湯本博信
会議録に記録された「湯本博信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2025/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 経済安保8 件
- GX・脱炭素7 件
- 地方創生6 件
- 防災2 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は我が国の経済成長を牽引する分野であり、国際競争力強化等の観点から、情報通信分野の研究開発、またインフラ整備に対する支援は極めて重要だと認識しているところでございます。 このため、総務省としましては、低消費電力で大量のデータを流通させることが可能となるオール光ネットワーク技術の研究開発に対する支援を行っているほか、経済産業省…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 新たなデータセンターの整備やＡＩの進展によって将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、脱炭素社会の実現とデータセンターを基盤としたＤＸによる成長の両立を図っていくことが大変重要となってくるところでございます。 そこで、総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会した、委員からもお話ございましたワット・ビット連携官民懇談会を…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要インフラであり、その安全の確保は大変重要だと考えているところでございます。 このため、総務省といたしましては、海底ケーブルの安全の確保に向けて、御指摘のありました災害等が発生した場合も念頭に置いて、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化、障害発生時の連絡体制や事業者の連絡体…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 ＮＴＴ東西の分離によって、現在も、ＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等を踏まえ効率化の検証が可能となっているほか、ＮＴＴ東西の分離はケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果を有しているところでございます。 こうした点を踏まえ、今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することとしておりますが、ＮＴＴ東西の経営環境が厳しさを増しているということは委員からも御指摘あったとおりでござい…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） ＮＴＴ法の法律番号は昭和五十九年法律第八十五号、電気通信事業法の法律番号は昭和五十九年法律第八十六号でございます。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） ＮＴＴ法は昭和五十九年十二月二十五日、電気通信事業法は昭和六十年四月一日に施行されたところでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 複数の法律の改正を一つの法律案で行う場合には、従来から、法律案に盛り込まれた政策が統一的なものであり、趣旨、目的が同じであること、法律案の条項が相互に関連しており、一つの体系を形作っていることを基準とすることとされております。 本法案は、令和六年の改正ＮＴＴ法附則の規定等を踏まえ、ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方について時代に即した見直しを行うものであり、その趣旨、目的を同じくするものでございます。また、…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） これまで電気通信事業法とＮＴＴ法とをセットで改正した法案が成立したのは、平成十三年、平成十五年、平成二十三年、令和二年の四回でございます。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 先ほど申し上げた四回の改正につきましてそれぞれの概要を申し上げますと、平成十三年改正は、公正な競争促進を図るため、市場支配的な電気通信事業者による他事業者の優遇等の禁止や基礎的電気通信役務の提供の確保のための措置の導入のほか、ＮＴＴ東西が営むことができる業務を追加するため、新たな業務を行うための認可制の導入を行ったものでございます。 また、平成十五年改正は、電気通信事業者の迅速な事業展開や柔軟かつ多様なサービ…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 規制の事前評価書におきましては、電話のユニバーサルサービスに関する改正の背景等について、これまでＮＴＴ東西等によりあまねく日本全国における提供が担保されてきたところ、その提供に必要なメタル回線設備が二〇三五年頃に維持限界が到来し縮退が避けられないことや、ＮＴＴ東西以外の電気通信事業者による効率的な手段を用いた提供が可能になってきたことなどを踏まえれば、あまねく日本全国における提供を複数の電気通信事業者により確…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 委員お尋ねの、電話がユニバーサルサービスとして規定された時期でございますが、これは平成十三年の電気通信事業法の改正によるものであり、その施行は平成十四年六月になります。なお、昭和五十九年に制定されたＮＴＴ法におきまして、電話の役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保、こういったことは、昭和五十九年のＮＴＴ法におきましてＮＴＴの責務として法定されたということでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） アナログ固定電話及びＩＳＤＮを合わせた固定電話の契約数についてでございますが、ピークでは一九九八年三月末時点の約六千三百万、直近では二〇二四年十二月末現在で約一千三百万となっているところでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 電話のユニバーサルサービス交付金制度は、平成十三年の電気通信事業法の改正により創設され、その施行は平成十四年六月になります。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 電話のユニバーサルサービス交付金は、第一種適格電気通信事業者であるＮＴＴ東西に対し、平成十九年一月に初めて交付されたところでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 委員お尋ねの電話のユニバーサルサービス交付金制度が発動された理由につきましては、ＮＴＴ東西の電話のユニバーサルサービス収支が平成十七年度に初めて赤字になったことに伴うものでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 電話のユニバーサルサービスの対象である加入電話と第一種公衆電話のＮＴＴ東西における収支は、ＮＴＴの公表した資料によれば、令和五年度で、ＮＴＴ東日本が約二百四十八億円、ＮＴＴ西日本が約三百十二億円の赤字で、合計約五百六十一億円の赤字額となっていると承知しております。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 委員御指摘の電話のユニバーサルサービス交付金は、第一種適格電気通信事業者として指定したＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本に対して、今年度はＮＴＴ東日本が三十八・三億円、ＮＴＴ西日本が二十五・四億円、合計六十三・七億円が交付されております。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 電話のユニバーサルサービス交付金の額は、法令の規定に基づきまして、第一種適格電気通信事業者に指定されているＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本それぞれの赤字額を上限として、両社から提出される能率的な経営の下における適正な原価を基に、最も効率的な設備を利用した場合に幾らのコストが掛かるかなどを勘案する、事前に定めた一定のルールにのっとって算定をされます。 具体的には、このようなルールに基づきまして支援機関が交付金額を算定…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） ＮＴＴ東西は、経営効率化のため、業務の集約や人員の削減などを行っているところでございます。 業務の集約として、平成十八年度にはＮＴＴ東日本で四十三拠点、ＮＴＴ西日本で三十六拠点あった電話相談窓口を、直近の令和五年度ではＮＴＴ東日本で十七拠点、ＮＴＴ西日本で二十八拠点に集約をしております。 また、ＮＴＴ東西の人員数は、平成十八年度はＮＴＴ東日本で四・九万人、ＮＴＴ西日本で五・八万人だったところ、直近の令和五年度…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） メタル回線の維持に掛かるコストは、電気通信事業法に基づきましてＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が整理をしているところでございます。二〇二三年度の第一種指定電気通信設備接続会計報告によれば、その金額は約二千八百億円となっているところでございます。