湯本博信
会議録に記録された「湯本博信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2026/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 経済安保8 件
- GX・脱炭素7 件
- 地方創生6 件
- 防災2 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第10号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、データ通信専用ＳＩＭの種類につきましては、様々な用途また種類があると認識しております。 そのため、本人確認義務等の対象とするデータ通信専用ＳＩＭの種類につきましては、その不正利用の実態や利便性への影響、実効性等を勘案して決定される必要があると考えております。 総務省で開催されました有識者会議におきましても、特殊詐欺において不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くは、メッセ…
第221回 衆議院 総務委員会 第10号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 個人事業主が携帯通信サービスを契約する場合には、登記の有無等によりまして、法人又は個人とするかの契約形態は変わってくるものと考えております。 そのうち、本改正案では、個人として契約する個人事業主の回線につきましては、一定の回線数を超える契約についてはその拒否ができるようにするものですが、一方で、正当な理由がある場合には、不当な拒否、そういったことが生じないよう省令にきちんと規定をしていくとともに、…
第221回 衆議院 総務委員会 第10号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 本改正案は、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えるものであるところでございまして、国際電話の不正利用に対する抑止効果を直接の目的としたものではございませんが、海外拠点において、ケースによりましては、国内事業者のＳＩＭを不正利用する場合もあると思います。そのようなケースに関しましては、一定の抑止効果があると見込まれると考えているところでございます。
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていく、いわゆるワット・ビット連携の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、国土強靱化やＧＸ、さらには地域活性化の観点から、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方へ立地を進めていくということが大変重要になります。 総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関連する企業や団体の方々と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきまして数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては、委員からも御指摘ございましたとおり、一部の地域住民から、景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。 データセンターの立地に際しては、地域住民の理解を得た上で、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは、事業者におきまして、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴドコモの３Ｇサービスにつきましては、二〇〇一年十月に世界初の商用３Ｇサービスとして開始され、本年三月末にその提供が終了となったところでございます。 ３Ｇサービスの終了に先立ちまして、ＮＴＴドコモにおきましては、二〇一九年十月にサービス終了の方針を対外的に公表し、以後、ホームページ等を通じて利用者への周知に取り組んだものと承知しているところでございます。その後、二〇二四年二月に、電気通信事業法…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、固定電話のＩＰ化が進む中で、停電時のリスクとして、緊急通報を含む電話ができなくなるといったような問題がございます。このような状況に対処するため、電気通信事業法の消費者保護ルールにおきましては、緊急通報を含めて通話が停電時に不可能となることがある点について、契約時にその旨を説明するよう事業者に義務づけているところでございます。また、事業者はこの対応を行うとともに、ホームページ等を…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 海底ケーブルの安全性の確保につきましては、委員も御指摘のとおり非常に重要な課題だと認識しているところでございます。 特に、その性質上、自然災害、人為的活動による損壊、切断リスクがあるほか、まさに御指摘のとおり、我が国の陸揚げ局につきましては房総や志摩半島に集中している、こういったことに起因する脆弱性も一定程度あるというふうに認識しているところでございます。 このため、総務省におきましては、通信事業…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘がございましたとおり、ＡＩ技術の進展による高度化によりまして、自動運転の技術が車両単体で人間に近い運転行動を実現するようなシステムに高性能化しているということは、そういう状況であると認識しているところでございます。 こうした中で、一方で、我が国における自動運転の社会実装におきましては、自動運転車の走行ルートに、例えば、事故多発地点が含まれている場合、また複雑な交通環境がある場合、こうい…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、特に、ドライバー不足、また路線廃止が深刻な農村、山間部におきましては、自動運転の必要性が高い一方で、採算性等の関係からインフラの整備が進みにくいといった点が課題としてあると認識しているところでございます。 このため、総務省におきましては、このような地域においても自動運転の導入に必要な通信を確保できるよう、実証事業を通じて、技術面のみならず、ユースケースの有効性、また費用対効果も…
第221回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 アクセスブロッキングにつきましては、インターネット利用者の意思にかかわらずその閲覧をできなくさせるものでございまして、違法オンラインカジノ対策の一つとしてその有効性が指摘されているところでございます。 一方で、ブロッキングを実施する通信事業者が全ての通信の宛先を確認する必要があることから、通信の秘密に抵触し得るほか、一般論といたしましては、強制的に閲覧を制限するものということから、ブロッ…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＩの急速な発展やクラウド利用の進展などによりまして、データセンターに対する需要が急速に拡大しているところでございます。 データセンターの具体的な立地につきましては、先ほども委員から御指摘がございましたとおり、需要地からの近さ、また地盤の安定性や海底ケーブルの陸揚げ局からの近さ、そういった観点から特定の地域に集中する、こういったことが今の現状だと思います。 一方で、国土の強靱化やＧＸの推進、さらに…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○湯本政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国におきましては、自動運転の早期実現に向けて、民間事業者あるいは地方自治体と連携しつつ、政府全体で様々な取組を進めているところでございますが、自動運転の円滑な運行を支える上で、通信インフラの整備は重要かつ急務な課題だと認識しているところでございます。 具体的に申し上げれば、例えば、無人での自動運行の安全を遠隔で常時監視するためには、安定的な無線ネットワークが必要でございます。また、車両単体で…
第219回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 電気通信分野におきましては、電話の役務がいわゆるユニバーサルサービスとして位置付けられており、このサービス提供に係る赤字額の一部を補填するための交付金制度が設けられているところでございます。 具体的には、現在、日本全国において電話を提供するＮＴＴ東西に対して、ＮＴＴ東西に接続する電気通信事業者等が拠出した負担金から交付金が交付される仕組みとなっているところでございます。
第219回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 海底ケーブルは、近年の通信トラヒックの大幅な増加などの理由によりましてますます重要性が増大しているところでございまして、その整備の推進は我が国において喫緊の課題の一つと認識しているところでございます。 特に、自然災害が多い我が国におきましては、委員からも御指摘ございましたとおり、仮に特定の区間が切断に至った場合でも通信が途切れないネットワークを実現するということが大変重要でございまして、…
第219回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 御指摘の海底ケーブルの損傷事案につきましては、電気通信事業法に基づきまして通信事業者から報告を受けることとなっております。 令和六年度につきましては三件の事例があったというふうに承知をしているところでございます。その原因の特定につきましては困難であるものの、恐らく自然災害等による、推定されると通信事業者から報告を受けているところでございます。
第219回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国において数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては一部の地域住民から景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。 データセンターの新規整備に当たりましては、地域住民の理解を得た上で地域との共生を図っていくといった点が大変重要でございまして、まずは、設置主体におきまして地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員からお話がございました衛星ダイレクト通信、これは、専用の端末やアンテナを用いることなくスマートフォンが直接衛星と通信を行うサービスでございまして、ＫＤＤＩが既に商用サービスを展開しております。御指摘ございましたとおり、テキストメッセージに加えまして、今年の八月からは、一部のアプリを使用したデータ通信にも対応しております。今後音声通話などの対応も検討されると聞いております。 また、ＫＤＤＩ以外に…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の衛星の通信の事業者といたしましては、スカパーＪＳＡＴ、またＮＴＴドコモが静止軌道上に衛星を保有しておりまして、サービスを提供してございます。 スカパーＪＳＡＴでいえば、船舶、航空機向けサービス、また、陸上でも、通信網の未整備のエリア等でサービス展開をしております。また、ドコモが提供するワイドスターは、電話、データ通信サービスを提供しておりまして、公共機関でも利用されております。 我が国の事…
第217回 衆議院 総務委員会 第17号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 五・八ギガヘルツ帯はＥＴＣシステムに利用されており、高速道路の料金収受などの用途で広く国民に普及していることから、五・八ギガヘルツ帯の電波をドローンで使用する場合には、ＥＴＣシステムに有害な干渉が生じないよう確認することが必要でございます。 総務省におきましては、五・八ギガヘルツ帯におけるドローンの実験運用を推進する観点から、委員からもお話がございましたとおり、簡易な免許手続でドローンに利用可能と…