鶴田浩久
会議録に記録された「鶴田浩久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 422 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省物流・自動車局長
- 直近の発言日
- 2023/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- GX・脱炭素3 件
- 防災3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会87 件・87%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 422 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（鶴田浩久君） 御指摘の浦和美園の取組は、商業施設や子育て支援施設など日常生活に必要な施設が分散立地をしていると、これらの施設を利用する際の移動手段が不足していると、こういう課題に対しましてＡＩオンデマンド交通を実証運行している事業でございます。子育て世代を含む女性の御利用が多いと承知しています。 本事業につきましては、まちづくり団体と商業施設運営者を含めまして、地域の関係者が連携して取り組んで、これらの事業者から協賛金を募…
第211回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（鶴田浩久君） 地域公共交通は国民生活、経済活動を支える不可欠なインフラ、社会インフラですが、令和二年から始まったコロナによって大きな影響を受けていたことから、御指摘のあった、これは令和二年度補正予算と令和三年度の予算を合わせたものですけれども、ここにおきまして、当面の措置として経営支援やコロナ対策等を重点的に行ったところでございます。御指摘のあった五百八十九億円というのはその額でございます。 具体的には、路線バス等の運行の…
第211回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（鶴田浩久君） 今申し上げました五百八十九億円が、令和二年度の補正予算それから令和三年度の予算でございます。決算額につきましてはただいま手元に持ち合わせてございません。
第211回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（鶴田浩久君） お尋ねの点につきまして、この法案の審議で、本会議で大臣からは、共に創る共創を全国的に展開することが必要と考えて予算面、制度面の拡充を図った旨答弁しました。 まず、法制度面ですけれども、共に創る共創、すなわち連携、協働につきまして、各種規定に明記をする、また、ローカル鉄道の再構築について連携、協働の仕組みを創設する、さらに、自治体とバス事業者等が連携、協働するエリア一括協定運行事業を位置付けるなどを盛り込んでご…
第211回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（鶴田浩久君） 強化の内容でございますけれども、これは二つあると考えておりまして、大きく、考えておりまして、一つは予算面での強化ということで、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金等の新たな枠組みを含めて、質、量共に大幅に拡充をしてございます。それからもう一点、制度面ですけれども、制度面では、今般の改正法案におきまして、国が主体となってローカル鉄道の再構築のための新たな協議の場を設置するといったようなことを盛り込んでござ…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問ありましたエリア一括協定運行事業ですが、これは、先ほど大臣からの答弁にもありましたように、経営改善のインセンティブを組み込んだ補助の仕組みでございます。 この事業で想定しています地域の規模につきましては、一概に申し上げるのは難しいかとは思いますが、今申し上げましたように、経営改善のインセンティブを組み込んでいるということから、現在、現状、重複するネットワーク、これを統合することなどで事業の…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○鶴田政府参考人 御指摘のありました自治体のマンパワー不足でございます。これは大変重要な課題と認識しておりまして、国土交通省では、自治体の人材育成、確保を支援するために、国土交通大学校において自治体職員への研修を行う、それから地域公共交通計画作成のガイドラインを提供する、また地方運輸局も活用して助言や有識者の紹介を行うなど取り組んでおります。さらに、令和四年度補正予算におきまして、地域公共交通やまちづくりの専門家を育成するためのセミナー…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○鶴田政府参考人 まず、私から、社会資本整備総合交付金についてお答え申し上げます。 地域公共交通のリデザインを地域の実情に即して進められるよう、また、先ほど御指摘ありましたインフラへの投資を促進するよう、令和五年度予算案におきまして、社会資本整備総合交付金の中に地域公共交通再構築事業を創設して、地域公共交通のリデザインのために必要な鉄道、バスの施設整備等を支援することができるというふうにしてございます。 このうち、ローカル鉄道につきまし…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（鶴田浩久君） 運転者として勤めている方に占める女性の割合は、鉄道軌道で四・二％、バス二・二％、タクシー四・〇％、トラック三・六％でございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 今お話ありましたような広島市の取組を進めていく手順ですけれども、地域公共交通活性化再生法を活用すれば、まず法定協議会で御議論いただき地域公共交通計画に盛り込んでいただくと。次に、その事業の実施計画を国土交通大臣の認定を受けていただく、その上で必要な予算の手続を行うといった手順で進んでいくことが考えられると思います。
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 協議会のメンバーは、必要な最低限のメンバーとして法律にも定めがございますが、もちろん必要に応じて自治体の御判断でメンバーが追加されるというふうになってございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 国土交通省では、令和四年度補正予算、それから令和五年度の予算案におきまして、様々な強化、充実強化を行っております。例えば、社会資本整備総合交付金という公共事業の交付金がございますが、ここに新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加する、また、地域交通が異業種を含む関係者と連携して地域課題の解決を目指す共創の取組を支援する、また、地方公共団体と交通事業者が協定を結んで行うエリア一括協…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 物流分野における担い手不足、それからカーボンニュートラルへの対応に向けても、物流ＤＸやＧＸの取組、非常に重要でございます。これまで、物流ＤＸにつきましては、前提となる物流標準化の推進、情報連携を可能とするデータ基盤の構築、業務効率化を高めるシステム等の導入支援などに取り組んでおります。また、物流ＧＸにつきましては、ＥＶトラック等の導入支援、物流施設の脱炭素化の支援、さらにモーダルシフトの…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 物流の課題解決のためには、荷主や消費者の方々の御理解と御協力が重要でございますので、意識改革を進めるというのが必要になってまいります。その際、御指摘のように、分かりやすく自分事として捉えていただけるような広報が重要だと考えております。例えば、タワーマンションで一個の荷物を運ぶのに三十分以上掛かるケースもあるというふうに伺っています。 国土交通省としましては、国民の皆様が物流の果たす役割や…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 各国の交通政策でございますが、それぞれの状況や経緯を踏まえて成り立っておりますので網羅的に調査しているものではございませんが、例えば今御指摘のあったフランスにおきましては、地方自治体が計画を作成しまして、都市圏のネットワークを一括して交通事業者に委託すると、その際、事業者にコストカットを促す定額補助金契約が多いと承知しております。
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○鶴田政府参考人 まず、予算ですけれども、社会資本整備総合交付金ですとか財政投融資などの新しい枠組みを含めまして、令和四年度補正予算及び令和五年度当初予算案におきまして総額約千三百億円を計上するなど、地域公共交通のリデザインを図るための各種メニューを措置しております。 それから、法案ですけれども、今国会に提出しました地域公共交通の活性化再生法等の改正案におきまして、ローカル鉄道について、地方公共団体又は鉄道事業者からの要請に基づいて国土…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○鶴田政府参考人 御指摘の、日常の買物などに対する支援は大変重要な課題で、そのためには移動手段の確保が不可欠と認識しております。 このため、今国会に提出しています法律案では、地域公共交通計画に、地域の関係者相互間の連携に関する事項を記載するよう努めるとするほか、国の努力義務として、地域の関係者相互間の連携と協働の促進を位置づけることとしております。 予算面でも、令和四年度補正予算と令和五年度予算案におきまして、地方公共団体と交通事業者の…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、地域における公共交通は、人口構造の変化などによる長期的な需要減少に加えまして、新型コロナの影響によって、多くの事業者が厳しい状況で、乗り合いバスなどの運行を維持することが困難になっているのが現状です。 このため、タクシーを活用して交通空白地域における移動手段を確保するために、令和三年度から、乗り合いバスなどが撤退した地域におけるタクシーの運行につきまして、地域公共交通計画に基づいて…
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 サプライチェーンの全体最適化におきましては、委員御指摘の新技術の活用が非常に重要と考えております。昨年六月に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、「ＲＦＩＤ等で収集・共有したデータの活用を推進するなど、サプライチェーンの全体最適を見据えたデジタル環境の整備を図る。」とされております。 物流事業者におきましても、ＲＦＩＤを導入して入出荷の検品作業を効率化するなど、取組は行われて…
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 地域交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤でありますが、地域鉄道や乗り合いバスを始めとする地域交通の利用者は長期的に減少しておりまして、コロナ前でも、地域鉄道では平成三年度をピークに二割程度、乗り合いバスでは昭和四十三年度をピークに六割程度、利用者が減少していました。コロナの影響を受けた令和二年度には、更に二割以上の減少となっています。また、収支を見ましても、コロナ前から…