みたいなプロセスが入ると、一気に業務フロー自体を変えていくということが難しいということになると思いますので、そういっ…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁次長2026/07/15

第221回衆議院経済産業委員会第16号

○山本政府参考人お答えいたします。中小企業のＡＸは、単なる生産性向上ではなく、委員御指摘のとおり、経営そのものを高度化する上で不可欠と認識しております。まずは、より多くの中小企業の経営者にＡＩを試してもらうことが重要であると考えておりまして、その導入のきっかけとなるよう、デジタル化・ＡＩ導入補助金を措置しております。この際、経営者にとって使い勝手のよいものとすることが重要でありまして、例えばチャットＧＰＴ、Ｇｅｍｉｎｉ、クロードな…

長坂康正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働副大臣2026/07/14

第221回参議院厚生労働委員会第18号

○副大臣（長坂康正君）お答え申し上げます。デジタル化の進展によりまして働き方が多様化し、国際的に見ましてデジタルプラットフォームの数は増大をしております。こうした状況を踏まえ、今般、ＩＬＯ総会において、プラットフォーム経済におけるディーセントワークに関する条約の策定に向けた議論が行われました。本総会におきまして、日本政府といたしましては、プラットフォーム就業者の保護等を図るという新たな条約の策定の意義を踏まえ、積極的に議論に参加し…

郡山りょうの発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/07/14

第221回参議院厚生労働委員会第18号

○郡山りょう君ありがとうございます。なかなか難しいところがあるのは承知しているんですが、ただ、国交省も引っ越し時期の分散の協力も呼びかけているので、やはり費用が高くなって、やっぱりこれ個人負担が大きいと思うんですよね。病院も当然そういった補填をできる体力もないと思いますので、やはり連携をしていきながらやっていくべきだと思いますし、逆戻りするかもしれないんですが、やり方としては、むしろ例えば病院側の方の受入れをちょっと半月とかずらすと…

成田浩司の発言をすべて見る →環境省大臣官房審議官2026/07/14

第221回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（成田浩司君）お答えいたします。委員御指摘の法定検査の受検率につきましては、令和六年度末時点で、浄化槽法第七条に基づく浄化槽設置後の水質検査が九七・二％である一方、浄化槽法第十一条に基づく定期検査では五〇・九％にとどまっている現状でございます。環境省といたしましては、受検率の向上に向けまして、自治体向けの指導・助言マニュアルの周知や、受検をより効果的に促す基盤となる浄化槽台帳のデジタル化に関する事例集の周知などを進めて…

高木真理の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/07/14

第221回参議院財政金融委員会第12号

○高木真理君今後もバランスなどを見ながら適切なものを進めていただくということで、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。まだ少しお時間がありますので、今度もまた金商法から外れてしまうんですけれども、印紙税の廃止について伺いたいと思います。印紙税、これ、今デジタル化の中で増えている電子メールなどによる取引は対象外になっておりまして、クレジットカードの決済でも非課税となっています。紙で出る領収書にはこれを払わなきゃいけないとい…

舞立昇治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務副大臣2026/07/14

第221回参議院財政金融委員会第12号

○副大臣（舞立昇治君）印紙税の在り方につきましては、厳しい財政状況の下で貴重な財源であること、また税体系の中で、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する役割を果たしていること、またデジタル化等の時代の変化への対応等も踏まえまして、中長期的な観点に立って検討していく必要があると考えております。以上です。

宮崎勝の発言をすべて見る →公明党2026/07/14

第221回参議院総務委員会第13号

○宮崎勝君ありがとうございます。同じく会長にお伺いいたしますが、経営計画二〇二四―二〇二六年度及びその修正案では、受信契約収納のデジタル化や営業経費の合理化がうたわれておりますが、支払率を何％まで、いつまでに回復させるかという具体的な目標値や工程は必ずしも明らかではないと思います。例えば、二〇二七年度までに支払率八〇％、営業経費率八％台維持といったような具体的なＫＰＩをお持ちなのか、それとも支払率の具体的目標を現時点では掲げていない…

松本洋平の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会文部科学大臣2026/07/14

第221回参議院文教科学委員会第12号

○国務大臣（松本洋平君）学校教育におきましては、教育基本法に規定する教育の目的、学校教育法に規定する各学校段階の目標に基づきまして、学習指導要領におきまして各教科などの目標を定めております。家庭科は、衣食住などに関する実践的、体験的な活動を通して、より良い生活の実現に向けて生活を工夫し、創造する資質、能力を育成することを目指しております。御指摘のような入試科目であるか否かにかかわらず、重要な役割を担っている教科である、そのように考え…

高山聡史の発言をすべて見る →チームみらい2026/07/13

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○高山委員ありがとうございます。本日、順に伺った各点、これらがしっかりと盛り込まれるということであれば、我が会派としても、本法案、前向きに進めていきたいというふうに考えております。私は、副首都の整備は、ある意味東京の二番煎じの都市整備を各地で行うということではなくて、この取組を生かして、むしろ東京よりも一世代進んだデジタル行政都市をつくるという野心的な取組であるべきだと考えます。海外においても、シンガポール、ドバイ、世宗など、国…

越智俊之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官2026/07/09

第221回参議院経済産業委員会第12号

○大臣政務官（越智俊之君）これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業への、小規模事業者への資金繰り支援としましては、特別相談窓口の設置、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利の〇・四％引下げ、そして民間金融機関からの資金調達を促すためのセーフティーネット保証五号の対象業種への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行ってきたところでございます。御指摘の日本政策金融公庫の金利水準におきましては、日本公庫の調達金利、そして経費及び貸付先の…

恒藤晃の発言をすべて見る →内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官2026/07/08

第221回参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第8号

○政府参考人（恒藤晃君）ＡＩの技術が進化する中で、それを社会課題の解決あるいは経済成長に結び付けていくためには、今御指摘いただきました領域特化型のバーティカルＡＩ、あるいは現実社会で、現実空間で価値を生みますフィジカルＡＩを含めまして、中小企業を含め社会全体でのＡＩの利活用を加速をしていくということが重要でございまして、改定に向けて今作業しておりますＡＩ基本計画におきましても中小企業へのＡＩの導入やその定着を推進していくということにし…

渋谷闘志彦の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2026/07/08

第221回参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第8号

○政府参考人（渋谷闘志彦君）お答え申し上げます。これまでの御指摘のとおり、現在、半導体など関連部品の需給の逼迫に伴いＩＴ機器の調達価格が高騰しており、ＩＴ事業者を含む幅広い事業者に影響が出ていることは認識をしております。このため、国内へのメモリー半導体等の製造基盤の構築、また、価格転嫁や取引適正化を阻害する商慣習の是正を進めるとともに、物価高騰を含む中堅・中小企業を取り巻く厳しい事業環境への対応につきましては、一つ目としまして、原…

岩本麻奈の発言をすべて見る →参政党2026/07/08

第221回参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第8号

○岩本麻奈君どうもありがとうございます。そうですね、医療とかでは本当に、リスクが五〇％減りましたと聞くと、多くの人は、わあ、すごいというふうな、薬だとか、思うんですけれども、実際にそれが、千人に二人が病気になるのが一人になってもリスク五〇％減りましたですし、これが一万人に二人が一万人に一人になってもそんなわけですね。あと、相対リスクというのはこれは五〇％減ではあるが、絶対リスクは〇・一％か〇・〇一％しか減っていないとか、そういった…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2026/07/08

第221回参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第8号

○伊波洋一君多くの自治体の情報システム担当、あるいは地域の中小ベンダー、中央の大手ベンダーなど、あらゆる現場で日本の希少なデジタル人材がイノベーティブとは言えない標準化移行の作業に駆り立てられています。一方、デジタル庁には、社会全体の生産性向上とデジタル化を牽引する任務が求められています。明確なプラスの効果を伴わない事業に、日本の希少なデジタル人材が動員されている現状について、デジタル庁は問題だと思わないでしょうか。

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/06

第221回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（赤澤亮正君）中小企業庁が先月二十六日金曜日に公表した中小企業三十万社に対する調査では、価格転嫁率は五四・二％と改善傾向にございますが、価格転嫁、取引適正化の徹底に向けて更なる後押しが必要であると考えております。このため、川下の中小企業も含め、物価上昇を上回る賃上げを実現できるよう、サプライチェーン全体での価格転嫁の浸透を進めてまいりたいと思います。具体的には、取適法、中小受託取引適正化法、そして振興法、受託中小企業振興法…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/06

第221回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（赤澤亮正君）問題意識を委員と共有いたします。原油やナフサを含む石油製品は、日本全体として必要となる量は確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知しており、引き続き政府を挙げて全力で対応しているところでございます。また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。また、追加的…

城内実の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/07/06

第221回参議院決算委員会第9号

○国務大臣（城内実君）堂込委員にお答えします。御指摘の流通、小売業、宿泊、飲食業、医療、介護、福祉業などのサービス業におきましては、人手不足が深刻化する中、労働生産性は御指摘のとおり製造業など他産業と比較してやはり低い状況にございます。そうしたことから、省力化投資が生産性向上の有効な手だてとなっております。このため、昨年六月に人手不足が深刻な十二業種につきまして、各業所管庁において省力化投資促進プラン、これを策定いたしまして、五年…

鷲見学の発言をすべて見る →厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長2026/06/26

第221回衆議院厚生労働委員会第18号

○鷲見政府参考人お答え申し上げます。まず、今委員からの御指摘のデジタル化の状況でございます。新型コロナウイルス感染症への対応について、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者にとって負担となること、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りとなったことを踏まえまして、予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、本年六月一日から運用を開始した…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/06/26

第221回衆議院厚生労働委員会第18号

○上野国務大臣今般の抗体製剤のシステム実装の時期ですけれども、もちろん迅速な対応は重要だというふうに考えております。ただ、先ほど来、委員の方から御指摘があるように、出生届の提出前の新生児に接種をするような場合もありますので、先ほど来、部長の方が答弁をしておりますとおり、既存の定期接種とは異なる、そうした運用が想定をされております。したがいまして、システムの実装には一定程度、その準備をするための期間は要するのではないかと考えているとこ…