河野太志
会議録に記録された「河野太志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 186 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- 労働・賃金2 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会94 件・94%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 186 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 大胆な投資促進税制でございますけれども、これは、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としておりまして、御指摘もございましたが、大企業三十五億円、中小企業五億円という投資下限額に加えまして、投資利益率が一五％以上であることを要件として設定してございます。 本税制につきましては、原則全業種を対象としておりまして、その御指摘いただき…
第221回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 日本企業の業績や株価はここ近年改善傾向にございますけれども、御指摘もございましたが、設備投資ですとか研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準であるというふうに考えてございます。また他方、株主還元はこの十年間で大きく増加しているという状況にございます。 こうした中、その成長投資を通じて企業価値を向上させるには、いわゆる資本効率の改善に加えまして、事業ポートフォリオの不断…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 この大胆な投資促進税制でございますけれども、その大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資利益率一五％、それから投資下限額が、大企業であれば三十五億円、中小企業であれば五億円といった要件を設けたところでございます。 委員御指摘の、その大企業から五〇％以上の出資を受けているなどの要件に該当するいわゆるみなし大企業につきましては、他の中小企業向けの税制におきまし…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、この税制は、目的とするところが大規模かつ高付加価値な国内投資、これをしっかりと進めていくという観点で要件を設定させていただいているところでございまして、こういった観点、それから、やはり他の税制の制度的な状況、こういったものを総合的に勘案いたしまして、今回は今までの中小企業向けの税制と同じく大企業と同等の扱いを行っているものとして整理をしたい、そのように考えていると…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 本税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円の官民投資目標の実現に向けまして、その大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することと、これ目的としておりまして、この観点から要件の設定をしているというところでございます。 御指摘ございましたけれども、様々な要件ございますが、投資計画が五億円以上であれば、その投資利益率などの要件を満たす場合には、その中小企業の皆さんが、建物も含めて即時償却又…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この税制でございますが、この中小企業の方も含めまして広く事業者に利用していただくためには、やはり予見可能性が高いこと、それから、できる限り負担の少ない手続とするということが大きな課題であるという認識を持ってございます。 このため、まず投資計画が、投資利益率とかその投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認の手続としております。こうしたことで、中小…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（河野太志君） この体制整備の詳細の中身については、これからしっかりときっちり詰めていきたいと思いますので、そういった御指摘、御懸念の声も踏まえまして、どういった中身にするのか、しっかり考えていきたいと思います。
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 この本法案で対象、税の対象ということでございますけれども、特定生産性向上設備等でございますが、この法律上の定義では、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものでありということになっておりまして、その御指摘の設備とか施設が該当するかどうかは、これは最終的には企業の投資計画の内容を踏まえて個別に判断をさせていただくということになりますので、一律に入る入らないというところをこの場で予断…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 この建物やその設備に関しまして、どういった資産が対象になるかというところは、これまた、大変恐縮ではございますけれども、その個別の投資計画の内容を踏まえて個々にやはり判断をしていくこととなりますので、一律になかなかこれは申し上げにくいというところは御理解いただければと思います。 その上で申し上げますけれども、その本税制に関しまして、租税特別措置法の規定を勘案いたしますと、建物につきましては…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、どのように投資意欲、中小企業の皆さんの投資意欲を引き出していくのか、そのために分かりやすい制度の中身をしっかりとお伝えしていくこと、これ大事だと思っております。 そういった意味では、政府といたしましては、今回、複数の制度を整備することで、御指摘のとおり、様々なニーズに対応できるような環境をつくっているわけでございますけれども、中小企業の経営者の方が逆にこの政策を選択しにく…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 今般の産業競争力強化法の改正案でございますけれども、今お話がありましたようなある種の対応、経済環境の変化に対応して改正案を提出しておりますけれども、まず米国の関税措置等の国際経済事情の変化というのを受けて、事業活動を行う者に対する支援、それからもう一つが、資源価格の変動等によるインフレ圧力などの経済社会情勢の変化、こういったこれらの変化を受けて、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるた…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、約三年間で合計八万四千件を超える利用実績がありました。 実績について、主な業種別に適用件数と適用金額について申し上げますと、まず製造業でございますが、約三万二千件の適用件数、特別償却が約一兆一千五百億円、税額控除で約一千百億円でございます。建設業でございますが、約一万九千件の適用件数、それから特別償却約三千…
第221回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げた、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制におきましては、この適用件数、金額でございますが、資本金一億円以下の企業で見ますと、約七万六千件、特別償却で約二兆四千億円、税額控除は約二百六十億円だったと承知してございます。 それで、御指摘ありました中小企業における五億円以上の国内投資の件数でございますが、これはなかなか難しいところございまして、政府統計では…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 総計は今御答弁したとおり八万四千件ということでございますけれども、これを年度別に申し上げますと、まず適用の件数の方でございますけれども、平成二十六年度が二万八百八十七件、平成二十七年度が三万四千九百四十一件、平成二十八年度が二万九千三百六十五件ということになってございます。 それで、減税額でございますが、平成二十六年度が千七百七十三億円、平成二十七年度が二千五百六十九億円、それで平成二十…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 今の御指摘頂戴しました中小企業の皆様が活用できる既存の設備投資税制でございますけれども、例えばということでございますが、建物の投資に対しましては即時償却という施策選択ができないことになっているのが今までの税でございます。一方で、この本税制では、御説明あったとおり、建物も含めました即時償却又はかなり高い水準の税額控除といった高いインセンティブ措置を講じているところでございます。 このため、…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 本税制、この大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するということを目的としている趣旨から、御指摘あったとおり、その投資利益率を一五％以上の高付加価値な投資を対象に、ある種限定をしているという措置でございます。 その御指摘の点でございますけれども、まず、やはり本税制は、その物価上昇局面におきましても高付加価値な製品、サービスを生み出す投資を後押しをするというものであること、それから、逆にその…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 本税制は、先ほども申し上げた大規模かつ高付加価値の国内投資を促進することを目的としてございまして、この投資利益率などの要件につきましては、その事後の検証を行うことは、これはＥＢＰＭの観点からも重要というふうに考えてございます。このため、投資利益率の達成度合いも含めた政策の効果検証を行うことを目的としまして、本改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けまして、投資金額それから…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 まず、本制度、繰越制度の趣旨でございますけれども、米国の関税影響を始めとしまして、国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、今御指摘もありましたが、収益が減少することで本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるということでございますので、そうした場合においても予見性を高めて、税制のインセンティブが最大限発揮されるよう、その国際経済事情激変事業適応計画の認定…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、ＥＢＰＭの観点から、税制の政策効果の検証を行うことは、これはもう重要だというふうに考えてございます。 この本税制、大胆な投資促進税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けております。こういった投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証することを予定しているところでございます。 その具体的な検証手法とか内容につきましては…
第221回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 その本税制が中小企業も含めた広く事業者の皆様方に利用されるためには、やはり御指摘もございました、この予見可能性が高く、できる限り負担の少ない手続とすることが課題だというふうに認識をしてございます。 このため、投資計画が投資利益率や投資下限額、今までるる御説明してきましたけれども、こういった定量的かつ客観的な要件を満たすかを中心に審査をする確認の手続とすることで、その中小企業も含めた事業者…