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竹田憲の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2026/05/28

第221回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（竹田憲君）お答え申し上げます。国内投資の増加が賃金上昇につながりますのは、企業が国内投資を拡大することによって企業収益が押し上げられ、賃金上昇の原資が増大するという好循環が生じるためと考えているところでございます。さらに、国内投資の拡大による企業収益の押し上げ要因としましては、例えば、生産能力の増強を通じた新規市場の獲得、イノベーションの実現を通じた付加価値の高い製品、サービスの開発などが挙げられるところでございます…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/28

第221回参議院経済産業委員会第8号

○国務大臣（赤澤亮正君）日本企業の業績や株価は改善傾向に現在ありまして、株主還元が大きく増加する一方で、賃上げを含めた成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあると思います。こうした中、防災を含めた危機管理投資や成長投資を進め、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、日本経済の成長につなげていく必要があると思います。このため、十七の戦略分野において、予算や税制などの投資促進策や、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/05/28

第221回参議院経済産業委員会第8号

○古賀之士君私は、ただいま可決されました経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正…

上田勇の発言をすべて見る →公明党2026/05/28

第221回参議院財政金融委員会第10号

○上田勇君公明党の上田勇でございます。本日は、外国為替及び外国貿易法改正案につきまして質問をさせていただきます。まず、我が国は、主要先進国に比べて対内直接投資額が小さい、そして海外からの資本、人材、技術の受入れが少ない。そのことが国内産業の生産性がこれまで十分に向上してこなかった一つの理由ではないかという指摘もあります。それに対して、内閣では対内直接投資推進会議を設置をして、二〇三〇年代前半までに対日投資残高を現状の二倍を超える…

山口壯の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/27

第221回衆議院決算行政監視委員会第1号

○山口委員長令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。財務大臣から両件について説明を求めます。片山財務大臣。

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/05/27

第221回衆議院決算行政監視委員会第1号

○片山国務大臣ただいま議題となりました令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であります…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/05/27

第221回衆議院厚生労働委員会第12号

○上野国務大臣障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、各種調査研究等により、これまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。御指摘の令和八年度報酬改定については、利用者に提供されるサービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、臨時応急的な見直しを実施することといたしました。あわせて、喫緊の課…

奥野聡雄の発言をすべて見る →日本銀行企画局長2026/05/27

第221回衆議院内閣委員会第15号

○奥野参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、長期金利の上昇は、企業向けの長期貸出金利あるいは社債の発行金利などの上昇を通じまして、企業の資金調達コストに影響するというふうに認識しております。もっとも、その上で、そうしたコストの上昇は、我が国全体として見れば高水準の企業収益が続いていることなどと併せて評価する必要があるというふうにも考えてございます。また、金利の水準という点でございますけれども、企業の経済活動に及ぼす影響が大…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/05/27

第221回参議院本会議第16号

○国務大臣（上野賢一郎君）牛田茉友議員の御質問にお答えをいたします。特定重要物資についてお尋ねがありました。経済安全保障推進法の枠組みにおいて、医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、それに基づき、厚生労働省において国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。医療関係物資は国民の生命、生活にとって大変重要であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、速やかにサプライチェーンリスク調査を実施…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○国務大臣（赤澤亮正君）今、内閣官房の参考人から答弁ありましたけど、高市内閣においては、成長戦略における戦略十七分野で官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高めることで、肝となる危機管理投資、成長投資の促進に取り組んでいるところでございます。その上で、本法案においても、国内の供給力強化に向けて、戦略十七分野も含めて、国内投資の促進による事業の高付加価値化、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、それから…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →経済産業省経済産業政策局長2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（畠山陽二郎君）お答え申し上げます。まず、投資の中身についてでございますけれども、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資は、生産性の向上や企業収益の拡大につながり、賃上げにつながることが期待をされることから、こうした投資を促進することで強い経済を実現していきたいと、このように考えております。一方で、一般に大規模投資になりますと、投資額が大きく、将来の需要動向や国際経済に関する不確実性の影響も受けやすい…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○竹詰仁君大臣、御説明ありがとうございました。一方では、燃料費調整制度がございますので、恐らく六月分以降の電気料金については、この燃料費が上がることによってどうしても上昇してしまうということもまた否めませんので、是非、電気料金の負担軽減と同時に、むしろ電気料金の仕組み自体も分かっていただくということも必要だと思いますので、それは私自身も努力をしますので、併せてその電気料金ということ全体を理解していただくことも重要なのかなと思っており…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○国務大臣（赤澤亮正君）戦略十七分野は、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発をし、国内外に提供することで日本の成長、経済の成長につながること、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして数多くの分野から厳選をしたものと承知をしております。今般、官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高め、これら戦略分野への投資を促していくということにしたゆえんのところでござ…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →経済産業省経済産業政策局長2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（畠山陽二郎君）お答え申し上げます。御指摘のように、要件につきまして、大企業については投資下限額を三十五億円に設定してございまして、これまた触れていただきましたように、平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模として設定をいたしました。それから、これに加えまして、高付加価値な投資を促すため、対象となる投資計画の投資利益率を一五％以上としてございます。これも言及ございましたけれども、過去の類似…

竹内真二の発言をすべて見る →公明党2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○竹内真二君検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。次に、税制の効果検証について伺います。今回の法案では、税制の政策効果を検証する観点から、新たに設備投資の状況に関する調査規定を設けられております。大胆な投資促進税制については、単に投資額が増えたかだけではなくて、生産性向上や高付加価値化、賃上げ、国内サプライチェーン強化などにつながったかどうかを検証することも重要だと考えております。そこで、どのような指標を用…

河野太志の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（河野太志君）お答え申し上げます。その本税制が中小企業も含めた広く事業者の皆様方に利用されるためには、やはり御指摘もございました、この予見可能性が高く、できる限り負担の少ない手続とすることが課題だというふうに認識をしてございます。このため、投資計画が投資利益率や投資下限額、今までるる御説明してきましたけれども、こういった定量的かつ客観的な要件を満たすかを中心に審査をする確認の手続とすることで、その中小企業も含めた事業者…

上野ほたるの発言をすべて見る →日本維新の会2026/05/26

第221回参議院経済産業委員会第7号

○上野ほたる君ありがとうございます。本当に、補助金だけの支援策ではなくて、そうした税控除を使っていくというのは本当に重要なことだというふうに私も認識しております。ただ、先ほど、意見交換していただいた中小企業の方たちの中には、国がいろいろな支援策を打ち出しているんだけれども、中小の、地方の中小企業からすれば、大企業からの恩恵を感じにくいですとか、従業員のためにも賃上げをしたいけれども、こうした物価高騰の影響でますます厳しい状況になっ…

小林孝一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/26

第221回参議院財政金融委員会第9号

○小林孝一郎君御答弁ありがとうございました。是非、こうした総点検を毎年実施していただきまして、見える化をしていただけたらと思っております。次に、四月十日の副大臣会議、先ほど御答弁いただきましたこの副大臣会議で、各府省庁に求められた自己点検についてお伺いします。副大臣会議では、令和九年度予算要求、税制改正要望に向け、各府省庁に対して租税特別措置や補助金等の自己点検を徹底するよう依頼がなされたと承知しています。これは、単に財務省や担当…

上月良祐の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/25

第221回参議院行政監視委員会第3号

○上月良祐君ありがとうございます。引き続き、公的職業訓練におけます民間教育機関への支えの在り方についてお聞きしたいと思います。厚労省さんにお聞きします。失われた三十年というのは、投資不足の三十年でした。ハードにも技術にも人材にも投資が十分に行われませんでした。人材については元々、企業による生涯雇用もありましたので、日本では企業頼みの面が強かったんではないかと思いますが、バブル崩壊以降、派遣労働の広がりとともに民間企業は人材投資を…