黒田直樹
会議録に記録された「黒田直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 416 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会46 件・46%
- 決算委員会26 件・26%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会14 件・14%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
- 厚生委員会商工委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○黒田政府委員 この辺は取引の実態でございますからなかなか難しいところですけれども、やはり一つにはこういう緊急事態であったというような認識が一般にあったということ、あるいはもう一つは、通常の元売の仕切り価格の改定に比べますと客観情勢が非常に、例えば原油が上がっている、何ドル上がっているというのが明快であったこと等によるのではないかというふうに考えております。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○黒田政府委員 先ほど申し上げましたように、私ども、元売会社に対しては、原油の価格あるいは輸入石油製品の価格の変動の範囲内で仕切り価格の改定を行うようにということで便乗値上げ防止の指導をいたしたわけでございます。個々の販売業者に対しては、実はガソリンスタンドは業者の数にしますと三万三千ぐらいあるわけでございまして、これは個別に指導ということもできませんので、石油販売業者の団体を通じて一般的な便乗値上げの防止の指導ということをやったわけで…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○黒田政府委員 私ども、そういう具体的なマージンの幅を幾らにして、それ以下ならいいですよとかそういう目安を与えて御指導を申し上げているわけではございません。こういった湾岸危機というものがあったからそれを奇貨として不当に値上げするというようなことはやめてくださいという趣旨で、便乗値上げの防止を指導しているところでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○黒田政府委員 二十円というのは、石油販売業の方々が要望しておられる数字であるというふうに私ども理解しております。 実態の粗利につきましては、私ども毎年一回調査をいたしておるわけでございますけれども、昨年の三月時点ではリッター当たり十五円ということでございまして、そういう段階で赤字の企業というのは約四割、こういうことでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○黒田政府委員 いえ、今先生のお尋ねで、実態の方は十五円が現状でございまして、石油販売業の方々が要望しておられるのは、二十円くらいはという要望があることは承知しております。しかし、私ども別に、二十円は便乗値上げではなくて、それ以上は便乗だとかそういうことを申し上げているわけではないという意味において、先ほど申し上げましたように、この湾岸危機というものを奇貨としまして、合理的に説明できないような値上げをされることは便乗値上げであろう、こう…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○黒田政府委員 私ども、絶対レベルを問題にしているというよりは、先ほど申し上げましたように、湾岸危機を奇貨といたしまして、その結果、例えば卸入れする石油製品の購入価格の上昇であるとか、人手不足等で人件費が上がったり、あるいは金利が上がってきているとか、そういった事情で説明できないようなものについては便乗値上げであろう、こういうふうに判断をしておるところでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○黒田政府委員 石油販売業のガソリンスタンドは今全国に五万八千強存在するわけでございますけれども、いろいろな経営環境の変化があることは事実でございます。湾岸危機だけではなく、そもそも、ほかの産業もそうでございますけれども、人手不足の問題であるとかいろいろな経営環境の変化があることは事実でございます。そういった経営環境の変化等も踏まえまして、私ども、中小企業近代化促進法に基づきましてかねて構造改善事業を実施してきているところでございます。…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○黒田政府委員 ガソリンスタンドがどういう業者かということで助成が、底上げが同じようではないかということでございますが、ガソリン業界は九六％が中小企業でございますし、そのうちと申しますか、全体の七五％がいわゆる一企業で一ＳＳを経営するというような零細な形にあるわけでございます。そういう中で、助成の制度につきましても、もちろん規模だけでということではなくて、実際にはそういった零細な企業の方々の場合には、例えば設備の導入をする場合でもリース…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○黒田政府委員 私ども決してどういう業者がつぶれても構わないなんということを考えているわけではございません。先ほど申し上げましたように、やはりそれぞれのガソリンスタンドの役割というものがあるわけでございます。そういうものを踏まえながら、それに適した支援策は構造改善の方向に向けてぜひ充実してまいりたい、このように考えております。
第120回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（黒田直樹君） 原油価格の先行きについてのアメリカの政策との関係という御質問でございますが、まず基本的に今原油価格というのは、先生御承知のように大体スポット価格、要するに市場での価格に連動して決まるシステムになっております。そういうことで、結局市場での需給関係というのがベースになっていくわけでございますけれども、そのほかにいろいろな心理的要因その他市場でいろいろな要因から決まっているのが現状でございます。 それで、今先生の御質…
第120回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（黒田直樹君） 先生御指摘のとおり、物価あるいは経済政策全般の面からも、それから私どもがやっておりますエネルギー政策の面からも、やはり中期的あるいは長期的な見通しのもとに政策を進めていく必要があるということは、もう御指摘のとおりだと思っております。 それで、湾岸危機が始まる以前の状態として世界で一般的に言われておりましたのは、世界の石油の需要というものが特に発展途上国の需要を中心に着実に増加している。伸び率自体がそれほど大きい…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○黒田政府委員 今沢田先生から、都市ガスとＬＰガスの関係で安全性等の問題について御指摘があったわけでございます。 基本的な考え方は先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、ＬＰガスの安全の問題、確かに我々やはり保安の確保というものには最大限の努力をしていかなければならないと考えている次第でございます。 それで、ＬＰガスの保安の問題につきましては、先生御承知のように、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づきまして、Ｌ…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○黒田政府委員 比較のベースは違いますが、都市ガス事業の場合には平成二年で九十一件でございます。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○黒田政府委員 昭和五十五年は持っておりませんが、昭和五十六年が二百七十三件でございまして、大体三分の一に減少いたしております。
第120回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○黒田政府委員 石油業界の体質いかんという御質問でございますけれども、今先生御指摘ございましたように、非常に過当競争という状況にあるわけでございまして、御案内のように、石油の元売、精製段階、この辺非常に経営基盤も弱いというのが実情でございます。また、石油の販売業界におきましても、私どもの最近の調査によりましても大体四割が赤字、こういった報告がなされているわけでございまして、非常に経営基盤が弱い状況にあるわけでございます。 それで、私ども…
第120回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○黒田政府委員 その通達の中身は、結局、原油価格であるとかあるいは輸入する石油製品、我が国の場合には、二割程度が原油という形ではなく石油製品という形で輸入されておりますので、輸入石油製品の価格の変動、これをもとに便乗値上げであるかないかを判断していこう、こういう趣旨であったわけでございます。 そこで、現在の世界のマーケットにおきます原油あるいは輸入石油製品の価格の決め方でございますけれども、大宗がいわゆるスポット市場での価格の一月の平均…
第120回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○黒田政府委員 幾つか御質問があったわけでございますけれども、まず第一のこの通達の中の「等」に何が入っているかというこの文言よりも、この通達の中で、原油価格と輸入製品価格の変動に伴うコストの変動、その範囲でそれに対応して仕切り価格の改定をやってほしいと言っておりまして、したがって、私どもが現実にコスト変動等をチェックし、それと仕切り価格の改定をチェックいたします場合に、人件費とかあるいは物流費であるといったようなほかのコストの変動は一切…
第120回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（黒田直樹君） 石油製品価格と今回の石油絡みの税との関係でございますけれども、私ども、今回の増税の趣旨にかんがみまして、この税額に相当する分は原油にかかっているわけでございますが、その分は各油種にひとしく転嫁されてしかるべきものだというふうに考えているところでございます。 ただ、先生から今御指摘がございましたように、原油の価格、これはドルベースでの価格、そして為替の変動というものがあるわけでございまして、月々のスポット市場の動…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○黒田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、石油製品の価格は、原油価格あるいは国際的な石油製品の輸入価格の変動に応じていろいろ変動するということはあるわけでございます。特に今回の湾岸危機が発生いたしました昨年の九月以降、私ども、石油製品の価格が便乗値上げにならないようにというような趣旨から、石油の元売会社、結局製品を卸売する会社でございますけれども、石油の元売会社が卸価格を設定する場合に、輸入する原油の価格の変動あるいは輸…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○黒田政府委員 お答え申し上げます。 私ども、値上げをしろというような指導をする予定はございません。ただ、これまでに石油税のいろいろな御議論が新聞紙上等にあったわけでございまして、そういう方向に対しましては、もちろん販売価格政策というのはそれぞれの会社の方針の問題でございますけれども、多くの会社からその分転嫁するという方針が表明されていることも事実でございます。