山本和徳
会議録に記録された「山本和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2026/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金46 件
- デジタル行政16 件
- スタートアップ3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中東情勢の影響を受ける中小企業の皆様に対しては、身近な支援機関でございます商工会、商工会議所やよろず支援拠点、地方経産局などに特別相談窓口を設置し、中小企業・小規模事業者の資金繰りや経営に関する相談を受け付けているところでございます。この中で、よろず支援拠点においては、価格転嫁に対するサポート窓口を設けて、こちらでも支援を差し上げているところでございます。 他方、石油製品等の供給の偏りや流…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業庁が先月二十六日に公表いたしました中小企業三十万社に対する二〇二六年三月の調査によりますと、一次請けの企業の転嫁率は五五・二％であるのに対し、四次請け以上の企業は四五・五％と、受注側企業の取引段階が深くなるにつれて価格転嫁率が低くなる傾向は引き続き見られております。 一方で、今言及いただきました二〇二四年九月と最新の二〇二六年三月の調査結果を比較いたしますと、いずれの取引段階におきましても、…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○山本政府参考人 お答えいたします。 取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたと…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業向けの補助金は、物価高の影響など苦しい状況にありましても一歩を踏み出し、本気で強い中小企業を目指して挑戦する経営者を応援するという考え方の下で整備をしてございます。例えば、現状維持ではなく、新たな分野への進出を後押しする新事業・ものづくり補助金、人手不足を乗り越え、賃上げと成長の実現を後押しする省力化投資補助金、大学、公設試等と連携した中小企業の研究開発や試作品開発等を支援するゴーテック事業…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○山本政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員が例として挙げていただいたようなケースにつきましては、老朽設備の更新自体を支援するものではございませんけれども、例えば、省力化に対する支援ということで、生産プロセスの改善など抜本的な省力化を図る場合におきましては支援の対象となり得るものということで認識しております。 先ほどのお答えの繰り返しにはなりますけれども、様々なハード面での補助金、またソフト面での支援を通じて、これらの組合せにもよ…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○山本政府参考人 お答えいたします。 補助金につきましては、委員からも言及がございましたけれども、国民の皆様の納める税金で措置するものである以上、適切な審査を通じ、賃上げを始め付加価値が大きく、地域への波及効果が高い案件を採択することが求められておりまして、そのバランスが重要であると考えるところでございます。 お尋ねの県の補助金につきましては、これらを網羅的に把握するものではございませんけれども、例えば経営力強化に係る補助金を比較したと…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業のＡＸは、単なる生産性向上ではなく、委員御指摘のとおり、経営そのものを高度化する上で不可欠と認識しております。まずは、より多くの中小企業の経営者にＡＩを試してもらうことが重要であると考えておりまして、その導入のきっかけとなるよう、デジタル化・ＡＩ導入補助金を措置しております。 この際、経営者にとって使い勝手のよいものとすることが重要でありまして、例えばチャットＧＰＴ、Ｇｅｍｉｎｉ、クロードな…
第221回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 事業承継税制につきましては、中小企業が次の世代に事業をしっかりと承継していくために必要な税制だと考えてございます。 本税制につきましては、平成二十一年度に法人版事業承継税制の一般措置が創設され、その後、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるため、平成三十年から令和九年まで十年間限定で法人版事業承継税制の特例措置が講じられているところでございます。この活用状況につきましては、一般…
第221回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 今委員から御紹介いただきました最低賃金引上げも含めた賃上げに対応いたしました中小企業・小規模事業者への支援につきましては、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、現在デジタル化・ＡＩ導入補助金という名称になってございます、省力化投資補助金一般型におきまして、補助率を引き上げる特例の要件の緩和や優先採択を実施したところでありますけれども、これらにつきましては現在も引き続き実施しております。 これに…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 今委員から御指摘のありました食料品の消費税率ゼロにつきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議におきまして具体的な議論が進められているところと承知してございます。 一方で、柔軟な税率変更に対応可能なレジシステムの整備につきましては、高市総理から赤澤経済産業大臣に対しまして、消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及に早急に着手するとの指示をいただいているところでございます。 このため…
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（山本和徳君） レジのシステムには様々ございますけれども、今私がお答え申し上げましたいわゆるスマレジシステムというものは非常に、クラウド上の管理を基にデータの入力、仕様の変更が非常に柔軟にできるシステムが既にございますので、このようなシステムの普及を、今お答え申し上げたような様々な取組によって今、今日も進めておるところでございます。
第221回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、限られた財源の中で中小企業への支援効果を最大化するためにも、予算の不用を抑制し、効率的かつ効果的に予算執行していくことが重要と認識しております。 中小企業庁といたしましては、中小企業の成長を後押しする設備投資支援において、複数年度にわたって弾力的な支出が可能な交付金や基金の仕組みを活用することで、年度の切れ目による不用の抑制に取り組んでいるところでございます。 こうした…
第221回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 令和六年度一般会計決算の中小企業対策費は、委員今御説明あったとおり約一兆一千二百二十七億円でありまして、経済産業省所管については約六千六百八十三億円、このうち翌年度繰越額としては約二千二百三十九億円、不用額としては約九百二十億円を計上しているところでございます。 例えば、中堅・中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金につきましては、令和六年度内に事業者公募を開始したものの、支払を令和…
第221回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 委員御指摘いただきました令和六年度一般会計決算の中小企業対策費のうち、経済産業省所管における補助金総数は百四事業でございます。そのうち、翌年度繰越しをした補助金は二十六事業、不用が発生した補助金は六十二事業でございます。 こうした補助金のうち、令和六年度補正予算として措置した事業におきまして、翌年度繰越しを行ったことによりまして執行率がゼロ％となった事業がございます。後ほど三事業につきまし…
第221回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 まず、大変申し訳ございません。先ほど私の答弁の中で、令和六年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金の翌年度に実施した公募につきまして、申請件数約四百件と申し上げたかもしれません。正確には申請件数約九百件、採択件数約八百件でございます。大変失礼いたしました。 さきに述べた三事業の繰越分につきましては、令和七年度末時点におきましては、中堅・中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金執…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えをいたします。 中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、約一千か所の特別相談窓口の設置と、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰り支援と、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたところであります。 加えまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、今月二十五日に総理から発表をさせていただきました中小・小規模事業者に対する資金繰り強化の支援として、今後、債務を一般保証とは…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 委員御指摘いただいたデジタル化・ＡＩ導入補助金につきましては、令和二年度以降で約二十六万件を超える採択をしているところでございます。また、効果につきましては、例えば二〇二三年度について、御活用いただいた事業者の労働生産性が八・一％向上したとの結果が出ておるところでございます。
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 人手不足関連倒産につきまして、民間の調査機関が実施した調査によりますと、働き方改革関連法が施行された二〇一九年度から二〇二一年度にかけて、人手不足関連倒産の件数は減少しております。 一方で、二〇二二年度からは増加に転じており、二〇二五年度の人手不足関連倒産の件数は過去最多を記録したと民間調査機関によれば報告されておりますけれども、働き方改革関連法との関係は明らかではないものと承知しておりま…
第221回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業三十万社を対象に行っている価格交渉促進月間調査におきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、二〇二四年九月から官公需も調査対象に含めておりまして、直近の二〇二五年九月の調査におきましては、官公需に関する回答は七千九百、失礼いたしました、七千百九十三件を頂戴しております。 しかしながら、官公需における価格転嫁、取引適正化を進める上では更なる実態把握が重要であると認識しておりまし…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 今般の中東情勢下におきましても、中小企業が事業継続できる環境を整えることが重要でございます。 経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける建築業界を含む中小企業への資金繰り支援といたしまして、特別相談窓口の設置、これに加えまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、また、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請を実施しているところで…