第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○浅野委員 是非、リサイクル技術の向上というのを進めていただきたいと思っておりますし、是非大臣に心に留めていただければと思うのは、以前、経済産業委員会の中でフロン類のリサイクルを議論したことがございまして、そのときに問題になったのは、使い終わった家電製品などからフロンを回収するときの手間とコストが非常にかかるので、リサイクル業者がそれをやりたがらない、なかなかできない、そういう問題がございました。 そのときも申し上げたんですが、やはり、…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○浅野委員 是非、リサイクル技術の向上というのを進めていただきたいと思っておりますし、是非大臣に心に留めていただければと思うのは、以前、経済産業委員会の中でフロン類のリサイクルを議論したことがございまして、そのときに問題になったのは、使い終わった家電製品などからフロンを回収するときの手間とコストが非常にかかるので、リサイクル業者がそれをやりたがらない、なかなかできない、そういう問題がございました。 そのときも申し上げたんですが、やはり、…
○高市国務大臣 先ほど委員おっしゃいましたとおり、水素については、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現にも向けた重要なエネルギーでございます。先ほど、シーレーンの御指摘もございました。また、やはり、遠いところで作って運んでくる、ここでもまたCO2の発生、こういった問題もあるかと思っております。液化水素の技術、それからLNGについても、他国の大使なんかと話しますと、日本の技術が羨ましいというお声もいただいております。 私は、経済安全保障…
○高市国務大臣 特定重要物資につきましては、去年、十一物資を指定いたしました。ただ、これは、経済安全保障推進法にある要件、国民の生存に必要不可欠又は国民の生活、経済活動が依拠しているという重要性、そしてまた、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、本施策による措置が特に必要と認められるという必要性の四つの要件を満たす物資を指定させていただきました。 二月に各省の局長…
○田島麻衣子君 立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。 私も冒頭、昨晩消息を絶ちました自衛隊ヘリ機に搭乗されていた全ての政府関係者の方々の人命救助、それから捜索に万全を期していただきたいとともに、最善の努力を尽くしていただきたいと思います。 そして、林大臣におかれましては、衆議院の本会議終わってこちらの方お越しくださったことに感謝を申し上げます。 私は、矢倉議員と同じように、四月の五日、政府が発表されました、ODAとは別の新たな無償に…
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 今日は、ODAのあるべき姿と国際協力銀行の役割について質疑をさせていただきたいと思います。 国際協力機構の元、理事長であります田中明彦東大名誉教授が、毎日新聞のオピニオンにコラムを出されております。この中で強調されているのが、二〇二三年の世界というのが世界的複合危機の中にある。その中身は、気候変動による影響がますます深刻化している、あるいは、ウクライナにおける戦争は、ウクライナ…
○大臣政務官(宮本周司君) 上田委員にお答えをいたします。 今の御質問に関してですが、本日参議院の本会議で成立をいたしましたJBIC法、この改正の意義がまさにそこに合致すると思っております。現在、新型コロナによるパンデミックであったりとか、またロシアによるウクライナ侵略等の影響、加えてデジタル化、グリーン化又は気候変動など様々な変化がある中で、サプライチェーンの再構築、また強靱化というものを図る動きが広がっております。 この中において、…
○参考人(林信光君) 今般の改正案につきましては、我が国の産業の国際協力の維持向上という目的の下で、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、外国企業であってもJBICによる支援を可能とすることで、重要な物資、技術に関する日本企業のサプライチェーン強靱化を図るものです。 こうした法案の趣旨を踏まえまして、JBICとしても、経済安全保障を含む我が国の安全保障に高い意識を持ち、財務省を始めといたします関係省庁とも緊密に連携…
○政府参考人(三村淳君) お答え申し上げます。 まさに両方含まれているということを申し上げるのがよろしいかと思いますけれども、当然、サプライチェーンに属する外国企業であっても支援をしてほしいでございますとか、あるいは輸入金融で第三国で引き取る場合でも支援してほしいですとか、あるいはその出資、スタートアップの出資なども認めてほしい、こういった要望は、これ現にJBICにも民間の企業の方から寄せられている要望でございますし、私どもも主要な金融…
○横沢高徳君 私は、ただいま可決されました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員神谷宗幣君及び堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 国際協力銀行の業務の拡大に…
○斉藤(鉄)国務大臣 ただいま議題となりました海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年四月に発生した知床遊覧船事故では、二十六名の方々がお亡くなりに又は行方不明になりました。輸送の安全の確保は、旅客船事業の大前提でありながら、今回の事故により、かけがえのない命が失われてしまったことを重く受け止め、このような痛ましい事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 政府は、昨年十二月十六日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を決定いたしました。 以下、これらについて御報告申し上げます。 国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。 本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的…
○空本委員 日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もよろしくお願いいたします。 質問に先立って、先ほど近藤委員から福島の子供たちの甲状腺の被曝影響についての様々な議論がありましたけれども、私も原子力、放射線被曝を得意としておりますので、また、私自身、被爆地広島の人間でございます。家族にも被爆者、さらには親戚には直接被爆で亡くなった人間もおります。そういった意味で、被曝という問題はすごく大きくて。 私自身、三・一一のときにちょうど政権与…
○空本委員 ありがとうございます。 環境省でやるべきこと、また経済産業省としてやるべきこと、そこは、後ほど申し上げますが、経済安全保障の観点から我が国の得意分野とするべきであろうと思っておりますので、しっかり、その辺のガイドラインから全てを事細かく決めていただきたいと思っております。決め過ぎると、やはりそこはメーカーとか産業界を縛ることになりますが、流動的になってもいいですが、ある程度方向性は国がしっかりと定めるということが大変重要だと…
○三宅伸吾君 この炭素排出削減貢献量、これについてはまだ国際的なルールが固まっておりません。 しかしながら、私は、我が国企業は真面目でございますので、しっかり真摯に、川上、そして地域、そして川下のことまで考えて、トータルの削減に向けて取り組んでいる企業がたくさんございます。 是非とも我が国から、この炭素排出削減貢献量に関する、どのように測定をするのかそれをしっかり固めて我が国発のスタンダードにして、日本の取組を世界ルールにして、そうした…
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、蓄電池は、EV、電動車を進める上でも、また再エネを導入する上でも、まさに二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて不可欠な物資であります。世界的なまさにこの戦略的重要性の高まりを受けて、国際競争は激化をしております。主要国で、御指摘のように、大胆な財政措置、規制措置などによって域内でのサプライチェーン構築を図る動きは加速をしているところであります。 このような状況に対し、我が国としても、製造基…
○国務大臣(鈴木俊一君) 予算や決算を国会で御審議いただくに当たっての基金に対する予算措置でありますとかシッチョウ状況について説明責任をしっかり果たすこと、これは、柴田先生御指摘のとおり、極めて重要であると考えております。 このため、基金への予算措置を行う場合には、予算書と併せて国会に提出する各目明細書にその旨の記述を行っているところであり、また、決算書については、財政法の規定に従って一会計年度の国の資金の流れの全貌を示す観点から、国か…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 基金に関する法令上の枠組みとしては、まさに今委員が御指摘のとおり、補助金適正化法施行令において、基金の要件を明確化する、基金の運用及び管理に関する基本的事項の公表、また基金の執行状況の報告、余剰金、余剰資金の国庫返納などが定められており、この基金の運営に関して守られるべき法令上の枠組みが存在いたします。この枠組みについては、基金の法的根拠の必要性などについて国会において御議論いただき、この議論を踏まえて、平…
○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です。 ただいま議題となりましたGX脱炭素電源法案について質問いたします。(拍手) ロシアのウクライナ侵攻以降、化石資源の調達価格が高騰し、我が国の電気料金は上昇を続けています。国民民主党は、国民生活や国内経済を守るため、再エネ賦課金の徴収停止法案や電気代負担軽減策を早くから主張しました。 しかし、これらはあくまでも電気を買って使うことを前提とした対策です。現在は、家庭で発電した再エネ電気の市場価値の方が購…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 浅野哲議員にお答えいたします。 原子力の国際協力についてお尋ねがありました。 昨年五月の日米首脳共同声明では、次世代革新炉の開発、ウラン燃料を含む原子力サプライチェーンの構築について、両国間で協力していくことを確認いたしました。今後とも、協力の深化に向けて米国としっかり連携をしてまいります。 また、世界では、気候変動対策、そしてエネルギー安全保障、安定供給の実現に向けて、次世代革新炉の開発等の動きも進んでい…