河野太志
会議録に記録された「河野太志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 186 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- 労働・賃金2 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会94 件・94%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 186 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、この投資収益率の一五％ということでございますけれども、やはり、一定の要件を満たしたもの、これをどういうふうに支援していくのかという観点から入れたものではございますけれども、特に今御指摘がございました中小企業を中心とした方々につきましては、中小企業については、実は、投資収益率が一五ではなくて七％以上で、さらに、基本的には投資規模などの要件もない中小企業経営強化税制という別の措…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 まず、第三者機関の指定でございますけれども、法令上、手続の監督等に関する業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的基礎を有すること、それから、手続の当事者と利害関係のある者が関与しない体制を整備していることなどを要件としているところでございます。指定は、具体的な指定につきましては今後ということになりますけれども、このような力を持った組織をしっかり指定していくということになります。 それ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この本制度では、手続の申請時点で第三者機関が対象債権者集会の決議が成立する見込み等を確認するということになってございます。そして、可決の見込みがないことが明らかな場合ということでございますけれども、例えばでございますが、債権額の一定割合以上を占める債権者が本制度の利用に異議を示している場合などが想定されるということになりますが、様々なケース、事案ごとにあると思いますので、…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 この本制度は、早期での事業再生に向けて、倒産前の手続として倒産状態の前段階の事業者を対象とするものでございます。このため、対象となる事業者は、御指摘もございましたが、民事再生法の対象である経済的に窮境にある状態よりは手前ということで、経済的に窮境に陥るおそれと、おそれのある状態というふうにしてございます。具体的に申し上げますと、本制度による権利変更が行われなければ、将来の一定時期までにキ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 本制度におきましては、例えば、その確認事業者が偽りその他不正の手段によって手続開始時点の確認ですとか早期事業再生計画などの調査を受けたことが判明したときにはその確認の取消し事由に該当するということですとか、それから、先ほども少し言及しましたが、裁判所が不正の方法による決議の成立などをしっかり審査をするといった措置を設けているところでございます。 したがいまして、御指摘ございましたその悪質…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 御指摘いただいたとおり、二〇一四年に民間に設置された検討会におきましては、この多数決による債務整理の制度についての検討が行われていたところでございます。しかしながら、この中では、例えば、その反対する債権者の財産権の保障が導入に向けて克服しなければならない課題ではないかといった論点が示されたと承知をしております。 一方で、足下では、民間調査会社の調査によりますと、物価上昇それから人件費の上…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 今お話ございました事業再生ＡＤＲでございますけれども、この手続は債権者全員の同意が必要であるということになる一方で、今回のこの本制度では、債権額の四分の三以上の金融債権者の同意と、それに加えまして、裁判所の認可によって事業者の債務の権利関係の調整を行うことができるという違いがございます。このため、手続の開始段階から債権者全員の同意の見込みが立たないような場合ですとか、それから、その事業再…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 この本制度に基づきましてその債権放棄を含む権利変更を行うことになった場合等におきますその税務上の取扱いにつきましては、この事業再生ＡＤＲ等における取扱い、これは対象として税務の取扱いをしているわけですけれども、今後明確化をしっかり図っていきたいというふうに考えてございます。 それから、その本制度におきましては、第三者機関が本制度利用中のつなぎ融資を確認した場合には、これは事業再生ＡＤＲと…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 このつなぎ融資を確認した場合にその法的整理手続に移行がしやすくなるという仕組みは、これは事業再生ＡＤＲと同じような立て付けの仕組みを導入してございますので、ここに大きな差異があるということではございません。 他方で、先ほどの答弁、御説明したとおり、権利変更したときのその税務上の取扱いにつきましては、今後の制度設計、議論する課題だというふうに認識しておりますので、この事業再生ＡＤＲにおける…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 本制度は、早期での事業再生に向けて、その倒産前の手続として倒産状態の前の段階の事業者を対象とするものという整理でございます。このため、対象となる事業者でございますけれども、民事再生法の対象である経済的に窮境にある状態よりも手前の、経済的に窮境に陥るおそれのある状態としてございます。具体的には、その本制度による権利変更が行われなければ、将来の一定時期までにキャッシュフローの悪化が進んで、そ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 本制度におきましては、その権利変更の対象を金融機関等の有する金融債権に限定をするということで、私的整理手続と同様に、その事業価値の毀損を可能な限り抑えながら円滑な事業の再生を図ることができるものと考えているところでございます。 一方で、金融機関等の有する金融債権について、商取引債権などのほかの債権と異なる扱いをするということが論点となり得るところでございますけれども、その金融機関等はいわ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 その権利変更議案の可決につきまして必要な議決権の額の割合でございますけれども、これはヨーロッパの立法など諸外国の手続の例を踏まえつつ、この場合いろんなケースございますけれども、一番保守的なケースで四分の三というのが諸外国の例では見られているところであったりするわけでございますけれども、そういったものも踏まえながら、やはりより多くの債権者の意向が反映されやすいという制度にするという観点から…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたその株主責任ですとか経営者責任の在り方でございますけれども、この事業再生ＡＤＲにおきましては、債権放棄を伴う場合はやはりその株主の権利の全部又は一部の消滅、それから役員の退任につきましてもその事業再生計画に記載する旨が省令で規定されているというところでございます。 この本制度におけるその株主責任それから経営者責任の在り方については、今後、実務の運用をしっかり検討してい…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 この本法案で規定するその早期事業再生計画でございますけれども、これは、権利変更議案への賛否の判断の参考となるべき書類であるという位置付けでございます。その一方で、その債権者集会における決議の対象は、御指摘いただいたとおり、権利変更議案と、これが決議の対象となっているということでございます。これは、本法案の法律の立て付けとして、あくまで金融機関等の有する金融債権に限定して権利変更を行うため…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 事業者が本制度を利用する際に第三者機関に支払う料金でございますけれども、その額、それから算定方法などが著しく不当なものとならないよう、第三者機関が作る業務規程におきまして、その料金の額、それから算定方法などをしっかり定めるということになっております。これは、経済産業大臣の認可を受ける必要があるという、そういう法律の立て付けになっているところでございます。 御指摘のとおり、具体的な今後のそ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 本法案の提案理由にございます経済の新陳代謝機能とは、事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり、また新たに挑戦していくという事業内容の新陳代謝を意味してございます。 この事業内容の新陳代謝を図るため、本法案におきましては、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度の整備を…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） 御指摘のとおり、倒産を促進するということではなくて、その事業の内容を新陳代謝を図っていくということでございますので、更に付言するならば、必ずしも雇用状況の変更とか人員整理といった影響が生じるというふうなものでも、とも限らないということだというふうに理解しているところでございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、その早期事業再生計画において、会社分割、それから事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案におきましては、早期事業再生計画内に労働組合等との協議の状況を記載すると、それを省令で規定するということを今想定をしているところでございます。 この点、今御指摘ございましたが、その確認の取消し事由に該当するかどうかということにつきましては、個々のやっぱりその事案によ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 まず、議論の前提といたしまして、その早期事業再生計画におきましては、繰り返しになりますが、会社分割や事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案においては、従業員の協力を得る観点から、労働組合等への通知や協議につき省令で規定することを想定してございます。具体的には、当該通知を行う事案につきましては、先ほども申し上げましたが、早期事業再生計画内に労働組合等との協議の状況を記載すること…
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（河野太志君） お答え申し上げます。 繰り返しになり、大変恐縮ではございますけれども、重ねて御説明いたしますと、その労働組合等との協議の状況の記載を含む早期事業再生計画全体はその第三者機関の調査の対象となるということです。その調査の過程で第三者機関は労働組合との協議の状況も確認することを想定しているという、まずその前提がございます。 その調査の結果、労働組合等との協議が不十分である、又は実質が伴っていないという事案でございま…