第211回 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣(鈴木俊一君) 税関業務を取り巻く環境につきましては、ただいま御指摘もございましたが、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増、知的財産侵害物品の輸入差止め件数や不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化のほか、国際的なテロの脅威の継続、そして水際措置に伴います訪日外国人旅行者の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしているところでございます。 こういうことに対応するためにはやはり体制の強化をすることと…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(鈴木俊一君) 税関業務を取り巻く環境につきましては、ただいま御指摘もございましたが、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増、知的財産侵害物品の輸入差止め件数や不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化のほか、国際的なテロの脅威の継続、そして水際措置に伴います訪日外国人旅行者の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしているところでございます。 こういうことに対応するためにはやはり体制の強化をすることと…
○国務大臣(鈴木俊一君) 御指摘がありますとおりに、最近の我が国の経常収支、これは、第一次所得収支の黒字が拡大する一方で貿易収支が赤字となっておりまして、経常収支全体としては黒字となっている状況にあります。 まず、第一次所得収支の黒字拡大でありますが、これは、我が国企業の海外進出でありますとか、我が国から海外への証券投資の拡大を背景とした海外からの利子、配当の増加によるものでありまして、これまで実施されてきた対外投資の成果でもあると認識…
○大塚耕平君 おっしゃるように、やるべき課題は山積していますが、例えば、後日この委員会にJBIC法の改正案も出てくるんですが、JBIC及び担当部署の皆さんとは話をさせていただいておりますが、この度の法案では、JBICが海外において日系企業以外にも融資をできるようにするという、こういう法案なんですね。これはこれで、その日系企業が重要な取引先としている外国企業もJBICが資金を出せるようにするというのは一定の理屈はあるんですけれども。 結局…
○横沢高徳君 私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員神谷宗幣君及び堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 関税率の改正に当たっては、我が国の…
○中込政府参考人 お答え申し上げます。 日独政府間協議でございますけれども、今お話がありましたとおり、幅広いテーマに関する日独間の協力を推進することを目的に、首脳と複数の閣僚が参加する日独間の新たな協議の枠組みとして、昨年四月の日独首脳会談の際に立ち上げが確認されたものでございます。 その第一回目として、三月十八日に東京で会合が開催されまして、今回は経済安全保障が中心テーマということで実施をされました。経済安全保障及び関連するグローバル…
○林国務大臣 城内委員とドイツ戦を一緒に見ることができました。私も、たしか、後半でかなり点が入るまでは、外交的にもいい方向でというように思っておったわけでございますが、結果、ああいう結果になってびっくりすると同時に、大使には、くれぐれも気を落とさないようにという外交的配慮をしたわけでございます。 まさに、ドイツとは、昨年は向こうがG7の議長国ということもあって、ミュンヘン等も含めてかなり緊密にお会いをしてきたところでございますが、そうし…
○城内委員 今大臣がおっしゃったように、グローバルな課題が多々あります。今回は安全保障あるいは経済安全保障を中心にということでありますけれども、日独間では、エネルギーあるいは環境といった分野について両国の英知を結集して技術開発、技術協力をするというようなことも大事なテーマでございますので、今後、日独政府間協議を続けていく際には、こういった分野についてもしっかり協力を推進すべきだというふうに考えております。 また、ショルツ首相の訪日を契機…
○青柳(仁)委員 そういうことで、しっかりとこれからも様々な国との交渉を進めていただければと思いますが、昨今の国際環境を見ますと、経済安全保障というのが進んできております。こういった中で、各国の経済、特に中国やロシアといったところからサプライチェーン上重要な物資、あるいは生産に関わるような様々なサプライチェーンというものを切り離していくというような動きが、日本のみならず、アメリカ、ヨーロッパ等で動いているというふうに承知しております。 …
○藤田政府参考人 お答えいたします。 先生からお話がありました諸外国の取組についてでございますが、在外公館やジェトロ等による情報収集、それから各国政府、民間企業との意見交換等を通じまして、的確に状況を把握し、その分析も行っているところでございます。これらの諸外国の動向も参考にしつつ、我が国の現状も踏まえた上で、政策の検討を行っているところでございます。 御指摘のとおり、特に欧州の新バッテリー規制案では、リサイクル材の使用義務化等が提案さ…
○西村(康)国務大臣 私どもも、サーキュラーエコノミーという発想で、循環経済ということで、資源の制約もあるし、CO2も減らさなきゃいけないという中で、今説明がありましたように、カーボンフットプリントということで、生産から流通、消費まで、一連のライフサイクルの中で、どれだけの資源を消費し、CO2を出すかというデータベースもこれは構築をしていかなきゃいけませんし、それを見える化していくことによって、消費者の行動、あるいは我々の、国民の意識も…
○深澤委員 ありがとうございます。 非常にこの両河内地区を始めこの方々は、結構、事業の、なくなったり復活したりと振り回されておりますので、しっかりとこれが進捗、進められるようにお願いをしたいと思います。 最後の質問に移ります。 日本の貿易のおよそ九九%が海上輸送でありまして、その基盤である日本の造船業は重要な産業であります。さらに、その造船業を支える舶用品製造業も大変重要であり、昨年成立した経済安全保障推進法によりまして、エンジン、ソナ…
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国の経済と安全保障を支える船舶を建造する造船業並びに船舶向けの部品や機器を製造する舶用品メーカーは、御指摘のように、我が国にとって極めて重要な産業であると考えてございます。 昨年十二月、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定したエンジン、プロペラ、ソナーはもとより、委員御指摘のとおり、我が国の舶用品の高い性能と品質は、我が国の海運、造船業の競争力の源泉であります。指定を行った特定重…
○片山さつき君 御指摘の旅館、ホテル業の大手ですとか地域公共交通というのは、地域の基幹産業で住民のインフラなんですけれども、あの長崎のハウステンボス、香港ファンドに買われてしまいましたが、重要土地等調査法では対象にならないんです。私も地方創生担当大臣のときに、上から見て、その米軍住宅への近さには驚愕を感じましたよ、あそこからドローンを飛ばされたらどうするのかと。 率直に、この法改正も我々は一生懸命やりたいと思いますが、これを待っている前…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 地域経済の基幹となる産業、それから地域経済の中核となる事業者への支援については、経済安全保障の観点や地域経済全体への影響も踏まえて万全の対応を考えていく必要があると思います。 このため、地域経済活性化支援機構、REVICについては、令和五年度予算において政府保証借入枠を二兆円から三兆円に拡大するなど、新型コロナの影響により債務が過大である事業者等に対する支援体制を強化しており、地域交通などの地域に欠かせない…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 総合的な、総合的安全保障、安全保障において総合的な国力が重要であるという認識、私もそのように、そのような認識を持っております。 御党も昨年に引き続き、この今通常国会においても総合的経済安全保障施策推進法案、これを提出されていると承知しておりますが、政府としても、外交、防衛のみならず、経済、エネルギーや食料などを含めた総合的な観点から安全保障政策を進めていくことが重要であると認識をしておりますし、また、国家安…
○矢倉克夫君 公明党の矢倉克夫です。 令和五年度予算三案につきまして、自民、公明、与党を代表し、賛成の立場から討論を行います。 以下、主な賛成理由を申し述べます。 第一に、隠れた安全保障とも言える少子化問題に対応し、子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です。 こども家庭庁の創設、出産育児一時金の引上げに加え、妊婦や子育て世帯に対し十万円相当の経済的支援を行う出産・子育て応援交付金を実施する費用として三百七十億円計上をしておりま…
○青柳仁士君 日本維新の会の青柳仁士です。 党を代表して、岸田総理の帰朝報告について質問いたします。(拍手) 我が党は、ロシアによるウクライナ侵略が始まった当初より、声明や提言等を通じて、ロシアの軍事侵攻は国家の主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり断じて容認できないという認識を示し、日本政府に対しては、民主主義陣営と固く結束しつつ、終始一貫した行動を取るよう求めてきました。 同時に、欧米の政治リーダーたちが、新たな国際秩序が…