P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官衆議院参議院
総発言数
129
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官
直近の発言日
2011/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会23 件・23%
  • 財務金融委員会15 件・15%
  • 文部科学委員会14 件・14%
  • 厚生労働委員会8 件・8%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会6 件・6%
  • 法務委員会6 件・6%

※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

129 20 を表示
資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/14

177衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○黒木政府参考人 申しわけございません。言葉が足りなかったと思います。 廃液を放出する東京電力、こちらには当然責任があって連絡するわけでございますが、私どもの方からも関係の自治体にしっかり連絡していくということで対応したいと思っております。

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/14

177衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○黒木政府参考人 お答えいたします。 まず、放射性廃棄物処理建屋からの基準値を超える廃液の放出でございますが、放出量は約九千トン程度であったということで、当初の見込みよりも少ない量であったということでございます。現在、実際に全部排水が終わったのかどうかという中の確認と、それから、放射線のモニタリングの結果の評価を行っているという状況でございます。 それから二点目でございますが、ピットにおける排水がとまったかどうかという御質問でございます…

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/14

177衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○黒木政府参考人 補償につきましては、できるだけ対応すべく、鋭意検討を行っているところでございます。

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/13

177衆議院 法務委員会 第5号

○黒木政府参考人 お答えいたします。 一、三、四号機のプールについて、冷却のために水を注水することが必要になったということでございます。その際に、お話がございました警視庁の高圧放水車を含めまして、各種の車両を広く当たって、それが使えるかどうかという検討を行い、実際に準備の整っていただいたところから機材等を搬送し、作業に当たっていただいたということでございます。 御指摘ありましたように、そういう短時間の作業、それから現場におきましては高レ…

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/13

177衆議院 法務委員会 第5号

○黒木政府参考人 お答えいたします。 先ほどお話しいたしましたように、いろいろな角度から検討を行って、相談をしながら進めていたところでございまして、警察の車両も含めて、準備が整ったところから実施していただいた、そういう状況でございまして、当時としては、とにかく早い段階で水をプールに注水するということを第一のプライオリティーに挙げて検討がなされてきたということでございます。

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 国土交通委員会 第6号

○政府参考人(黒木慎一君) お答えいたします。 まず、先日、放射能の廃棄物、廃液、これは排出基準値を超えるものでございまして、より濃度の濃いものを捨てないための措置とはいえ、こういう事態になりましたこと、海洋に放出せざるを得ないことになりましたこと、大変残念な事態だと思っております。 再度の海洋放出を防ぐためには、汚染水の貯蔵場所を増やす対策、これは御指摘のとおりでございます。具体的には、現在計画しておりますものは、まず汚染水を貯蔵する…

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 国土交通委員会 第6号

○政府参考人(黒木慎一君) 経産省といたしましては、御指摘のように、二万七千トン分のタンク、それから現在既にある施設、発電所の中で使える施設について検討し、その施設の中にも貯蔵しようということでございます。 さらに、この一万トンのメガフロート等を配備するとともに、あわせまして、若干時間は掛かりますが、水を処理して再利用するという処理施設の検討も進めているというところでございますので、これらの対応によって海中に再度放出することがないように…

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(黒木慎一君) タービン動のポンプの評価についての御指摘でございます。 その御指摘がございました関西電力のパンフレットを直接は私存じ上げておりませんが、お話がございましたように、福島第一原子力発電所、この二号炉、三号炉におきましては蒸気タービンで駆動し炉心に給水するポンプが付いてございます。これは原子炉隔離時冷却系というふうに呼んでいるものでございます。 お話がございましたように、この原子炉隔離時冷却系、原子炉がスクラムした…

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(黒木慎一君) 御指摘のように、タービン動で動く原子炉に給水するポンプ、これは一定の、熱交換をして最終的な逃がし場があるわけではございませんが、一定の冷却の効果は持っているものでございます。 正確に、まだ検証中ではございますが、今ある情報をもってできるだけ住民の方々にそういう情報を提供するということは重要なことだと考えます。

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(黒木慎一君) より正確な情報を記載するように私どもの方から電力会社にお話をしたいと思います。

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(黒木慎一君) 昨日の官房長官の記者会見で公表させていただきました。その計画的避難区域を新たに設けるということでございます。 これは、半径二十キロメートルより外側の区域でございますが、気象条件や地理的条件によって発電所から放出される放射性物質の累積が局所的に高くなって積算の放射線量が高くなっている地域があるということでございます。 それで、事故発生から一年の期間内に積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれがあるところ、この…

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(黒木慎一君) お答えいたします。 原子力災害対策特別措置法におきましては、災害対策本部からの指示で、原子力対策を講ずべき防護区域を設定するということができるようになっております。それから、どういう防護対策を行うのか周知することができるという形になっております。具体的には、その防護対策の区域の一つとして計画的避難区域が設定されるということになります。

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(黒木慎一君) 現在、具体的な防護区域の設定につきましては、国の方で県、市町村と相談をしているところでございます。 その後、災害対策本部長より災害対策基本法に基づきまして指示という形で計画的避難区域について対応を、法律に基づいた指示ということで発出されることになります。

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(黒木慎一君) 現在は屋内退避を行う区域として二十から三十にはなっているわけでございますが、この二十キロ圏より外側の区域で先ほど申し上げました放射線の累積のレベルが高いところについては計画区域として指示を、法律に基づきます指示を出すということになります。

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(黒木慎一君) 避難の指示でございます。これは従前はすぐに出ていくというような形でございましたけれども、一定の時間的猶予がございますので、一か月ぐらいのめどで避難してくださいという指示になります。

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(黒木慎一君) 計画的に一か月ぐらいのめどで避難するようにという指示になります。

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(黒木慎一君) さようでございます。避難を行うようにという指示でございます。

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/04/12

177参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(黒木慎一君) 国、関係市町と福島県と密に連絡を取りまして、責任を持って対応していきたいと考えております。

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/03/25

177参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(黒木慎一君) 原子力災害対策特別措置法十五条の関連でございます。 まず、原子力災害対策特別措置法第十五条の原子力緊急事態宣言が発せられた場合でございますが、同法の第十六条に基づく内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部の設置等が行われることになります。原子力災害対策本部長は、同法第二十条の規定に基づき、緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するために特に必要があると認める場合、主務大臣に対し、核原料物質、核燃料物質及び原…

資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官2011/03/25

177参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(黒木慎一君) この法律に基づきまして、関係行政機関の長や地方自治体に対して指示ができるということでございます。 食品の場合は、自治体の方に控えるように呼びかけてくださいという言い方をしております。直接的な命令はそれぞれの行政法に基づいてされると思いますが、呼びかけを行う等の対応は地方自治体などを通じて実施できると、そういう枠組みになってございます。