湯本博信
会議録に記録された「湯本博信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2025/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 経済安保8 件
- GX・脱炭素7 件
- 地方創生6 件
- 防災2 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 本法案の附則の検討規定は、本法案が成立した場合には、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用の動向等を勘案して、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止も含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものでございます。 本法案が成立した場合には、これに基づき総務省として適切に検討を行ってまいります。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） ＮＴＴは、電電公社から全国津々浦々の通信インフラを承継しており、その通信インフラは、電話のユニバーサルサービスのあまねく全国における提供のほか、他事業者のサービス提供にも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的役割を果たしていると考えております。 近年、社会全体にデジタル化が進展する中で、これを支えるＮＴＴの通信インフラの重要性が更に高まっている一方で、ＮＴＴにつきましては、固定電話の赤字傾向が続くなど…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 電話のユニバーサルサービスである固定電話は、現在も過疎地域や離島を始めとして、携帯電話を持っていない方々等のライフラインとして重要かつ必要なサービスでございます。しかし、その利用は大きく減少し、ＮＴＴ東西の固定電話の収支の悪化も見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。 このような状況を踏まえまして、今回の見直しにおきましては、電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するため、無線…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 最終保障提供責務は、他事業者が提供していない地域において提供する責務であるため、その履行に当たり、他事業者のいずれもが提供していないことを正確に把握する必要がございます。 そこで、本法案では、最終保障提供責務を担う者がその履行の要否を確実かつ円滑に把握できる仕組みを設けることとしております。 具体的には、総務大臣は、一定の地域ごとにユニバーサルサービスの提供事業者の名称や連絡先等を記載した台帳を作成、公表し、…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） ＮＴＴは、メタル回線設備につきまして、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しているものと承知しています。一方で、メタル固定電話の契約数は、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度は残存すると見込まれております。 このような状態でサービスを終了する場合に、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、まずはＮＴＴにおきまして、メタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 本法案では、ユニバーサルサービスにつきまして、電話、ブロードバンド共に、複数事業者が連携して全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務を設け、その担い手につきまして、法的にもＮＴＴ東西にきちんとその一翼を担っていただくこととしております。 ＮＴＴは、これを始めとして我が国の通信全体を支える公共的な役割を有していることから、ＮＴＴが、グループ会社の完全子会社化も含め、巨額の投資を行う場合にあっても、それ…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） ＮＴＴ東西の分離は、ＮＴＴが平成十一年に再編した当時、地域通信市場で競争が進展していない状況も踏まえまして、ＮＴＴ東西間のコスト構造や収益構造の比較検証による非効率性の排除、いわゆる比較競争と、ＮＴＴ東西が相互参入し得る市場構造にすることによる各地域における独占の弊害の抑止、いわゆる直接競争を図る観点から行われたものでございます。これにより、現在も、ＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等も踏まえ効率化の検証は可…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 電気通信事業者が電気通信役務の提供に当たり電話番号を使用するときは、電気通信番号使用計画を作成し、総務大臣から認定を受ける必要がございます。委員御指摘のような、携帯電話で電話をした際に相手方に固定電話番号が通知される転送電話サービスをクラウドＰＢＸにおいて提供する事業者も、この認定の対象になります。 そのため、この法案が国会でお認めいただき成立し、施行された暁には、そのようなサービスを提…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 残念ながら、未然に防ぐということはできませんが、今申し上げたように、欠格事由に該当すれば認定を取り消すということによって対処は可能となると思いますし、また、今回の法案におきましては、卸元の事業者に対して、卸先の事業者が番号使用計画の認定を受けていること、また卸先事業者に一定の事業継続性があることの確認を義務付けることとしておりまして、こういった特殊詐欺への利用を企てる者に対して電話を流通…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 本法案では、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、本来業務を県内通信の業務に限定する県域業務規制を撤廃するなど、ＮＴＴ東西の業務範囲などについて規制の緩和を行うこととしております。 あわせて、これらの規制緩和を行うことにより公正競争上の弊害が生じないよう、セーフガード措置として、ＮＴＴ東西について、卸先の情報の目的外利用の禁止や、グループ内の大規模な事業者との間の不公平な条件での取引禁止…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 今委員からもお話ございましたとおり、固定通信用として免許されている無線局につきまして、その割り当てられる周波数帯域を使用しなくなったということを理由にして、移動通信の用に供するものとして直ちに他者に譲渡するといったようなことは制度上できないことになっております。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 電波法におきましては、免許人が無線局免許を承継する際、事業の内容を変更せずそのまま全て譲渡する場合においてのみ総務大臣の許可を得た上で認められると、そういうスキームになってございます。 御質問のように、固定通信事業から移動通信事業に譲渡する場合には、無線局の目的や局種が変更になることに加え、無線局が無線設備の技術基準に適合しなくなる、周波数割当て計画に基づく周波数の利用ができなくなるとい…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 トラヒックポンピングとは、音声における事業者間の接続協定で、発着のトラヒックの量に応じて相互に接続料を支払う方式が採用されている場合に、着信側の事業者が発信側の事業者との掛け放題サービス等を利用する者との間で発信するトラヒックの量に応じて金銭を支払う契約を締結することにより、意図的にトラヒックの量を増大させ、多額の接続料収入を得ようとするようなものでございます。 これは、ネットワークのふ…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 総務省におきましては、トラヒックポンピングにつきまして、令和五年五月及び令和六年九月に電気通信事業法の業務改善命令の対象となる事例を公表するとともに、令和六年十二月に電気通信事業法施行規則を改正し、接続を拒否できる正当な理由として関連する行為を追加してきたところでございます。 総務省といたしましては、引き続き状況を注視し、トラヒックポンピング等の不適正な行為について厳正に対処してまいります。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 電気通信事業法第百八条第一項には、総務大臣は、電話のユニバーサルサービスを提供する事業者であって、一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、交付金の交付を受けることができる第一種適格電気通信事業者として指定することができると規定されております。 この第一種適格電気通信事業者の指定の基準は、加入電話につきまして指定を受けようとする場合には、業務区域が存在する都道府県において、…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 本法案において新たに設けることとしている最終保障提供責務は、他の事業者が電話のユニバーサルサービスを提供しない地域においてこれを提供する責務でございます。 したがいまして、ＮＴＴ東西は、他に電話のユニバーサルサービスを提供する事業者がいる地域ではこの責務を負わないこととなるため、そのような地域におきましてはＮＴＴ東西がサービスを終了することも可能となります。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 そのような地域におきましては、これはあくまでもＮＴＴ東西の経営判断ではございますが、メタル回線設備は撤去され、他事業者等が利用できない事態ということも生ずることも想定されるところでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 メタル回線につきましては、今、ＮＴＴにおいて、具体的に二〇三五年に維持限界を迎えることから、それに向けてどう縮退していくかというのを今検討しているというところと認識しておりまして、その移行計画を私どもとしては出てくるのを待っているというような状態でございます。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） 先ほど、今答弁申し上げましたとおり、具体的にどの地域からどのようにメタル回線の撤去ということを決めていくのは、まずＮＴＴの方で計画を策定し、それを提示するということだと思っておりまして、私どもといたしましては、まずＮＴＴがどのような形で計画を進めていくかということを見守りたいと思っているところでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 ユニバーサルサービスに位置付けられる公衆電話は、御指摘の局給電、すなわち、メタル回線を通じた局舎からの電力供給を光ファイバー等により代替することができないことなどを踏まえまして、現在はメタル回線により提供されているものに限られていると認識しているところでございます。 一方、委員御指摘のとおり、ＮＴＴが二〇三五年頃を目途にそのメタル回線設備を縮退すると局給電ということができなくなるため、停…