武田一彦
会議録に記録された「武田一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁調査査察部長
- 直近の発言日
- 2026/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 6 件の標本- 外務委員会2 件・33%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・33%
- 総務委員会2 件・33%
※ 全 6 件のうち直近 6 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 外務委員会 第11号
○武田政府参考人 お答え申し上げます。 相互協議は、租税条約に適合しない課税の解消などを目的といたしまして、国税庁が、納税者の申立てなどを受けて、租税条約等の締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続でございます。 相互協議の申立てにつきましては、納税者の御判断などによるところが大きく、その件数の増減の理由などにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、あえて申し上げますと、現在、相互協議の事案につきましては、主に経済取引の…
第221回 衆議院 外務委員会 第11号
○武田政府参考人 お答え申し上げます。 相互協議につきましては、相手国当局の体制等によりまして処理期間等が異なっており、アジア大洋州地域を含めたＯＥＣＤ非加盟国・地域は、ＯＥＣＤ加盟国と比較いたしまして、人員や経験の観点から相互協議の体制に課題があるとされていることは承知いたしております。 国税庁といたしましては、個々の相互協議事案の迅速かつ的確な処理に努めるとともに、ＯＥＣＤにおける国際的な議論、取組への積極的な参画、さらには、必要な…
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（武田一彦君） お答えを申し上げます。 一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、特に悪質な脱税犯の場合、査察調査を行い、検察に告発することになりますが、例えば偽りその他不正な行為により所得税を免れた者に対する所得税法違反、逋脱犯の公訴時効は、法定申告期限を徒過したときから七年とされているところでございます。 いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととして…
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（武田一彦君） お答え申し上げます。 御審議中の議員立法に関連したお尋ねでございまして、その内容を前提とした質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、一般論としまして、国税当局におきましては、日頃よりあらゆる機会を捉えて資料情報の収集、分析に努めておりまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（武田一彦君） お答えいたします。 個別にわたる事柄につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げれば、執行管轄権の制約がございますので、国税当局といたしましては、英国領バージン諸島、マン島を含む海外に所在する法人などにつきまして、直接職員を派遣した税務調査は行っていないところでございます。 なお、国税当局といたしましては、各国・地域の税務当局との間で租税条約等に基づく情報交換を…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（武田一彦君） お答え申し上げます。 個別企業に関する事柄につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきます。 一般論として申し上げますと、我が国の税制上、内国法人が保有する一定の条件に該当する外国子会社の所得を、当該外国子会社の活動実態ですとか所得の種類に応じまして内国法人、すなわち日本の親会社に合算して課税する外国子会社合算税制という税制がございます。この外国子会社合算税制がタックスヘイブン税制と呼ばれることもあ…