湯本博信
会議録に記録された「湯本博信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2026/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 経済安保8 件
- GX・脱炭素7 件
- 地方創生6 件
- 防災2 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第13号
○湯本政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員からお話がございました検討会につきましては、現在、報告書案についての意見募集を行っている段階にございます。 報告書案におきましては、政府全体で引き続き包括的な対策を講じるべきだとした上で、特にブロッキングに関しては、通信の秘密や知る自由等に抵触し得ることから、他のより権利制限的ではない対策が十分に尽くされたか検証が必要であること、また、現在のインターネット利用環境に照らせば、若年層やカジュ…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 警察庁の発表によれば、令和七年におけるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺による被害額は約三千二百億円となり、過去最悪であった令和六年の被害額約二千億円を大きく上回っているなど、深刻な被害が生じているところでございます。 これらの詐欺等においては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が不正に利用されていること、不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くについて契約時等の本人…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 特殊詐欺に悪用される電話番号のうち国際電話番号が約八割を占めているなど、詐欺の防止を図る上で国際電話の不正利用対策は重要でございます。 総務省といたしましては、特に、国際電話を真に必要としない方が国際電話を受けられないようにする対応策が効果的であると考えます。 具体的には、まず、固定電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘があったとおり、データ通信専用ＳＩＭの種類や用途につきましては、センサーなどのＩｏＴ機器向けに使われるものも含め様々であると認識しているところでございます。 本人確認義務などの対象とするその範囲につきましては、実際の不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定される必要があると考えているところでございます。 特に、ＩｏＴ機器向けのデータ通信専用ＳＩＭにつきまし…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 本改正案における携帯通信役務の範囲につきましては、本改正案の検討に先立ち開催された総務省の有識者会議の報告書におきまして、その不正利用への実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定するべきとされており、これらの点を考慮した上で規定してまいります。 具体的には、まずはメッセージアプリのアカウント作成などに利用されるＳＭＳ機能付きのデータ通信専用ＳＩＭを対象とすることを想定しております。…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 本改正により、法の対象となる役務が携帯音声通信役務から携帯通信役務に拡大されるところ、総務省としては、事業者からなどの報告などにより、携帯通信サービスを提供する事業者の数は約二千者と把握しているところでございます。そのうち、携帯通信役務として規制の対象となる具体的な範囲につきましては、本改正案を国会でお認めいただいた後、公布日から一年以内の法律の施行に向けて、関係者の意見を丁寧に伺いなが…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、実在する企業またサービスをかたるメールや、またポップアップ等による詐欺が数多く発生しているという点につきましては認識しているところでございまして、このような電気通信サービスを悪用した成り済まし詐欺に対しても有効な対策を講じる必要があると考えているところでございます。 総務省におきましては、これまで成り済ましの詐欺メール等の受信防止のために業界団…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 通常個人で利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺等に悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者におきましては契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているものと承知しております。 こうした対策が一定の成果を上げている一方で、自主的な対策を行っていない事業者や、その取組が不十分な事業者も存在しているところでございまして、こうした事業者を標的として、個人に…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 虚偽の法人契約による不正利用の件数につきましては具体的には把握しておりません。ただし、現行法におきましては契約締結を行う権限、地位を有しているかの確認を義務付けていないため、多くの事業者においては十分な確認が行われていない実態がございます。したがいまして、本改正で個人による多回線契約を役務提供拒否の対象にすることに伴いまして、法人契約を偽装した不正な多回線契約の増加が懸念されているところ…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 法人契約の契約担当者の権限、地位の確認の具体的な確認方法につきましては、今後、携帯通信事業者などの意見を丁寧に伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、例えばの例で申し上げますと、委任状の提示を受ける方法や契約者の営業所に電話を掛けることなどにより、契約担当者の権限又は地位を確認する方法などが考えられるところでございます。 なお、現在、多くの携帯音声通信事業者におきましては社員証や…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 本法に基づく本人確認の方法につきましては省令で定めることとしておりますが、券面を精巧に偽変造された本人確認書類が悪用される、こういった実態があったことから、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、券面の提示のみによる本人確認を原則として廃止し、マイナンバーカードなどのＩＣチップを読み取ることとするなど、その方法を厳格化することとしております。 対面契約におきまして…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 役務提供拒否が可能となる具体的な回線数につきましては省令で定める予定でございまして、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいります。 回線数の上限につきましては、例えば、現在、ＭＮＯ等が所属する電気通信事業者協会におきましては音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則五回線に制限する自主基準を設けているところでございます。この基準につきましては、利用者からの…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 本改正案におきましては、不正利用のおそれがある一定の回線数を超える契約につきまして、その契約を拒否できることを法文上明確化するものでございまして、契約の拒否自体を義務付けるものではございません。 その上で、現在、一部の携帯通信事業者におきましては契約回線数の上限の設定などの自主的な対策を講じているところであり、本改正案によってその根拠が法令上明確になることにより、自主的な対策が着実に行わ…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 今委員からも御指摘があったとおり、利用者が複数の携帯通信事業者からサービスの提供を受ける場合には、合計の回線数といたしましては、本改正で新たに規定する回線数の上限を超えて契約すること自体は可能でございます。 その上で、本改正案におきましては、具体的な事案として、多回線契約に関する不正利用対策が特に不十分であった一つの事業者、これを標的とした不正転売事例が発生したことなどを踏まえて行うもの…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 電気通信事業者は、通信サービスの契約時におきまして、関係法令に基づき、その利用者に対して一定の事項を確認する必要がございます。 電気通信事業法におきましては、平成十五年に制度改正をして消費者保護ルールが導入されましたが、その後、電気通信サービスの普及の拡大、また高度化、多様化の進展による苦情、トラブルが大変増加したということに対応するため、平成二十七年度の制度改正により、消費者保護ルール…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 主要な事業者による自主的な確認は行われているものの、中小企業を中心に、本人確認の厳格化の措置につきましては、本法案によるものも含め、本人確認のためのシステムの整備、また体制の確保など、携帯通信事業者に一定の負担をお願いするものであると承知しているところでございます。 本法案に基づく措置は、携帯通信サービスが不正に利用されることなく安心に利用できるものとするものでございまして、その実効性と…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 本改正案におきましては、データ通信専用ＳＩＭについて新規契約時の本人確認を義務付けることなどに伴い、携帯通信事業者などに一定の負担をお願いすることとなります。こうした中、委員が御指摘ございましたとおり、中小規模の事業者も含め、携帯通信事業者が本改正案に基づく措置を円滑に実施できるよう環境整備を図ることが重要であると考えているところでございます。 具体的には、本法案の施行に当たりまして時間…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 本改正案におきましては、施行時利用者本人確認として、施行日時点で契約中のデータ通信専用ＳＩＭのうち本人確認が行われていないものについて、不正利用を実効的に防止する観点から、施行後一定の期間内に本人確認を行うことなどを携帯通信事業者に義務付けることとしております。 この措置の具体的な方法につきましては、現時点では、契約者の連絡先に対し書面の送付や電子メールなどにより本人確認書類の提示などを…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 本法に基づく本人確認の方法につきましては省令で定めることとされておりますが、過去には、現行法に基づく音声契約時の本人確認におきまして、写真付きの本人確認書類を対面で提示する方法、書類の画像をオンラインで送付し、所定の方法により顔写真と照合する方法などが認められておりました。 しかしながら、券面を精巧に偽変造された本人確認書類が悪用される実態があったことから、閣議決定されたデジタル社会の実…
第221回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新たな技術を活用し、民間事業者と連携を行い詐欺被害の抑止を図っていくことは大変重要であると認識しているところでございます。 総務省におきましては、これまで、例えばの例でございますが、フィッシングメール対策のために、業界団体に対し、ＡＩを活用したフィッシングメール対策の精度向上及び成り済まし防止技術の推進等を要請してまいりました。こうした要請を受けまして、電気通信事業者…