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61衆議院 地方行政委員会 第33号

○鹿野委員長 これより会議を開きます。 本日は、地方公務員法の一部を改正する法律案について、参考人から意見を聴取することといたします。 参考人は、全日本自治団体労働組合中央執行委員長栗山益夫君、全日本労働総同盟副会長菅原栄悦君、日本労働組合総評議会スト権奪還特別委員長宝樹文彦君、福山市長徳永豊君、学習院大学法学部教授山内一夫君、以上五名方々でございます。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は御多用中のところ当委員会に…

61衆議院 地方行政委員会 第33号

○山口(鶴)委員 最初に山内参考人にお尋ねをしたいと思うのです。 憲法の問題に触れられまして、特に地方自治の本旨とのかね合いで、この地方公務員法の一部を改正する法律案、いわゆる地方公務員の定年法案について、むしろ自治体が定年制の道を開くことのほうが憲法の趣旨に沿うものである、こういう趣旨のお話があったわけであります。当地方行政委員会でも、この憲法とのかかわり合いにつきましては、種々議論がなされたわけであります。特に御指摘もございましたが…

野田武夫 の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・北海道開発庁長官1969/04/25

61衆議院 地方行政委員会 第27号

○野田国務大臣 地方公務員法の一部を改正する法律案の内容の第一は、職員の離職に関する規定を整備するものであります。職員の身分変動の最も重要な態様である離職につきましては、従来、地方公務員法の中に統一的な規定がなく、その運用に関しての疑義もありましたので、今回、その整備をはかったものであります。すなわち、職員は、分限免職、懲戒免職、失職、定年退職、任期満了退職及び辞職によって離職するものとし、離職の態様を明らかにするとともに、この離職の事…