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宮崎勝の発言をすべて見る →公明党2026/05/21

第221回参議院総務委員会第9号

○宮崎勝君是非よろしくお願い申し上げたいと思います。それから、トクリュウ対策について警察庁の方にお伺いしたいと思います。近年、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、通信履歴が自動で消去されるなどの秘匿性機能を持つテレグラムやシグナルなどといったメッセージアプリを犯行の指示に悪用しております。これらアプリの運営者の多くは海外事業者であり、国内法に基づく照会に対して迅速に情報が提供されるのかという実効性について懸念がございま…

田村太郎の発言をすべて見る →一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事2026/05/21

第221回参議院法務委員会第10号

○参考人（田村太郎君）よろしくお願いいたします。私は、一九九五年の阪神・淡路大震災で被災した外国人への支援を機に、外国人を含む多様な人々が排除されることのない社会をつくるために様々な活動に取り組んでまいりました。毎年、三つから五つぐらいの自治体の多文化共生プランの策定やダイバーシティー推進のための計画作りに携わっております。また、全国各地にお邪魔しまして、自治体や経営者の方々の意見を伺い、地域の悩みや要望に触れております。本日は、…

田村太郎の発言をすべて見る →一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事2026/05/21

第221回参議院法務委員会第10号

○参考人（田村太郎君）失礼しました。デジタル化は、初期には費用は掛かりますが、その後はむしろ労力やコストは削減する、それがやっぱりデジタル化の基本だと思います。例えば、これは実際あった話ですが、あるところで、インドから来られた方が出産されるということで、ヒンドゥー語の問診票を持っていかれた保健師さんがいらっしゃったのですが、印刷されたものを持っていきましたので、そこにヒンドゥー語で書かれてもどうしようもないわけですよ。それだったら…

渋谷闘志彦の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2026/05/20

第221回衆議院経済産業委員会第8号

○渋谷政府参考人お答え申し上げます。サイバーセキュリティー対策は企業の規模に関係なく重要と考えております。特に、十分な知見や資金の確保が困難な中小企業に対する細やかな支援は不可欠と考えております。このため、経済産業省としましては、中小企業等がセキュリティー対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティーアクションの推進、また、異常監視や、サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業等に必要な対策を安価かつワンパッケージに…

松井信憲の発言をすべて見る →法務省民事局長2026/05/20

第221回衆議院法務委員会第11号

○松井政府参考人お答え申し上げます。申立て手続に煩雑さがあるとの御指摘があることは承知しておりますが、本人の判断能力の低下を裏づける診断書など、法定後見制度を利用するための要件を裏づける資料の提出は不可欠であり、民法等改正法案においてもそのような資料の省略が困難であることはまず御理解いただければと存じます。補助人の代理権につきましては、民法等改正法案では、包括的な代理権等の制度を廃止し、本人に必要な範囲に限って補助人に代理権の付与…

鈴木美香の発言をすべて見る →参政党2026/05/20

第221回衆議院法務委員会第11号

○鈴木（美）委員ありがとうございます。本当にいろいろな諸状況が考えられる中、申立て時にあらかじめ予想、必要性を予期しておくということもなかなか難しい問題であると思いますし、また、デジタル化という、今、世の中は進んでおりますけれども、オンラインで申請できるとはいえ、そろえる書類が減るわけでもありませんし、また、そもそも不慣れな方々にとってデジタル化が逆に申請の負担をかける可能性もあったりとか、手続の煩雑さといった問題や、それに伴う本人…

池下卓の発言をすべて見る →日本維新の会2026/05/19

第221回衆議院環境委員会第9号

○池下委員日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。まず、我が国の経済安全保障に直結いたします資源循環とその結節点となりますスクラップヤードの規制についてお伺いをしていきたいという具合に思います。昨今、今日もお話がありましたが、国際情勢、本当に緊迫の度を増しておりまして、天然資源のみならず、一度製品化されたものを利用する再生資源、これが非常に重要視されてきているかと思います。こういった、特に、グリーン化であっ…

藤沢忠盛の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/19

第221回衆議院法務委員会第10号

○藤沢委員遺言をデジタル化するということに関して、非常に大切なものでございますが、デジタル機器に不慣れな方も多くいらっしゃると思います。そういった方に関して、一回り何か多くの工夫をされている点がございましたら、御説明いただけると大変にありがたく思います。

湯本博信の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2026/05/19

第221回参議院総務委員会第8号

○政府参考人（湯本博信君）お答え申し上げます。データセンターの立地につきましては、需要地からの近さや地盤の安定性等の理由から、委員からも御指摘ございましたとおり、特定の地域に集中しているというような現状にあるところでございます。しかしながら、災害への対応、地方に豊富な脱炭素電源の活用、地域活性化等の観点から、データセンターの地方への分散を進めることが大変重要と認識しているところでございます。総務省におきましては、予算事業によりデー…

木戸口英司の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/05/19

第221回参議院総務委員会第8号

○木戸口英司君この新しい技術、ＡＰＮまたワークロードシフトなど、ワット・ビット連携関連実証事業ということも取り組まれていると、新しいこういう取組も期待するところでありますし、やはり、地方分散というのはこういう危機管理上も重要だと思いますので、早急にお願いしたいと思います。そこで、大臣にこのデータセンターの件について最後お聞きしますけれども、我が国のデジタル化に不可欠な重要インフラとしてデータセンターの整備が推進されておりますけれども…

三橋一彦の発言をすべて見る →デジタル庁審議官2026/05/19

第221回参議院総務委員会第8号

○政府参考人（三橋一彦君）お答えいたします。マイナンバーは、マイナンバー法に基づきまして、同法の施行日でございます二〇一五年十月五日以降に住民基本台帳に記載されている者に対しまして、住所地の市町村長が住民票コードを基に付番しているものでございます。このため、委員御指摘のように、日本国籍を有する者でありましても、マイナンバーの付番が開始されました二〇一五年十月五日より前に海外に転出された方や、海外で出生し国内で一度も住民基本台帳に記…

三橋一彦の発言をすべて見る →デジタル庁審議官2026/05/19

第221回参議院総務委員会第8号

○政府参考人（三橋一彦君）先ほども申し上げましたとおり、国内と同等の本人確認が一度も又は長期にわたりなされていない可能性があるということでございますので、確実に本人確認を行う必要があるという中でこの公証基盤をどう整備するかという課題がある、また、そのための新たな付番対象者の情報を一体的に管理する仕組みやその制度、システムや実務をどうするかという課題があるところでございます。御指摘のように、これまでは既存の住基ネットのインフラを活用す…

小谷賢の発言をすべて見る →日本大学危機管理学部教授2026/05/19

第221回参議院内閣委員会第8号

○参考人（小谷賢君）皆様、おはようございます。日本大学危機管理学部の小谷賢と申します。本日は、本委員会におきまして、参考人として意見を申し上げる機会を頂戴しましたこと、心より感謝申し上げます。本日は、国家情報会議設置法案に賛成の立場から所見を述べさせていただきます。私は、これまで防衛省の研究機関や大学において、日本を含む各国のインテリジェンスの制度や歴史を研究してまいりました。本日は、そのような研究に基づいた知見からコメントをさ…

水野孝一の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/18

第221回参議院行政監視委員会第2号

○水野孝一君ありがとうございます。義務教育課程にある子供が、民間施設に委託されてもなお学校に通える状況になく、学習指導員も不在の場合ですけれども、その子はどのように教育を受けたらいいのかということになってくると思います。民間委託が進む中で、委託先の質の担保は極めて重要な課題だと思います。学習指導員の配置基準を含め、学習支援の質の向上についても併せて検討をお願いしたいというふうに思います。続きまして、保護児童に関する情報共有について…

近藤和也の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回衆議院外務委員会第11号

○近藤（和）委員次に参りますが、デジタル課税、第一の柱について伺います。米国がＯＥＣＤにおける国際合意から離脱するとの大統領覚書を公表いたしました。たしか、昨年の一月だったと思いますけれども。経済のデジタル化に伴う新たな課税権の配分に関する国際的な合意を実施するための第一の柱の多数国間条約の交渉状況を伺います。

藤井大輔の発言をすべて見る →財務省主税局国際租税総括官2026/05/15

第221回衆議院外務委員会第11号

○藤井政府参考人お答え申し上げます。国際課税におきましては、経済のデジタル化に伴いまして、例えば、海外企業が国内に支店などの物理的拠点を置かずに国内の顧客を対象にビジネスを行うといった場合に、国内において適切な課税が行えないという課題が指摘されてございます。こういった課題に対処するために、ＯＥＣＤそれからＧ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みというものがございまして、こちらで国際課税システムの安定性と確実性を確保する観点から、委員御指摘のい…

金城泰邦の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/15

第221回衆議院外務委員会第11号

○金城委員御説明ありがとうございました。午前中にもありましたけれども、ＩＣＡＯの日本代表部の特命全権大使、これが選出されたと言われておられました。それに向けての取組、外務大臣を始め外務省の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。御苦労さまでございます。質問を変えます。万国郵便連合憲章の件でございますが、この万国郵便連合、ＵＰＵ、この役割についてちょっとお伺いしたいと思っておりますが、万国郵便連合は、一八七四年設立、二〇二四年には…

牛山智弘の発言をすべて見る →総務省情報流通行政局郵政行政部長2026/05/15

第221回衆議院外務委員会第11号

○牛山政府参考人お答え申し上げます。ＵＰＵは、各国郵便事業体間の郵便物交換に係る共通ルールを定めることにより、世界各国間で普遍的な郵便サービスの提供を可能としてまいりました。他方で、近年、社会経済におけるデジタル化の進展により伝統的な書状の送付が減少する一方で、電子商取引市場の拡大により郵便ネットワークを利用した物流サービスの重要性が増大しているところでございます。ＵＰＵにおきましては、こうした環境変化に対応した新たなルール作り…

武田一彦の発言をすべて見る →国税庁長官官房審議官2026/05/15

第221回衆議院外務委員会第11号

○武田政府参考人お答え申し上げます。相互協議は、租税条約に適合しない課税の解消などを目的といたしまして、国税庁が、納税者の申立てなどを受けて、租税条約等の締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続でございます。相互協議の申立てにつきましては、納税者の御判断などによるところが大きく、その件数の増減の理由などにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、あえて申し上げますと、現在、相互協議の事案につきましては、主に経済取引の…

茂木敏充の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2026/05/15

第221回衆議院外務委員会第11号

○茂木国務大臣恐らく、佐々木委員の年代は、携帯の前のポケベルというのは知らないんじゃないかな、こんなふうに思ったりもするんですが、それから携帯、ガラケー、そしてスマホと進んでくる。非常に変化のスピードが速いのは間違いないわけでありまして、財産につきましても、ハードからソフトへの移行、つまりデジタル化が進む。そして、御指摘のＡＩにつきましても、二〇三三年までには市場規模は今の九倍に成長する、こんなふうにも言われておりまして、まさにこうい…