松井信憲
会議録に記録された「松井信憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2026/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 内閣委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（松井信憲君） お答え申し上げます。 会社や法人の登記申請における本人確認は、書面申請の場合には、申請書に押印された印鑑と登記所に提出された印鑑とを照合する方法によって、またオンライン申請の場合には、申請書情報に付与された電子署名及び電子証明書を確認する方法によって行っております。 また、役員の就任の登記の申請におきましては、委員御指摘のような会社の代表印と株主総会議事録だけではなく、就任した役員の個人の印鑑証明書や運転免許…
第221回 衆議院 内閣委員会 第26号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成八年の法制審議会の答申は、民法上の氏の制度を改正し、選択的に夫婦が異なる氏を使用することができることとする選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とするものでございます。 この答申について、法務省としては、現時点においても重く受け止めるべきものと認識をしております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第26号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年四月一日から昨日までの間に地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が二百八十一件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が二百五十五件でございます。
第221回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（松井信憲君） お答え申し上げます。 法務省では、これまでも、離婚届書のチェック欄を活用し、親子交流や養育費の取決めに関する実態把握に努め、その結果を公表してきましたが、御紹介のとおり、令和六年民法等改正法の施行に伴って、離婚届書の様式を改定し、新たに子育ての分担の取決めに関するチェック欄も設けたところです。 子供の利益を確保する観点から、共同養育計画の作成を促進するためには、離婚届書のチェック欄を活用し、共同養育計画の作成…
第221回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（松井信憲君） お答え申し上げます。 法務省では、令和七年度に、子供の意見等を適切に把握し、離婚後等の養育に反映させるための支援の在り方を検討することを目的として、調査研究を委託して実施しました。この調査研究では、国内外の文献調査や子供の支援等に携わる方々に対するヒアリング調査、未成年期に父母の離婚等を経験した方々に対するウェブアンケート調査等が実施されたほか、子供や父母に向けた情報提供のモデルとしてウェブサイトやリーフレッ…
第221回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（松井信憲君） 私からは民法を所管する立場から御答弁申し上げますが、お尋ねのような事案においてＡＩ事業者が民法上の不法行為責任を負うかどうかについては、個別の事案における具体的な事情に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難でございます。 その上で申し上げると、民法七百九条において、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定されてお…
第221回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（松井信憲君） お答え申し上げます。 不動産の所有権の登記名義人の国籍を登記所において把握することは、国土の適切な利用及び管理の観点から、外国人による不動産保有の実態を把握するために必要でございます。また、所有者不明土地の発生を予防するため、令和六年四月から相続登記が義務化されましたが、不動産の所有権の登記名義人が死亡した場合に適用される準拠法はその者の国籍によって定まることから、国籍を登記所において把握することは相続登記を…
第221回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（松井信憲君） お答え申し上げます。 所有者不明土地対策のため、令和三年に改正された不動産登記法では、所有権の登記名義人の識別性を向上させる措置として、内国法人については会社法人等番号を登記事項に追加するとともに、外国法人については設立準拠法国を登記事項とするものとされ、令和六年四月から施行されております。このように、法人については、既に内国法人か外国法人か、外国法人である場合にはその設立準拠国はどこかを登記事項により把握す…
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の答弁は、令和四年改正民法の経過措置規定による嫡出否認の訴え等により嫡出否認がされた方の数について、最高裁判所に確認し、本年二月時点で百二十二人である旨お答えしたものでございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど申し上げたとおり、本年二月時点で百二十二人という数字は、実際に、嫡出否認の訴え等により嫡出否認がされた方の数でございます。 この経過措置規定の適用対象には既に戸籍に記載されている子がした嫡出否認の訴え等も含まれるとのことでございまして、委員御指摘のように、この百二十二人の中には既に戸籍に記載されている方が含まれている可能性がございますが、それが何人であるかは法務省として把握していないと…
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年改正民法の経過措置規定が先ほど申し上げた人数において使われているということは事実でございますが、その結果、無戸籍であった方が戸籍を記載されるようになった、その数については把握していないということでございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個別の事案についてお答えすることが難しいことは御理解いただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、嫡出推定を避けるために無戸籍となっている場合において、嫡出推定を覆して無戸籍を解消するためには、母の元夫又は実の父に対する裁判手続をすることが必要となります。 そして、相手方からＤＶなどを受けている場合においてこのような裁判手続を行う際には、民事訴訟法上、相手方に対する住所等の…
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 裁判所における各種手続において、そこに出頭するですとか、その手続に参加することについて不安を覚えていらっしゃる方がいることは存じ上げております。先ほど申し上げたような相手方に対する住所等の秘匿決定という手続は、そのようなおそれに対処するために設けたものでございますが、この制度が適切に運用され、その趣旨もしっかりと伝わり、皆様に御不安を感じさせることがないような運用が望まれるというところでございます…
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねは仮定の質問でございまして、お答えすることが困難でございます。 御指摘のとおり、同性間の婚姻を認めない民法等の規定が憲法に違反するとして、原告らが国に対して損害賠償を求めた複数の訴訟がいずれも最高裁判所に係属しており、大法廷で審理されることになったものと承知をしております。 これまでに言い渡された高等裁判所の判決は、いずれも原告らの損害賠償請求を認めませんでしたが、その理由中の判断は、民法等…
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 法務省といたしましては、御指摘の訴訟の動向に加え、国民各層の意見、国会における議論の状況等を注視していく必要があると考えているところでございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 外国人土地法は、大正十四年に大日本帝国憲法の下で制定された法律であり、一定の場合に政令を定めることによって、外国人又は外国法人による土地に関する権利の取得等を制限することができるとしております。 具体的には、同法第一条において、外国人等が属する外国において日本人の土地に関する権利の享有を制限しているときは、相互主義の観点から、同様の制限をすることができるとしております。 また、同法第四条において、…
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 外国人土地法は、外国人又は外国法人による土地に関する権利の制限の態様等について政令に包括的、白紙的に委任していることから、現行の憲法第四十一条などに違反するおそれがあることなどが指摘されています。 そのため、現行憲法の下では同法に基づく政令は制定されたことがなく、同法に基づき、外国人による土地取得を制限することは困難であると考えております。
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昭和二十二年の日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というものがございまして、その第二条第一項により、政令と読み替えられることとなっております。
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 配付資料に掲載された漢字については、それぞれ読み方が複数あるところでございますが、音読みでの読み方として、左側から順に、儉（けん）、壽（じゅ）、濕（しつ）、埜（や）といったものがございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十二年以降、子の名の漢字を理由とする出生届の不受理処分に対し不服申立てがされたとして市区町村から法務省に報告があった件数は、合計五十三件でございます。 平成二十一年以前については、報告記録の保存期間満了、経過のため、不服申立て件数は不明でございます。