衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○倉田国立国会図書館長 令和九年度国立国会図書館予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、順次御説明させていただきます。 令和九年度予算概算要求額は、二百七十五億六千七百万円となっており、令和八年度予算額と比較いたしますと、六十七億五千八百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、所蔵資料のデジタル化の推進に必要な経費でございます。 国立国会図書館が所蔵する多様な資料の…
○岸真紀子君 そもそも、これ、手を挙げるのが道府県となっていることにもちょっと疑問があるんですね。副首都、そもそも副首都が何かも、残念ながらこの衆参の中で議論しても出てこない。だけれども、いわゆる、世界的に言うと首都は都市になってくるのに、なぜ府県なのかというところも問題であります。 なおかつ、昨日からも問題になっていますが、府から都に名称を変えることに何の意味があるのでしょうか。何が違うのか、明確な理由はあるのか。また、名称の変更につ…
○安野貴博君 ありがとうございます。 法案が成立した際、この指定要件に沿って、災害の備えやほかの副首都に求められる機能に照らして検討を進めていただきたいと思っておりますし、大阪ありきで進めてはならないというふうに思っております。 続きまして、副首都並びに代替地域の構想、実行を行う推進本部の体制について伺います。 本法案の基本理念に情報通信技術、いわゆるデジタルの活用が明記されております。この情報通信技術の活用の実現の鍵を握るのは、推進す…
○安野貴博君 ありがとうございます。 年次報告を予算消化の確認に終わらせずに、多極分散の進捗であるとかあるいは政策効果についてしっかりと測定可能な指標で検証して是正につなげる機会としていただくよう、よろしくお願いいたします。 最後に、ちょっと通告文の順番前後しましたが、行政サービスのデジタル化についてお伺いしたいと思います。 本法案では多極分散型経済圏の構築が目指されておりまして、本理念は地方創生につながるものであるというふうに考えてお…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、定期接種につきましては、住所地の市町村が接種実施を委託している医療機関において接種することが原則となります。それ以外の医療機関での接種を受ける場合の取扱いについては、各市町村の判断ということになっているところであります。 そうした中で、厚労省としては、対象者が住所地でない市町村の医療機関においても予防接種を受ける機会を確保する観点から、これまでも各自治体に対しまして必要な配慮を行うように周知をしていると…
○政府参考人（原田一寿君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、感染症有事におきまして接種実績を適切に把握することは非常に重要であると我々も考えているところでございます。 そこで、先ほど申し上げたところでありますが、当時のシステムでは把握できなかったのでございますけれども、現在政府が進めている予防接種事務デジタル化によりまして、大規模接種会場での接種記録の登録が今後可能になってまいります。それで国による迅速な接種実績の把握が今後可能に…
○政府参考人（鷲見学君） お答え申し上げます。 妊婦が接種した母子免疫ワクチンの記録につきましては、自治体の事務負担に鑑み、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひも付けることで差し支えない旨を自治体に周知しているところでございます。 母の接種記録を子の接種記録に自動的にひも付けるいわゆる母子連携機能につきましては、予防接種事務のデジタル化の取組の中で、母と子の関係をどのようにシステム上特定するのかなど検討すべき課題がございまして、現時…
○新実彰平君 日本維新の会の新実彰平でございます。 今回の抗体製剤を予防接種の一つとして位置付けるという方向性の法改正は、技術革新に法をしっかりと追い付かせていこうということで、非常に望ましいものと考えておりますが、他方、接種記録の保存を求める声も強まるものと思います。 ちょうど時を同じくして予防接種に係る様々な事務のデジタル化が進んで、ちょうど六月の一日から、電磁的なデジタルの接種記録については、保存期間が、接種から五年から被接種者の…
○政府参考人（鷲見学君） お答え申し上げます。 自治体は、予防接種に関する記録として、被接種者の氏名等の情報、接種日、予防接種の種類、予防接種を行った医師の氏名、そして接種量、そしてロット番号等を保存することが求められているところでございます。 本年六月から、先生御指摘の本年六月から運用を開始しましたデジタル化の基盤となる国のシステムの活用によりまして、自治体による接種記録の長期保存、管理が可能となることを念頭に、本年六月一日以降に実施…
○新実彰平君 ありがとうございます。 ということで、一定程度かつ重要な情報については、紙の接種記録しかない人でもしっかりとデータベースに保存をしていくと、永年保存していくということが分かりました。 とはいえ、紙の予診票の運用が続けば、これ自治体側がそれをまさにデータとして入力をしていく手間も残るわけでありますし、また紙の接種記録自体を保管する手間も残っていくと。医療機関にとっても実は別途の接種費用の請求の作業等が残るということで、医療機…
○政府参考人（鷲見学君） お答え申し上げます。 予防接種事務のデジタル化の基盤となる国のシステムにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、本年六月に運用を開始したところでございます。デジタル化の開始に当たっては、各自治体におけるシステム改修、そして医療機関での環境整備が必要となるところでございます。 そのうち、自治体の環境整備でございますが、自治体でのシステム改修につきましては、国が示す標準仕様書に沿った改修が必要であるとこ…
○新実彰平君 ありがとうございます。 アプリ等も今回は活用されるというお話も伺っていますけれども、そうした場合においても、医療機関においては基本的には費用という面でのコスト、負担は掛からないのではないか、自治体さんが一定程度持っていかれるという可能性が高いのではないかというようなお話も従前伺っているところなんですが。 とはいえ、これまでと異なるルーチンを負わされるという意味においては、医療機関の側にはデメリット、面倒くささは先に立つけれ…
○政府参考人（鷲見学君） まず、データベース化を急いだ理由について御質問がございました。 こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の対応におきまして、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者等に負担となっていること、また、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないこと、そうしたことが浮き彫りになったことを踏まえまして、次のパンデミック発生時に備えて、平時においても、予防接種に関する記録を住民、自治…
○小西洋之君 私は、ただいま可決されました予防接種法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、本法の施行後、速やかにＲＳウイルス感染症や、必要性に応じたその…
○自見はなこ君 確認をさせていただきまして、ありがとうございました。 この法律が仮にこの審議の後に成立をいたしますれば、それぞれの自治体の中でどういった自分たちの地域の未来を描くのかという議論が盛んにされていくことだと期待をしておりますので、その際にも、今の技術的な三点については参考になるかと思ってございます。ありがとうございました。 次に、問三と問四でありますが、提出者と政府にそれぞれお伺いをさせていただきます。 昨今のデジタル化の時…
○竹詰仁君 ありがとうございました。是非、今の御回答のとおりお願いしたいと思います。 続いて、一般送配電事業におけるＤＸ、あるいはシステム基盤整備の必要性についてお伺いさせていただきます。 送配電事業に必要な投資は、レベニューキャップ制度の下、託送料金という国の審査、認可を経る規制料金の仕組みの中で確保されていると承知しております。国民生活や産業活動を支える電力のインフラは日本の経済基盤そのものであり、この分野におきましても、ＡＩやロボ…
○国務大臣（赤澤亮正君） ＡＩの導入も含めたデジタル化を促進する上では、まさに委員御指摘のとおり、制度運用において将来に向けた投資を反映することも極めて重要でございます。 このため、電気の託送料金に関する御指摘のレベニューキャップ制度の第一規制期間、二〇二三年から二〇二七年度においては、例えば再エネ発電予測の高度化に向けた技術でありますとか、ＡＩを活用した設備の自動異常検出技術といった、デジタル化に係る費用が一般送配電事業者の事業実施に…
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 送配電事業におけるＤＸ化、ＡＸ化、大変重要な課題であるという認識をしております。 一般送配電事業者は、ＡＩ導入を含めたデジタル技術の活用に必要な投資額を送配電網の利用料金、託送料金で回収することが可能となっておりまして、データ活用による再エネ発電量の予測精度向上やＡＩ画像診断を活用した保守点検といった取組を進めているというふうに承知しております。 こうした送配電事業者によるＡＩ活用について…
○上野ほたる君 適切に情報が取り扱われるように、是非後押しお願いいたします。 今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。参考人、お願いします。
○赤澤国務大臣 私自身、必ずしも本業がトランプ関税だったり中東情勢対応ではないわけでありまして、本当に国のためになることをやろうと思えば、このＡＩはど真ん中だろうというふうに思っています。 個人的にもいろいろその関係で調べ物をしたり、実際にＡＩを使ってちょっといろいろな調査をかけたりということをやっています。そういうのも若干御披露すると、まず、経営者がやる気になっているところと、下が頑張ってやっているところで、全くその浸透が違うというこ…