P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
747 件中 16 件を表示

第43回 衆議院 本会議 第24号

○高田富與君 ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。 本案の内容は、 第一に、都道府県は、都道府県立高等学校の施設の建設事業費について、これを市町村に負担させ、または住民に転嫁してはならないものとすることであります。 第二に、地方公共団体以外のものが施行する鉱害復旧事業につき、地方公共団体が支出するために要する経費については、当分の間、地方債…

第43回 衆議院 議院運営委員会 第22号

○佐々木委員長 次に、本日地方行政委員会の審査を終了いたしました地方財政法の一部を改正する法律案及び建設委員会の審査を終了した屋外広告物法の一部を改正する法律案について、委員長からそれぞれ緊急上程の申し出があります。 右両案は、本日の本会議に緊急上程するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第43回 衆議院 議院運営委員会 第22号

○山崎事務総長 まず、第一に、会期延長の件につきまして議長からおはかりいたしまして、御決定を願いたいと存じます。共産党がいま御反対ということでございました。次に、特定産業振興臨時措置法案外一件の趣旨説明に対する質疑を前会の続きでお願いいたしまして、次に、地方行政連絡会議法案の趣旨説明がございまして、それに対しまして質疑がございます。次に、日程第一の日本原子力船開発事業団法案は、科学技術振興対策特別委員会理事の佐々木義武さんの御報告でござ…

第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○山口(鶴)委員 今回、地方財政法の一部を改正する法律案を提案せられまして、特に、財政秩序を乱す、または住民に負担を転嫁する、こういう問題につきまして、一番非難の多かった県立高等学校の問題について、一応禁止規定を提案せられましたことにつきましては、時期的におそかったというきらいはありますけれども、まあ、けっこうなことだと思います。私ども社会党としましても、税外負担解消の問題、住民負担の軽減の問題は、かねがね主張いたしておったところでござ…

第43回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○山口(鶴)委員 実はそういう実情ですから、次官、よく実情を調べて対処をしていただきたいと思うのです。繰り返しになりますからこれでやめますが、そこでお尋ねしたいのですけれども、国立高専の敷地については、文部省、自治省の間でいろいろやりとりがされて、大きな問題になっております。そのことは、やはり土地の問題を忘れては住民負担の軽減なり財政秩序の確立はなし得ないのだということの端的なあらわれだと私は思うのです。そこで振り返りまして地方財政法の…

篠田弘作 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/05/07

第43回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○篠田国務大臣 ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明いたします。 ここ数年来、地方財政健全化の諸施策の進展に伴い、地方財政の実態は相当改善されてきておりますが、さらに都道府県と市町村間または都道府県と住民間の財政秩序の適正化を前進させ、地方財政のより健全な運営を確保してまいる必要があるのであります。また、最近の石炭鉱害復旧事業の実施に伴う地方公共団体の経費負担の状況にかんがみ、関係地方公共…

第43回 参議院 地方行政委員会 第17号

○委員長(石谷憲男君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 本日は、初めに先議案件等三法律案の説明を聴取することにいたします。地方自治法の一部を改正する法律案、地方公営企業法の一部を改正する法律案、地方財政法の一部を改正する法律案、三案を議題といたします。 提案理由の説明を願います。篠田自治大臣。

篠田弘作 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1963/05/07

第43回 参議院 地方行政委員会 第17号

○国務大臣(篠田弘作君) ただいま議題になりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化及び能率化に資する見地から、地方財務制度の改正と地方開発事業団の創設を行なうことを中心として、地方自治法の一部を改正しようとするものであります。 地方自治法は、昭和二十二年に制定され、その後しばしば改正されているのでありますが、地方財務制度に関す…

第43回 衆議院 文教委員会 第7号

○村山委員 先般も、この高専の敷地の問題につきまして、寄付をめぐる問題から地方財政法の一部を改正する法律案について文部省が自治省の提案に対してはまだオーケーを与えない。大蔵省と文部省が強固に反対をしている、こういうようなことで地方財政法の改正案が国会において上程をされないといういきさつを地方行政委員会の方から聞いたのでありますが、そういうような考え方でやはり高等専門学校の設置については今後あなたは増設をされるお考えであるのか、それともも…

大村襄治 の発言をすべて見る →自治大臣官房長1963/01/29

第43回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(大村襄治君) 自治省関係の予算と提出予定法案の概要について、お手元に差し上げております資料によりながら、御説明さしていただきたいと思います。 まず、「昭和三十八年度予算主要項目」のほうから御説明さしていただきます。自治本省の関係でございますが、第一の地方開発関連調査費一千八万八千円につきましては、新産業都市の建設が促進されることに伴いまして、これに対する指導を行なうとともに、地方開発と地方行財政との関係について必要な調査研究…