予算委員会 第8号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和五年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。 　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。 　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。 　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月十六日の一日間、常任委員会につきましては三月十七日の一日間とする。 　以上でございます。 　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十分、立憲民主・社民百三十一分、公明党五十六分、日本維新の会六十五分、国民民主党・新緑風会三十四分、日本共産党三十四分、れいわ新選組十七分、政治家女子48党十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。衛藤晟一君。

○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。 　少子化対策について総理に質問をさせていただきたいと思います。 　いよいよ今月中にたたき台、六月に骨太という中でございますけど、具体的なことについてはやっぱり総理にお聞かせいただく以外ないということでございますので、総理に質問させていただきたいと思います。 　昨年の出生数は八十万人を割り込みました。想定より八年以上早いペースで減少して、合計特殊出生率も過去最低と同程度になるという具合に想定されております。（資料提示） 　合計特殊出生率の推移です。平成十七年に最低の合計特殊出生率一・二六にまでなりましたが、それから徐々に回復して一・四七までなったんですけれども、この六、七年で、さらに、今度は下降に減じていって、今、過去最低に近い線、一・三〇あるいは三二というようなところで推移しているところでございます。 　それで、そういう状況の中で、平成元年から平成二十七年の二十六年間に出生数が二十四万人減少いたしました。ところが、平成二十七年から令和四年の僅か七年間で、ほぼ同数の二十四万人が減少いたしております。片や二十六年掛けてマイナス二十四万、片やこの七年を掛けて二十四万減ということになりまして、これは危機的な状況と言わざるを得ません。 　これまで少子化、これまでの少子化の影響は過小評価されてきましたけれども、自民党少子化対策調査会では、昨年の五月、少子化が経済、社会、労働力、資産価値等広範な悪影響を生じ、国力も低下、社会保障も成り立たなくなることを示し、総理にも提言をさせていただいたところでございます。 　先進国でも少子化対策がうまくいっていないんですね、実際は。ヨーロッパ各国でも、これ表を見ていただければ分かりますけど、出生数が徐々に低下いたしております。優等生と言われたフランスでも、一時期出生率が二を超えましたけれど、この五、六年は減少に転じ、一・八四になっています。移民大国であるアメリカも出生率は一・六四％で、バイデン大統領が目指した子育て支援の充実は進んでいません。中国も少子化により令和四年より人口減に転じ、一・二八までおととしの段階でも低下いたしています。韓国に至っては一を切り、〇・八四まで低下しているところであります。 　岸田総理が打ち出された異次元の少子化対策をここで強力に進めれば、経済社会に活力が生まれ、日本が再び世界で輝く国となることができると確信しています。私は、総理補佐官、担当大臣、そして党の調査会等で長年少子化対策に携わってきました身としては、一つの政策では改善しないことを痛感しています。少子化の原因を冷静に分析し、結婚、妊娠、出産、子育てに直面する困難を一つずつ取り除き、総合的、抜本的対策を講ずれば必ず少子化対策は成功する、ピンチはチャンスだという具合に思っています。他の国が成功しない中で、少子化の先端を、世界の少子化の先端を走っていた日本が成功させることができれば、大いに世界のモデルになり得るという具合に思っています。 　総理の御認識と決意をお聞きさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、昨年の出生数、八十万人を切るというこの数字を見ても、我が国のこの少子化の状況、大変危機的な状況にあると認識をしております。社会経済を維持することができるのか、こうした観点からも強い危機感を持って臨まなければならない、こうした状況にあると思います。 　そして、委員の方から、こうした少子化対策、子ども・子育て対策、総合的な対策が重要であるという御指摘がありました。 　個々の政策の中身ですとかあるいは規模、これももちろん大事でありますが、それと併せて、従来から関与が薄いと言われていた男性、あるいは企業、地域社会、独身の方々、高齢者の方々などを巻き込んで社会的な意識を変えていくところまでしっかりと踏み込まなければ効果が出ないということで、三月までに具体的な政策、これをパッケージとして示し、六月の骨太の方針において予算倍増に向けての大枠をしっかり示していくことによってこの危機的な状況に我が国としてしっかり立ち向かっていきたいと思い、今そうした政策を進めるべく準備を進めているところであります。

○衛藤晟一君　是非、総理も異次元の対策を講じるということを今まで表明されております。断固たる決意でこの少子化に対し対応していただきたいと心からお願い申し上げる次第でございます。 　さて、少子化は、いろいろありますけれども、原因を大きく分かれて二つよく言われております。一つは有配偶率の低下、すなわち未婚化、晩婚化が進んでいるということと、それから今度は有配偶出生率の低下、すなわち核家族による出産や子育ての困難な状況、それが、妊娠、出産、それから両立支援、あるいは保育、地域での体制というようなことが極めて子育ての上で核家族化に伴って困難が出てくるというところですから、一つずつこれを取り除いていくことが必要だと思います。そして、三点目は、今度はさらに多子化に向けてどう動くかということの、なると思いますので、それを分けてやっていきたいと思います。 　有配偶率の低下、すなわち未婚化、晩婚化が少子化の大きな原因であるということを申し上げました。それであれば、結婚支援を抜本的にやり変えなければいけません、どうしてもですね。 　結婚のときに、何で結婚しないんですかというときに出てくる問題は、結婚費用が足りない、働き方が安定していない、それから結婚のための住宅とかそういうものがそろわないとか、そういうような問題が挙げられています。もう一つ、一番大きく出てくるのが、適当な相手と巡り合わないと、これらが結婚に対する支障になっているところでございます。一つ一つこれを取り除かなければいけないと思います。 　ですから、非正規から正規に向かって若い方々が結婚できる経済環境づくりをやらなきゃいけないということが一つになります。 　それから、この結婚の伴走型支援措置を、来年度予算ではそれを大分盛り込んでいますけど、相当大幅に拡充しなければならないということになります。そうなりますと、出会いの場をどうつくるかということになりまして、来年から各県に婚活アドバイザーとしてコンシェルジュも派遣してそれをバックアップするということになっていますが、それだけでは足りません。もっとこれに対して本格的なバックアップができるようにやらなければいけないということになります。それから、そういう中で、企業や会議所や法人会や同窓会、いろんなところの協力要請やっていって、その中でまた出会いの場をつくっていくということをやらなきゃいけません。そしてまた、結婚をしたときに、やっぱりよかったねという形で結婚祝い金を出すとか、そういうこともしなきゃいけません。 　そしてあと、新婚さんが困るなというところは、結婚に至るとき困るなというのは、住宅です。住宅政策も、今まで障害者枠あるいは高齢者枠というのはつくっておりましたけど、ここ、新婚枠をちゃんとつくって、そして新婚さんのためには、今、住宅支援も、来年から三十億の予算を百億に増やしてやりますけど、もっと大きく抜本的にやり変える、公営住宅も新婚さん向けやる、そういうようなことも考えていかなきゃいけないというように思っております。 　これらの結婚支援について総理はどう考えられるか、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から様々な御提案をいただきましたが、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの人がいずれ結婚することを希望しながらも、適当な相手に巡り合わない、資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていないという状況があると認識をしています。 　急速に進展する少子化により我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている、先ほど委員から御指摘あったとおりでありますが、その中にあって、まずは賃上げ、非正規の方の正規化、三位一体の労働市場改革などによる若い世代の所得向上、これが重要であると考えます。また、出会いの機会、場の提供、結婚に係る住居に関する支援など、地方自治体が行う取組への支援などにも取り組み、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に国としてもしっかりと取り組んでいかなければならない、このように認識をし、具体的、政策の具体化を進めているところであります。

○衛藤晟一君　そのとおりだと思います。 　そして、更に付け加えてお願いするならば、このような地域少子化対策重点交付金は、補助率が三分の二とか二分の一とか四分の三とかあるんですけど、これやはり十分の十にやっていかないと市町村は徹底的に進めないという問題がありますから、是非御認識をいただきたいと思うんです。 　さて、少子化の二つ目の理由である有配偶出生率の低下というのはどこに来るかというと、核家族による出産、子育て、それから両立支援、あるいは保育、そのようなものを全体的にやらなきゃいけない。やっぱり核家族になって、かつては大家族の下で大家族と地域で中心に子育てをするという時代から、完全核家族になったという中で変わってきたというのが子育てに対する困難さでありますから、それを一つ一つ取り除くことが必要だと思っています。 　まずは、妊娠、出産支援であります。妊娠段階からこの伴走型相談支援だとか、あるいは産前産後のケアだとか、そういうものを実施をする。それから、今回また出産準備金として五万円、それから出産した段階ですね、やっぱり五万円のお祝い金の拡充をするということが決まりました。これらを更に拡充をしていかなければいけないという具合に思っています。 　そしてもう一つ、実は、子供が生まれてくるのを喜ぶ社会、何とか少しでも生まれてくることがいいよねという具合な社会に認識を変えなきゃいけないと思います。 　一つは、皆様方御承知のとおり、不妊治療について保険適用化してこれを拡大するということをやりました。しかし、まだハイリスク出産への支援だとか、あるいは健康上の理由、慢性疾患等を抱えている方が、どうしてもいろんなところに相談に行くところがないと。相談に行ってもなかなか、妊娠抑制の側に回ってしまうということであります。 　しかし、日本でも二、三病院、そのようなことを相談を受けて支援するところがあります。ただ、有料で結構高いんですけど。しかし、そういうものを無料にして、ちゃんとした相談をして、できるだけ産めるような形でアドバイスするということをしないと、日本の場合は、大変だと言ったら、そうしたらむしろもう先に中絶した方がいいんじゃないかという形になっているんです。本当の意味で命を大事にする、そのようなことになっていません。 　しかも、今、御承知のとおり、熊本で赤ちゃんポストというのがありますけど、生まれてくる子を産み落とすというのが、そのままというのが年間二十人、あるいは子供を殺すというのが三、四十人いるんですね。そのように、赤ちゃんポストについては、やっぱり匿名希望というのは匿名でやって、そして預かって、赤ちゃんを殺すよりも何とか産んでくださいよと、そしてそれを預かりますよという形で、そこに公費もちゃんと導入するというようなシステムが大変重要だと思っています。 　妊娠、出産支援についても、できるだけ皆さんが産みやすいような形で支援体制を整えるという必要があると思いますけど、それについて御意見を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この妊娠、出産支援については、最近でも不妊治療のこの保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額、また伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、これらを先行させて取り組んできたところですが、子供政策の充実に向けた検討に当たって幾つか基本的な方向性を示しておりますが、その中で委員の方から、相談に的確に応じる、こうしたきめ細かい対応が必要だと、こういう御指摘がありましたが、伴走型支援、それから産後ケア、そして一時預かりなど、これ全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進める、これを基本的な方針の一つとして掲げています。こうした基本的な方向性も大事にしながら内容の具体化に努めたいと考えています。

○衛藤晟一君　さらに、やっぱり核家族によって起きてきた問題は、子育てとそれから働き方の両立支援をちゃんとやらないといけないということになります。 　そういう意味では、男性の育休の促進ということはもちろんでありますが、これは働き方において男女共に長時間労働や残業の規制の強化を徹底するとか、そういうことをしなければいけないし、そしてまた、思い切って、今公務員には、産後の六十日、女性が六十日の間にうつが多いということで、男性も最低そのうち三十日は育休を取ってくださいよという指導をいたしておりますけど、それを徹底していくということが必要ですし、そして育休も手取り十割ぐらいは負担すると。 　我々は、二十数年前に育休制度を五割負担でスタートをさせました、二十五年前にですね。そして、その途中で半年間だけは六七となったんですけどね、七パーということになったんですが、これを八〇パーぐらい出せば手取り十割保証になるんですね。それぐらい思い切った対策をこの両立支援においては育休において講じなければいけないと思いますが、それについての御見解を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仕事と育児の両立ということで御指摘がありましたが、子供を産み育てたいと希望する全ての人が安心して子育てができる環境の整備を進めることが重要だと考えており、子ども・子育て政策の充実を検討するに当たって、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの問題を含め、仕事か子育てかの二者選択を迫られる状況を是正しなければならないと考えて、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これも基本的な方向性の一つに掲げています。 　この中で、男女共に子育て期における長時間労働の是正やフレックスタイム制を含めた柔軟な働き方を可能とする仕組み、育児休業を取りやすい職場づくり、また職場の意識改革、またキャリア形成との両立や柔軟な働き方に対応した育児休業制度の強化、こうしたことなどについても、今、こども政策担当大臣の下で検討を進め、内容を具体化しているところです。是非、こうした考え方に基づいて取組進めていきたいと考えています。

○衛藤晟一君　さらに、コロナ禍では核家族化に伴って保育が大変になっています。それからまた、昔はもっともっと地域支援があったんですが、それをどうやっていくかということが大事になってきました。そういう意味で、保育の質の向上は当然やっぱりもうぼちぼち検討しなきゃいけない。 　しかし、保育士さんが足りませんから、それまでの間に、保育士さんの資格を持っていない方でも補佐はできるとか、それから保育の方の例えば四歳児で二十対一を十五対一にするとか、三歳児です、ごめんなさい、三歳児で二十対一を十五対一にするとか、それから四歳児で三十対一を二十対一にするとか、もっともっとこれを充実していかなければならないことはもうはっきりしているという具合に思っております。 　ただ、またそうしたものを支えるための、家庭でどういう具合に更に支えるかということになりますと、実は厚生労働省は十数年前にファミリー・サポート・センターというのを充実しましょうと、そういう大変な家族にバックアップしましょうということをやったんですけれども、実質的に機能いたしておりません。御家庭で大変なときにその家族を支えるためのシステムです。 　でも、例えば高山市なんか、そこのところ、ＮＰＯに対してちゃんと補助金を出して、それから一緒に困窮家庭の宅食なんかもお願いして、そして保育に困っている家庭に全部サービスが行くようにしていると。そして、そのときに、ボランティアの方やると五百円だけ一応ボランティアでも払うんですけど、市がこれに上乗せをして、更に五百円上乗せして払って、それが極めて、地域の中でそういう家庭ピックアップして、そのファミリーサポートは非常に順調にいっております。 　そのような形でもう一回全国それを整備し変えるというぐらいのことをやらないと、やっぱり家族のバックアップはできないんだろうというように思っておりますので、それに対して是非御検討をお願いしたいと思います。 　それから、病児保育の制度化。保育所に行きます、何かになります、あります、そうするとそこでおろおろする。あるいは、障害児がそこで、持っている子がなかなかうまくいかないというときに、決められたところにちゃんと行けるシステム、幾つかの園でちゃんと提携をして病院と予約していると、で、すぐそこに移動ができるというようなシステムを導入しなければならないと思います。 　さらには、全ての家庭、専業主婦も入れて、この保育所や認定こども園に全部どこかで入ってもらう。そこで各家庭に関して全部相談すると、相談事業を行う。そして、それらの方々がもし希望するんであれば短期保育、専業主婦だってずっとはできないんですね、やっぱり自分一人で保育は。ですから、週に八時間とか決めて、ちゃんと専業主婦の方でも預かれますよというシステムをしなければならないと思うんですけど、そのようなことについて御見解をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保育については、これまでも、保育の受皿整備、保育、幼児教育の無償化、あるいは保育士の処遇改善などに取り組んできたところですが、他方で、社会経済情勢、これ大きく変化する中で取り組むべき子育て政策の内容も変化しており、委員御指摘のとおり、更なる保育の質の向上や地域における子育て支援の推進についても重要なテーマであると認識をしています。 　子供政策の強化に向けた検討に当たっては、児童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化、これを進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること、これを基本的な方向性の一つとしてお示ししています。 　そして、委員の方から様々な御指摘がありました、提案がありました。重点的、抜本的に取り組むべき施策については、様々な施策を組み合わせて全体としてパッケージで示すことが重要であると考えています。御提案等も参考にしながら、政府としてこうした内容の具体化をパッケージとして示すべく、この取組を進めていきたいと考えています。

○衛藤晟一君　さて、大きな理由の中で、この多子化に向けての動きがどうしても必要になってきました、三つ目にですね。多子化に向けては二つ、三つ方法があると思うんですね。 　今、児童手当は十五歳まで一万円、それから三歳までが一万五千ということになっていますけど、もう一子目は十八歳までにして一万五千なら一万五千。そして、二子目になったら月三万円。昔、民主党が二万六千という話をしましたけど、三万円。三子目以降は一月に六万円というような、思い切った多子加算をやったところの児童手当に変えなければ、非常に子育てが大変ですから、それについてやらなきゃいけないと思います。 　それからまた、どうして子供さんを二人あるいは三人と難しいですかと聞いたときに、高等教育費が掛かり過ぎると、高等教育にお金が掛かり過ぎて出せないというのが一番返ってくる条件なんですね。だから、奨学金制度というものを見直すのか。あるいは、学校にもっと安く行けるのか。あるいは、東京に来たら、まあ授業料が百万としましたら、住宅費で百万掛かって、食費で百万掛かって、一年に三百万掛かるわけですよ。私ども、九州なんかから出ていくと、大体三百万近く掛かるんですね。それをどうかして半額以下に全体を抑え込めるというような形をやらなければできないと思いますので。 　例えば奨学金でも、もう返ってくるときに、返済については、都道府県や企業やあるいは国でも、まあ極端に言えば、結婚したら奨学金返ってきたときに三分の一免除しますよ、一子目が生まれたら三分の一免除しますよ、二子目が生まれたら更に三分の一免除しますよというぐらいの思い切った策を講じないと、今の奨学金制度というのは解決していかないと思います。新しくやる場合と今までをどうするかということについて考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。 　そういう中でまた、更にこの問題を考えますと、全体として通じる別途の問題は、働き方改革と税制も見直さなければいけない。世の中の在り方を見直さなきゃいけない。まだ地方の方では、女性が働くのは補助的な仕事だという認識が残っているんですね。だから、今は女性の四大卒が五二パー、男性が五八パー、それから男女共に短大、専門学校というのが、以上というのが全部すると九割近くなっているんですね。そうなりますと、そのような女性は特に地方に帰ってこないんですね。都会でやっぱり輝く生活がいいということと、それからもう一つは、本当に生きがいを持って働く場がないということですね。この働き方を基本的に変えなければいけないという具合に思います。そしてまた、さらには、そういう意味で、女性も全て、今からの働き方は総合職、専門職へ全部転換するんだということをちゃんとやっていくということが必要だと思います。 　そして、そういう中で、今日もＮＨＫでやっていました、伊藤忠なんかは子育てしやすい働き方改革に転換をしていくと。企業にもそれを求めていって、どういう具合にして働き方をやったらいいのか。しかも、それは官民共にやらないと、官の方も、国の方も、それから地方の公務員さんもそういうところを変えていかないといけないという具合に思っております。 　そしてさらに、税制についても、もうやっぱり税制も年少控除を復活すべきですね、まずは。それから、扶養控除というものは今なくしましたけど、それであればこれからはちゃんと共働き控除を入れるとか、働き方全体を変えていくということがどうしても必要だと思っています。それらについて是非検討していただきたい。 　さらにもう一つは、これは質問通告に入れておりませんでしたけど、総理が主管する少子化克服国民会議をしかるべき時期につくって、国民にそのことを周知徹底するということと、それから、各界の人を集めて、本気で日本は子育てしやすい環境に変えていくんだ、そして少子化を克服するんだというような形で意思を統一していかなければいけないと思っています。 　それらの検討について、是非総理にお願いを申し上げます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全部で五点ほど御質問いただきました。 　まず児童手当について、そして教育について、女性の働き方について、それから税制について、そして最後、国民会議についてですが、まず一点目の児童手当については、児童手当のこの三党合意による見直しから十年たち、その間、様々な少子化対策実施してきましたが、社会がその間大きく変化しておりますので、今の時代に求められる政策は何なのか、こうしたことをしっかりと考えていかなければいけないということで、今、当事者の声を聞きながら政策の具体化を進めています。その中にあって、児童手当についてもどうあるべきなのか考えてまいります。 　また、教育についても、子供たち誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするために、これまでも高等教育等で様々な工夫を行ってきたところでありますが、引き続き、教育にお金が掛かる、こういった声があります。今後とも、この高等教育を始め様々な教育においての支援、考えていかなければなりません。 　また、女性ということにつきましても、従来から、この女性活躍推進法に基づく取組、同一労働同一賃金の遵守、こういったことを徹底してきた、徹底するべく努力をしてまいりましたが、子育て世帯において男女とも育児が両立できるように、保育サービスの強化、非正規の正規化、柔軟な働き方、あるいは職場の意識改革、キャリア形成とどのようにこの子育てを両立させるか、こういった観点が重要であると考えております。 　そして、税制ということにつきましても、これ制度を、予算と併せて税制という観点もしっかりと目を配りながら、多角的な視点で子ども・子育て政策を考えていく、こういった視点は重要であると思っています。 　そして最後に、国民会議について御提案がありました。子ども・子育て政策を進めるに当たって、できるだけ幅広く国民の声を聞かなければならない、こうした声を聞きながら政策を進めなければいけない、こういった観点は重要だと思います。一つの御提案として、どうあるべきなのか考えてみたいと思っています。

○衛藤晟一君　ありがとうございました。 　断固たる決意で是非この少子化をこの岸田内閣で克服をする、その道を開いていただきたいと心から期待いたします。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で衛藤晟一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、今井絵理子さんの質疑を行います。今井絵理子さん。

○今井絵理子君　おはようございます。自民党の今井絵理子です。 　衛藤議員に引き続き、少子化対策、子ども・子育て政策、そして物価高騰による子育て世帯への支援などについて質問をさせていただきますが、大きなテーマは、誰一人取り残さない社会の実現に向けてです。光が届かない場所にも光を届けていく、これが私の政治信念です。今日は、私自身の子育ての実態も織り交ぜながら質問をさせていただきたいと思います。 　まず、物価高騰対策に関連して質問をさせていただきます。 　私たち参議院自民党は、世耕幹事長の下、新型コロナウイルス発生直後から三年以上にわたって、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催してきました。先週も、子供の貧困や教育支援に取り組んでいますＮＰＯの皆様から話を聞かせていただきましたが、様々な方から現状と課題を伺わせていただいたことは、不安に寄り添う政策を考える上で大きな意義がありました。 　政府におかれましても、その声を基に、児童一人当たりの現金給付を、二年前の春と昨年の春、二回実施していただきました。これについては本当に助かったという声が寄せられています。 　一人親世帯を始めとした困窮子育て世帯にとって、苦しかったコロナ禍が落ち着きを見せ、ようやく光が差すのかと思ったら、その痛みが癒えないうちにエネルギーや食料品の物価高騰に襲われています。毎日毎日、買わなければならない食材や暖房に使う電気・ガス代の高騰に頭を悩ませており、本当に厳しいという声がたくさん寄せられています。子育て世帯にとって、学用品や制服、体操着、教材の購入など、進学や進級にある春は大変お金が掛かる時期でもあります。 　そこで、先週末、私たち参議院自民党は、困窮子育て世帯への子供一人当たり五万円の現金給付の実現を求める緊急提言をまとめました。近々、正式に要請したいと考えております。是非とも総理にはこの困窮子育て世帯への子供一人当たり五万円の現金給付の実現をしてほしいと思いますが、見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、困窮子育て世帯への現金給付についてどう考えるかという御質問ですが、これ足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、この国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇、これ続いています。 　この年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策、これは講じてまいりたいと考えています。 　こうしたことから、先日、私の方から、自民党、公明党、与党両党に対しまして、エネルギー、食料品価格の動向や国民生活、事業者への影響を踏まえ、追加策について今月十七日までに政府に提言するようお願いしたところであり、この提言内容も踏まえて、両党ともよく相談しながら新たな対応策取りまとめてまいりたいと考えています。

○今井絵理子君　物価高騰による影響が子供たちに波及しないように、特に困窮世帯への支援をしっかりしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　次に、子供たちの食への支援についてお聞きします。 　育ち盛りの子供たちには、成長に必要なものをおいしく食べてほしい。だけど、生鮮食品は前年の同じ月と比べて七・二％増、穀物は八・一％増、鳥インフルの影響を受けた卵を含む乳卵類は九・五％増となっています。 　この影響で頭を抱えているのは、御家族だけではありません。給食関係者も同様です。これまでも給食提供の現場では食材選びや献立作りで様々な工夫をされてきましたが、これだけ食材の価格が上がり、調理に必要なエネルギー価格が上がると、工夫の余地もなくなります。給食費を上げようにも、保護者の財布も厳しいわけで、簡単なことではありません。 　このような状況の中、東京などの財政力のある自治体では、給食の無償化や給食費の値上げを抑制しています。財政力の乏しい自治体でも、内閣府から配分されました地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の保護者負担軽減を行ってきた自治体もあります。しかし、これは内閣府における臨時交付金によるものですから、この仕組みを使っていつまでも給食費の負担軽減を図ることはできません。文科省の予算として計上し、安定的な給食事業の継続ができるようにするべきだと考えます。 　そこで、まず文科大臣に、これまでの学校給食費の保護者負担軽減の実施状況と評価を伺います。 　また、状況を見れば、自治体の実情に応じてこれまでの措置を継続できるよう、給食費の保護者負担軽減にも活用できる価格高騰重点支援地方交付金の追加配分を行うべきと考えますが、こちらについては総理にお伺いします。 　そしてもう一つ、子供への食料配達などで活用されたＮＰＯ法人の活用について、行政の縦割りを超えて機動的に活動できるＮＰＯを最大限に生かして現物給付等を実現すべきだと考えます。ＮＰＯとの連携強化についてのお考えをこども担当大臣にお伺いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員にお答え申し上げます。 　今般の学校給食におけます食材費高騰に対しましては、委員おっしゃいますように、地方創生臨時交付金を活用いたしました保護者負担軽減に向けた取組を促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。 　学校給食の実施に当たりましては、給食の内容、栄養の低下を招かないようにしっかり対応していただくことが重要であると考えております。そのほか、しっかりと、食育を含めまして、地産地消、これは地元で取れる産物を積極的に給食に使っていただくということも大変大事なことだと考えております。 　今後の物価高騰対策につきましては、与党におきまして検討がされていると承知をしておりますが、文部科学省といたしましても、政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りつつ適切に対応をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することによって子供の健康の保持増進を図ることに加えて、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を持っています。 　現下のこの物価高騰に対しては、政府において昨年来累次の対策を講じており、地方創生臨時交付金の活用を促すことなどにより九九％の自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担軽減が進んでいると承知をしています。 　国としても、給食の質、量、これを確保しつつ、学校給食費の値上げが抑制されるよう、自治体による地方創生臨時交付金の早期執行を後押しするとともに、今後も物価高騰の状況を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えています。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　学習支援を行っている団体や生活支援を行っている団体などに足を運んだ際、例えば光熱費の高騰などによりＮＰＯ等の運営者も大変であるということ、支援が届かない家庭に対する支援の輪を大幅に引き上げていく必要があることといった現場の声を直接伺い、委員御指摘のとおり、ＮＰＯに対する支援の必要性を感じたところであります。 　このような実態を踏まえまして、内閣府では、地域子供の未来応援交付金の補助上限額を大幅に引き上げ、子供食堂を始めとしたＮＰＯ等と地方自治体などの新たな連携づくりを支援をするとともに、あわせて、個人や企業の寄附を募り、これを活用した子供の未来応援基金を通じてＮＰＯ等と企業などのネットワークを形成してきたところであります。 　引き続き、困窮世帯における子供と家庭に対する支援、ＮＰＯ等と地方自治体や企業との連携について、関係省庁とともに政府一体となって取り組んでまいります。

○今井絵理子君　こんな大変な時期だからこそ、子供たちの食をしっかりと守っていただきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、少子化対策についてお伺いします。 　これまで総理は、次元の異なる少子化対策を実現したいと表明されています。これまでの審議でも、与野党を問わず多くの議員がこれに触れて質問されています。国民の多くは、次元の異なる、そして子育て予算の倍増というメッセージに反応し、期待を寄せています。一方で、今後実施される政策の中身が伴わなければ、期待の反動である失望につながりかねません。 　総理は、子育て支援などの視察などにも足を運んでいただいております。おとといも、東日本大震災の被災地である福島県相馬市で、子育て中の親御さんと対話を重ねてこられました。国民が理解、納得できるような次元の異なる少子化対策の展望について、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に進展する少子化によって昨年度出生数八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これは待ったなしの課題です。そして、個々の政策の内容や規模、もちろんこれは大事ですが、これまで関与が薄いと指摘されていた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識変革を含め次元の異なる対策を講じていく中で、何としても少子化トレンド、これ反転させたいと考えています。 　こうした問題意識の下、先般、こども政策担当大臣に、まず一つ目として児童手当を中心とした経済的支援の強化、二つ目として幼児教育、保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、三つ目として育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これらをこの基本的方向性に沿って検討を進める、こうしたことを指示いたしました。今月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめるよう指示したところです。 　まずは政策の中身が重要であるということで、内容をパッケージで具体化していきたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　今総理から御答弁いただいたように、小倉大臣の下で開かれているこども政策に関する関係府省会議の中でその三つの議論がなされていると認識しておりますが、残念なことに障害児並びにその親に関する議論はほぼ見受けられないんです。それもそのはずです。なぜなら、府省会議の構成員に障害児政策を所管する部局や当事者団体の方が入っていないからです。その時点で、取り残されている子供たちがもう既に存在しているのではないでしょうか。 　私の息子は、現在十八歳、成人になりましたが、生まれつき耳が聞こえないという聴覚障害があります。今はプロレスラーとして活動をしていますが、その道のりはとても大変なものでした。初めての子育てに加えて全く知識のない障害と向き合う、一から手話を覚え、障害とはどういうものなのか、性格が、正解が分からないまま、ただただ一生懸命日々を過ごしてまいりました。同じ境遇のママたちから励まされ、元気をもらいながら何とか今日までやってこられました。 　しかし、振り返ると、特別支援学校で使用する教科書が三十年間にわたって改訂されていなかったなど、障害に関わることについては余り光が当たらず、取り残されることがとても多いように感じました。この光が届かないところに光を当てる、そして誰一人取り残さない社会を実現するというのが私の政治信念です。 　そこで、総理にお伺いします。 　誰一人取り残さない子供政策、とりわけ障害のある子供たちの政策の総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が、障害の有無にかかわらず互いに尊重し合い共に生きていく、こうした共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会へのインクルージョンを推進する観点に立って障害や発達に課題のある子供さんたちへの支援を進めていくこと、これは大変重要なことであると考えております。 　来月発足するこども家庭庁においては、例えば、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所づくりや、保育所や放課後児童クラブなどの一般施策における障害児の受入れ推進など、障害の有無にかかわらず、全ての子供の健やかな成長、ウエルビーイングの観点に立った取組を進めていく、このような方針で臨んでまいります。 　先ほども申し上げましたこども政策担当大臣の下で具体化を急いでいるこの内容についても、今言った考え方を大事にしながら政策を進めていきたいと思います。 　よろしくお願いします。ありがとうございました。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　障害のある子供たちに対して、それぞれの個性や特性に応じてきめ細かな政策が必要だと考えております。例えば、自民党では難聴対策推進議員連盟を二〇一九年に立ち上げ、これまで様々な提言を行ってまいりました。引き続き、聞こえない、聞こえにくい子供たちの支援の推進に努めているところです。 　近々、異次元の少子化対策について要望書を提出する予定ですので、関連してこの後質問をさせていただきたいと思いますが、まず一点目、子供政策の中で是非難聴児に対する政策で実現してほしいことがあります。それは、新生児聴覚スクリーニング検査の全額公費負担についてです。 　私の息子の聴覚障害が明らかになったのは、生後三日目です。新生児聴覚スクリーニング検査によるものでした。任意で行われているこの検査の費用は、公費による助成の有無などにより自治体間でばらばらです。大体二千円から五千円の検査費用が掛かります。そのために、経済的な理由などで検査を希望しない親御さんもいます。だけど、両耳に障害があって生まれてくる子供は千人に一人と言われています。難聴児にとって、早期発見そして早期療育は、教育もとても重要です。なぜなら、言語発達に大きな影響を与えると言われているからです。 　公費負担による新生児聴覚スクリーニングの更なる推進を行い、保護者負担をゼロにした全数検査を実現すべきだと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。 　そして、ちょっとまとめて質問させていただきます。 　検査後は、その早期療育、教育につなげることがとても重要です。親御さんに対する支援もとても大切です。安心して、見通しを持って子育てができるような道しるべを示すことが大切です。 　間もなく取りまとめられる未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究の報告書の素案には、新生児聴覚検査による早期発見、早期療育や、専門的な相談に対応できる体制の整備、支援につながる丁寧な相談支援の必要性の記載があります。 　これらを踏まえて、未就学児へのアウトリーチ支援も含めて、適切な医療、療育、教育、福祉体制や家族支援の全数アプローチを確立すべきだと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 　そして、三点目。政府は、様々な難聴支援を、難聴児支援を行っていますが、手話言語の獲得を支援する取組はほとんどありません。聴覚特別支援学校の先生が必ずしも聴覚障害に係る専門の免許状を持っているわけでもない現状をこれまでも指摘させていただきましたが、まさにこれまで誰も意識せずにこれ取り残されてきたことの私は一例でもあると思っています。 　そこでお伺いします。難聴児の支援についての、例えば手話早期支援員の養成や特別支援学校における聴覚教育の免許を有する教員の増員を実現すべきだと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。 　以上三点、まとめて御答弁をお願いします。

○政府参考人（藤原朋子君）　まず、第一点目につきましてお答え申し上げます。 　新生児聴覚検査につきましては、家庭の経済状況にかかわらず検査を受けていただけるように、検査費用の公費負担を行い経済的負担の軽減を図ることは非常に重要でございます。 　このため、検査費用につきましては、従来より市町村に対し地方交付税措置を講じているところでありますが、公費負担を実施いただいている市町村、まだ全国で五二・六％にとどまっているところでございます。令和四年度には、この地方交付税措置の取扱いを見直しをいたしまして、保健衛生費における新生児聴覚検査費として明示をして、市町村の標準団体当たりの必要な所要額を計上したところでございます。この見直しにつきまして、総務省とも連携をいたしまして、地方自治体の母子保健担当課のみならず、財政担当課にも周知をし、また市町村に対しては、この検査費用の公費負担、積極的に行っていただけるように依頼を行っているところでございます。 　全ての新生児を対象に聴覚検査が実施をできるように、引き続き地方自治体における検査費用の公費負担の実施についてしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　特別支援学校の関係につきましてお答えを申し上げます。 　特別支援学校の教員の質の向上は大変重要であると認識をしているところでございます。 　現在、聴覚特別支援学校教員のうち聴覚障害領域の特別支援学校教諭免許状を保有する教員の割合は六一・〇％にとどまっており、特別支援学校の教師の免許状保有率の向上を図るため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において免許法認定通信教育を実施しているところでございます。今後、特別支援学校教諭免許状の保有率を早期に一〇〇％にしていくということを目指して様々な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。 　また、手話についてお話がございました。 　手話の重要性というのは言うをまたないところでございますけれども、手話の得意な教員が必ずしも十分ではない場合があるという現状でございます。 　国立特別支援教育総合研究所において、手話に関する聴覚障害の研修のオンラインによる開講や、教員の専門性向上を目的とした研修を実施をしているところでございます。今後、更にこうした施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究について委員から御指摘がございました。 　内閣官房におきましては、こども家庭庁の設立を待たずに、支援が必要な未就園児等の把握、支援のための取組について、各市町村における効果的な取組の推進、支援につなげるための調査研究を実施しているところでございます。 　先般、三月一日に開催いたしました調査研究検討会の中でも、子供の難聴に係る課題については、早期発見、早期療育の観点から、新生児聴覚検査を適切に受けられる体制の整備や、地域における関係機関との連携も併せて必要であるという議論が行われていたと承知をしてございます。これも踏まえまして、こども家庭庁におきまして取組の充実に努めてまいります。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　今日は聴覚障害を一例として質問しましたが、障害種は、総理、様々です。それぞれの障害の特性に応じたきめ細かい対応についてしっかりと議論していただきたいと思っております。 　最後に、仕事と子育ての両立についてお伺いします。 　女性として頭を悩ませるのは仕事と子育ての両立です。そして、私のように障害のある子を産み育てるママたちの両立は更に大変なものがあります。 　私が子育てをしていた当時は母子通園施設といって、児童発達支援事業の前は母子通園施設と言われていたんですね。その名のとおり、お母さんも一緒に通うことが前提でした。私も例外なく、お母さんは仕事を辞めてくださいと言われ、活動をセーブせざるを得ませんでした。もちろん、子供のために活動をセーブすることにちゅうちょはありませんが、障害のある子を出産したことにより女性のキャリアを諦めなければならない現状を変えたいと思っています。 　先日、自民党新潟県連青年局、青年部の集まりで意見交換をしたのですが、自宅が立地する市内に特別支援学校がないがために隣接市まで送迎を行っているとのこと、地域をまたぐ通学のため円滑な支援を受けることができず困っているというお話もありました。 　もし子供に障害があったとしても、女性のキャリアを諦めることなく、不安なく人生を送ることができる優しい社会をつくらなければならないと感じておりますが、総理、ここまでの議論を踏まえて、最後にもう一度、誰一人取り残さない子供政策の実現に向けた決意をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、誰一人取り残さない子ども・子育て政策ということでこの御質問をいただきましたが、最後、委員が御指摘になられたように、この仕事か子育てか、二者選択を迫られるような状況、これはあってはならないと考えています。 　そして、キャリア形成との両立や柔軟な働き方に対応した育児休業制度の強化など、キャリア形成と両立できる様々な制度、さらには、この子育て期における長時間労働の是正、フレックスタイム制を含めた柔軟な働き方を可能とする仕組みなど、様々な仕組み、政策を充実させていくこと、これを考えていきたいと思います。 　是非、誰一人取り残さない、そういった思いを大事にしながら子ども・子育て政策を準備していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○今井絵理子君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で今井絵理子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　私は福山です。今日はよろしくお願いします。 　今井議員の質疑に触発されました。私も京都府障害団体連合会の会長をやらせていただいておりまして、実は自民党の野中広務先生から後を受けさせていただきました。 　昨日も全国車いす駅伝を京都でやらせていただいたところでございますが、この物価高の中で障害者の皆さんそれぞれの生活が厳しくなっているのは、もう今井議員が言われたとおりでございます。特に子供もそうでございますし、手当、それから住居支援、特にバリアフリー、ここがやっぱり日本は圧倒的に遅れておりまして、子供だけではなくて大人の方もそうでございますので、ここは与野党関係なく、是非総理には御奮闘いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それからもう一点、最後のパネル見てください。（資料提示） 　もう自民党の先生方が子供の話をされました。総理の子供支援が、ちょっとやっぱり選挙、総選挙の前、総裁選から言われていた割には予算化が二年遅れておりまして、非常に遺憾に思っておりまして、もっと早くやるべきだと思いましたが、約倍増なら五兆円から六兆円の規模になります。 　我々はずっと子ども・子育て政策を言っておりまして、ここに書いてありますように、公立小中の給食無償化、高三までの児童手当、もちろん年齢制限なしです、あっ、年収制限なしです。それから、やっぱり大きいのは国立大学の授業料の無償化や私立大学の同額の負担軽減、これで進学がかなり変わります。これ、当初は半額でもいいので、こういったメッセージが大事だと思います。幼稚園、保育園、子供の無償化や育児休業給付、高校授業料無償化の所得制限の撤廃。 　我々が子ども手当、高校無償化を十二年前に決めたときに、ばらまきだ、ばらまきだと言って、本当に口汚く自民党から批判を受けました。しかし、ようやく自民党さんも十年たって必要性、八十万人ですから、理解をいただいているんだというふうに思いますけれども、倍増されるならメニューとしては我々あります。 　ですから、逆に、これは与野党を超えて、子供の政策というのは社会で育てるというコンセプトなら、与野党違いを強調する必要はありません。それも、子供は将来にわたっての日本の力です、日本の希望です。ですから、そこは、先ほど衛藤先生から国民会議みたいな話がありましたが、是非、野党の意見もしっかりと受け止めて、二年間予算化が遅れたわけですから、そのことも含めて真摯に子供政策については倍増取り組んでいただければと思いますし、我々もメニュー持っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　いかがですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策においては、委員御指摘のように、与野党それぞれの立場から重要性を指摘し、取組が行われてきました。 　この十年間を振り返りましても、待機児童の解消ですとか幼児教育、保育の無償化ですとか様々な取組が進められ、予算も充実されてきました。しかし、社会の変化はそうした政策の取組のスピード以上に速く変化している、これが現実だと認識をしています。 　今日も指摘がありました、昨年の出生者数八十万人を従来の予想をはるかに超えるペースで減少してしまった、こういった状況にしっかり取り組んでいかなければいけない、こういった問題意識、与野党を超えてしっかり持っていかなければならないと思います。当然、野党の意見もしっかり伺いながら、そして何よりも国民の皆さんの中でも当事者の方々の声を大事にしながら、政策を進めていきたいと考えております。

○福山哲郎君　是非、野党の声もということをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　さて、総務省のいわゆる文書が出てきた問題でございますけれども、今朝ですが、高市元の総務大臣が捏造と言われた四つの文書のうちのいわゆる二月十三日の大臣レクの文書ですね、そこにパネルがあります。これ、我々は、日付もそれから記録者も、そしてお互いの会話のやり取りも非常に詳しく、精緻に残っている文書でございますから、これが捏造とは到底思えないと思っておりましたら、どうも総務省は、大臣レクがあったやにしれないと、あったかもしれないというお話が、今日、今朝飛び込んでまいりました。 　総務省、この大臣レクがあった、実際にあったかどうか、今の現状について、別に大臣じゃなくていいですよ、事務方答えていただければ。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　大臣レクの有無に関するお尋ねでございました。 　御指摘の高市大臣レク結果の文書につきましては、作成者によりますと、約八年前でもあり記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでありました。 　一方、当該文書に記載されました同席者の間では、作成者と同様の記憶をする、記憶する者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付、内容まで覚えていないとする者があり、必ずしも一致していない部分がございます。 　以上を勘案をいたしますと、二月十三日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます。 　なお、作成者及び同席者のいずれも、この時期に放送部局から高市大臣に対して放送法の解釈を変更するという説明を行ったとの認識を示す者はございませんでした。 　また、この文書に記載されている内容については、発言者等の確認を取らないまま作成されたものであること、約八年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも個々の内容まで覚えていないとしていることから、総務省としてこの文書に記載されている内容が正確か否かを現時点でお答えすることは困難であるというふうに考えております。 　総務省としては引き続き精査を続けてまいりたいというふうに考えております。

○福山哲郎君　これは、大臣レクがあったということは、この紙の大臣レクがあったのか。別のテーマの大臣レクだったとしたら、別のテーマの大臣レクの文書が残っているはずですね。その文書は残っていますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　ただいまのお尋ねでございますが、三月七日に公表いたしました行政文書以外、ほかにこういった文書はないかというお尋ねであったというふうに受け止めさせていただきました。 　この点につきましては、まずは理事会から御指示のありました、放送法における政治的公平の解釈に係る礒崎元総理補佐官との全ての接見記録及び議事録、それから放送法における政治的公平の解釈に係る高市元総務大臣に対する全ての大臣レクの経過及び議事録について、現在、こうした理事会の御指示につきまして作業を進めているところでございます。

○福山哲郎君　いやいや、総務省が二月の十三日に大臣レクが行われたかもしれないと言うから、この紙のレクなのか別のレクなのか、どちらかははっきりさせてくださいと申し上げているんです。それはできないんですか。それから、その別のレクの紙は残っていないということですか。明確にお答えください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　今委員から、別のレクの紙は残っていないのかというお尋ねでございました。 　そのまさにその別のレクの、その別のレクの紙というところが私どもの三月七日に公表した行政文書以外というふうにちょっと位置付けられると思いまして、先ほどの御答弁申し上げたとおりでございます。 　ただいま理事会から御指示のありました事項について、現在作業を進めているところでございます。

○福山哲郎君　何言ってるんだか分からないですね。何言ってるんだかさっぱり分からないですね。探すべきでしょう。だって、ほかのレクかもしれないんでしょう。 　そうしたら、ほかのレクだったらほかのレクの文書が残っているはずだから、今日それと一緒に、この日やりましたけれども、この日のレクの文書はこれですと、で、こちらは十三日ですけど、あったかないかは分かりませんと答えるのが普通なんじゃないんですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　今の委員のその御質問につきまして、今現在、私どもが三月七日に公表した行政文書以外にこういう文書を承知しているのかという御趣旨でございましたらば、今現在、そうした文書について私どもが承知しているところはございません。

○福山哲郎君　存在してないんですね。 　二月の十三日、レクがあったやに思う、しかしこの文書以外は存在してない。じゃ、大臣レクあって、この文書はあったということじゃないですか。 　そして、まさに語るに落ちるですが、今の方は、日頃確実な仕事を心掛けているので、文書が残っているのがあれば大臣レクは行われたかもしれないと言われているんです。そのとおりなんです。文書が残っているんです。ということは、実際にあったということなんです。 　そうしたら、この紙、捏造じゃないですね、高市大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　紙に書かれてあることが不正確であることは改めて申し上げます。 　そして、二月十三日に、これでしたら情報流通行政局、ここのレクがあったかないかということでございますが、これまでも国会でお答えいたしておりますとおり、その時期というのは、ちょうど三月末までに総務省は、地方自治法、地方交付税法、そしてＮＨＫ予算も大臣意見を付してお認めいただかなければなりません。ですから、もう委員会に私が入ってない少しの隙間を縫ってもたくさんのレクがございました。連日のように、自治財政局、自治税務局、またＮＨＫ予算関連でしたら情報流通行政局の方が参っておりました。だから、何月何日の何時にどのレクがあったかということについてはこれは確認の取りようがございませんが、しかし、この紙に書かれてある内容は自信を持って改めて否定をさせていただきます。 　この政治的公平についてレクがあったと書かれてある部分、それから、これは礒崎補佐官からの伝言などについて書かれて、話をしたという部分、礒崎補佐官、当時の補佐官がこの放送法に興味をお持ちだったとか、それから総務省の情報流通行政局と何度もやり取りをしていたのではないかということは、三月一日に小西議員が多くのマスコミの方に資料を配られた、そこで私は初めてそういうこともあったのかなということが分かりましたので、補佐官からの伝言を私に伝えたということもございません。 　それから、この紙、お示しいただいてます紙に、私が言うはずもないことがたくさん書かれております。そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてあるとか書いてありますけれども……（発言する者あり）いえ、正確性について話をさせてください。私は、恥ずかしながら、報道番組、ニュース番組というのを見るのは自分が朝食を取るとき、夕食を取るとき、その時間帯のものは見てますが、報道番組の見比べはしておりません。しかも、テレビ朝日をディスるはずもございません。恥ずかしながら、羽鳥アナウンサーの大ファンでございますので、朝八時から八時五分までの間は羽鳥さんのお顔を一目見て出かけるぐらいでございます。 　それから、関西の番組についても見ておりません。関西の番組についても……（発言する者あり）聞かれたから答えております。関西の番組についても見てはおりません。この時期、関西に帰ってその番組を見る余裕はございませんでしたし、当時、大阪の方から聞いていたのは、他局ですね、他の……

○委員長（末松信介君）　答弁、できるだけ簡潔にお願い申し上げます。

○国務大臣（高市早苗君）　他の民放局も、維新の方々、知事や市長がよくお出になるという話は聞いておりましたが、それは職務上出ておられることですから問題はないんではないかということで、そういったお話も相手にしておりませんでした。 　そういう、民放相手に徹底抗戦するかと書いてありますけれども、これもおかしゅうございます。

○委員長（末松信介君）　高市大臣、答弁をできるだけ簡潔に願います。

○国務大臣（高市早苗君）　いや、今まで、今まで、この委員会は片道で、委員会が長くならないように、私は言いたいことがあっても答弁を我慢してまいりました。ですから、ここは言わせてください。 　民放相手に徹底抗戦するかというのも変な話で、放送法四条はＮＨＫにも係りますから、このような言い方は申し上げません。また、官邸には総務大臣は準備をしておきますと伝えてくださいと言いますが、私は官邸というような言い方はしません。官邸だったら、総理なのか官房長官なのか副長官なのか、きちっと相手の名前を申し上げます。 　この時期に放送法の解釈ですとか政治的公平について私がお話をしたという事実が一切ないことを自信を持って申し上げます。

○福山哲郎君　大臣の自信なんて聞いていません。それから、記憶がないと言いながら、何でそんなに自分の細かいことは記憶があるんですか。ましてや、自分の言葉で言っているだけで、何にも証明ないですよ。 　つまり、文書を正確に残すというのは、人間の記憶が曖昧だから、それぞれの官僚組織がどういうふうに意思決定をしていくかについてちゃんと細かに残しておかないと後の後輩や意思決定に関わるからといって、公文書は載せているんです。今みたいな、私は言ったことはありませんとか、そんなこと、そんな、済みません、記憶が定かでないと言いながらいろいろ言われても、それだったら、この文書の信憑性の方が正しいんじゃないかと思わざるを得ないと私は思います。だって、実際に文書残っていないんでしょう。で、大臣レクはあったんでしょう。捏造じゃないじゃないですか。

○委員長（末松信介君）　御意見ですか、福山君。

○福山哲郎君　当時の総務大臣が捏造と言っている限り、総務省は、行政文書にかかわらず、これらが全て正確ですと言えなくなっているんですよ。留保しなきゃいけなくなっているんですよ。 　森友、加計学園も同じだったんですよ。安倍総理が森友学園に関わっていたら辞めると言ったことで、どれほどの官僚に迷惑が及んだのか。財務省の赤木さんは命まで落とされましたよ。佐川局長は改ざんの責任を負わされましたよ。そして、それは官僚が正確に文書を作成していたからなんですよ。 　だって、文書を公開したら、安倍総理、昭恵夫人との関わりが明確になる。あのとき、土地の価格をどうしたんだとか値段交渉とか全部きっちり残っていたから、逆に言うと改ざんせざるを得なかったんです。それぐらいこの国の公文書は、私は丁寧に正確に作られていると思っていますよ。 　高市大臣が、四文書、どうしても捏造だと言われている。今日、レクがあって、これは存在するかもしれないと総務省が認めたにもかかわらず、捏造だと言っている。そこまで言っているので、四文書については横に置いておきたいと思います。 　この政治的公平に関する放送法の解釈について、二〇一四年の十一月の礒崎総理補佐官の連絡から始まって、高市大臣の国会答弁のあった五月十二日まで、一連の作業はこの礒崎総理補佐官が一定の関わりを、いいですか、大臣が言っている捏造している四文書以外のもので僕は聞いているんですよ、一定の補佐官が関わりを持ったということは間違いありませんね。イエスかノーかで、官房長、答えてください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　委員、ただいま礒崎総理補佐官に関するお尋ねでございました。 　礒崎総理補佐官との打合せについては、文書にあるような関係者に対して聞き取りを行うなどした結果、文書に記載のあるような打合せや説明を行ったことは確認されております。しかしながら、文書に記載されている各打合せの回数や個々の発言の内容が正確であるとの認識は示されておりませんでした。

○福山哲郎君　そんなことは聞いていないですよ。礒崎補佐官とやり取りがあったことは事実ですかと聞いているんです。

○国務大臣（松本剛明君）　私も既に申し上げておりますように、この当時、礒崎補佐官から放送法の解釈について問合せがあったというふうには承知をいたしております。個々の文書については先ほど局長からも御答弁申し上げたとおりでありますが、私、見て、この間も、私の認識では、当時の礒崎補佐官は所掌は、放送法は所掌に含まれていないと考えておりますので、ある意味では国会の先生からのお問合せに役所として答えたということではないかというふうに思います。 　私自身も、国会議員の一人であるときは様々な角度から様々な質問を役所にレクを求めてすることがありますが、この問合せに対して、私ども当時の総務省の職員も、しっかりと放送法を説明すると同時に、解釈を変えることなく必要な補充的な説明をしたものということで、しっかりと対応してくれたというふうに認識しております。

○福山哲郎君　総務大臣は、やり取りがあったことは今間接的に認められたということです。 　十一月二十六から一月二十九まで、七ラウンドにわたり文言調整をしています、文書によると。文書は公式に総務大臣が認めた行政文書です。 　十二月の八日に安藤局長が、一定の整理ができた段階で、高市大臣に説明した上で政治プロセスに入る形でお願いしたいと言われています。礒崎補佐官もそれは構わないと応じられています。一月二十九日も非常に重要なことを局長言われています。本件は政務に上げずに内々に来ており、高市大臣の了承が明確に必要ですと語っておられます。礒崎補佐官からも、高市大臣の御了解が得られるよう連絡してほしいと述べられています。 　しかし、先ほどから申し上げているように、高市大臣は説明をここ一切受けていないと言われています。先ほども言われましたが、今年の三月まで知らなかったと国会で答弁されています。安藤局長は大臣の了承を得られたいと礒崎さんに言っているにもかかわらず、高市大臣に説明、報告をしなかったということになります。礒崎さんに、大臣に報告したいんですけどと言って了承を得ているのに、しなかったことになっています。 　もっと言うと、そのすぐ次の週ぐらいに、先ほどあった二月十三日のレクが入っています。このレクは、先ほど総務省があったと認めてくれました。内容は曖昧ですが、あったと認めてくれました。文書に残っているのは唯一これだけです。それぞれの記憶が曖昧だとか精査が必要だとかというのは、八年前だから、それは皆さんそうでしょう。だけど、文書に残っているのはこれだけです。こんな精緻なメモ、そうないと私は思います。 　これが大臣が捏造だとおっしゃるんだったら、要は、安藤局長は、全く高市大臣を当時飛び越えて、全部外してこの礒崎さんとの交渉をして、そして解釈の変更、まあ皆さん変更とは、補充的説明と言われていますけど、中身の文書を詰めたということになります。こんなの全く捏造するメリット、何にも官僚、総務官僚にはありません。だって、高市大臣に報告しますと言っているのに言わなかったら、後で、官邸や補佐官に、総務省がどうなるか、どんなことになるか分からないからです。 　いいですか。こういった形で、大臣の了解を取らないで、安藤局長が補佐官と解釈のやり取りの文章について修正等することというのは、行政手続上、一般にはあり得ないと思いますが、官房長、どうですか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、私ども行政を進めていく上で、政務三役の皆様によく御相談をして進めていくことが一般的だと思っております。

○福山哲郎君　当たり前ですよ、そんなの。そんなの、大臣外してこんなの進めたら大変なことになりますよ。 　ましてや、昭和三十九年以来解釈を維持してきた放送法第四条の解釈というのは、まさに民主主義の要のような法案です。そして、総務省にとっても非常に一丁目一番地です。それを原課が勝手に大臣に許可も得ないで進めるとなれば、もうあり得ないことです。これを大臣が、説明聞いていない、私は何も聞いていないというんだったら、それ、大臣、あなた責任問題ですよ。あなたの管理責任ですよ。 　ましてや、あなた、十一月、十月、二月の十三日の大臣レクのこの紙も、あなたは事実じゃないと言っているんでしょう。自分の元官僚を、自分が部下だった官僚の作った文書について捏造だと言うのは、いささか穏やかじゃない。それはやっぱり通じない。だって、そしたら、こんな文書を作らせた、作らせたということは、あなたの総務大臣としての責任が生じるじゃないですか。そうでしょう。どうですか。あなた、だって何も、説明も報告も聞いていないんでしょう。

○国務大臣（松本剛明君）　官房長の御答弁を補足させていただきたいと思いますが、私どもの中では、これは国会の先生からのお問合せに対する説明というふうに理解をしております。私自身も、二月、三月のこの時期は本当に時間が大変詰まっておりますので、恐らくこの時期も多数の国会の先生からお問合せはあろうかというふうに思いますが、それらが全て報告を受けている時間の余裕もありませんし、そのような位置付けだと思います。 　他方で、高市大臣御自身もおっしゃっておられますが、正式に国会の答弁をされる時期とか政府統一見解については、しっかり大臣と相談をした上でやっていただいている。その意味でも、当時もしかるべき手続を踏んで行っていると認識していることを申し上げたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　委員がお示しになった四文書を見ましても、私が当事者で名前が入っておりますが、配付先から大臣室も抜けています。（発言する者あり）四文書以外の話といいましても、今先生がおっしゃった話というのは、これは四文書に大いに関わる話でございます。 　ですから、当時、私は自分の名前が使われていても内容を確認できない、大臣室のパソコンからは情報流通行政局のフォルダは開けませんから、いかなる文書が保存されているかも分かりません。そして、大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様、三月六日金曜日というものも作成者は不明、そして三月六日の日付とは違う作成日のものでございました。そして、配付先も不明でございます。そしてまた、その次、大臣と総理の電話会談の結果という文書、配付先も不明、作成者も不明、そういった内容でございます。そしてまた、山田総理補佐官からの連絡、作成者不明、配付先不明。分刻みの総理日程で私との電話会談がもしあったのであれば、総理秘書官が総理日程を知らないはずはございません。

○委員長（末松信介君）　高市大臣に申し上げます。 　答弁は質疑者の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うようお願い申し上げます。

○国務大臣（高市早苗君）　そのつもりでございます。 　この文書について……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○国務大臣（高市早苗君）　でも、今、四文書に触れられたじゃないですか。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　福山委員、今答弁中なので。簡潔に願います。

○国務大臣（高市早苗君）　この最初の文書に掛けてあなたはおっしゃいました。委員はおっしゃいました。だから、説明をしております。

○委員長（末松信介君）　着席願います。

○国務大臣（高市早苗君）　私は、五月十一日に初めて担当課の案を見ました。担当課の案を初めて読んで疑問に思うところがあったので、担当課に対して、大臣室を通じて、放送事業者の番組全体で考える論理的根拠、一つの番組で考えることの整理、行政府が行う会見についての整理について説明をしていただき、そして資料をもらい、自ら論点を整理して、総務大臣として責任を持って答えさせていただきました。 　担当課からもらった当時の資料も保存しておりますので、委員長のお許しをいただきましたら、この委員会に提出をいたします。

○福山哲郎君　聞いていないことをべらべらと答えるのやめてください。 　それから、総務大臣、申し訳ないけど、国会議員としての礒崎補佐官が状況を確認したというのは無理があります。だって、役人みんな官邸の補佐官室行っているんだから。議員会館じゃないんですよ、補佐官室なんですよ。私も官邸にいたからそのぐらい分かりますよ。そして、総理と自分が決めることだと言っているんじゃないですか。何が国会議員から問合せがありました。もう無理な、もう無理な言い訳ばっかりですよね。 　そして、二月十八日、これはあの捏造だと言われている文書じゃありませんよ。安藤局長は山田総理秘書官に経緯の報告をします。山田総理秘書官は、法制局に相談しているのか、そして、本来は審議会を回した上で行うべきだ、法改正が要るのではないか、メディアも萎縮するだろう、言論弾圧であるのではないかって、総理秘書官は本当によく分かっておられて、この問題提起を安藤局長に指摘をします。 　それはそうですよ。こんな解釈を一補佐官と一局長だけで密室で決められたら、たまったもんじゃないですよ。ましてや、先ほど言われたとおりですよ、この補佐官、所掌は安全保障と選挙制度だから、放送行政全く関係ないんですよ。全く関係ない補佐官が局長と解釈の変更の議論をし、紙を、ペーパーを作る。私、とんでもないと思いますよ。高市大臣がその状況を何も報告していただいていない、知らないというんだったら、それは大臣としての監督責任。知っていたら知っていたで大問題。 　いいですか。そして、この山田総理秘書官の言われた、すごく重要なこれ指摘だと思いますよ、法制局に相談しているのかとか、放送法の根幹に関わるのかとか。何も変わっていない、補充的だ、補充的だと言いますけど、実はそうじゃないんですよ。報道の自由というのは、憲法二十一条の非常に一部、表現の自由の一内容です。民主的な政治の根幹に関わる重要な権利に関わるものなので、極めて厚く保護されているんです。そして、報道の自由は、放送番組が自律的に自らが編集ができる自由を与えています。これは、戦前、メディアを検閲したことによる反省です。 　いいですか。その状況なので、実はこの礒崎さんとか自民党の方が言われているような、公権力が報道の自由を規制することを通じて政治的な公平性を担保するなんて、そもそも想定していないんですよ。放送業者がちゃんと自律的に編集権を行使する。だから、一番組ではない、全体を見てというのはそういう意味です。で、一番組の中で具体的に基準がないのは、一つ一つ基準を作ったら検閲しなきゃいけなくなるからですよ。憲法は検閲禁止でしょう。一つ一つは補充的だ、とんでもない。そんなことは分かっているんです。一つ一つの番組に対しての特別な例の具体的な事例とか基準なんていうのは、戦後六十年、作らなかったんです。だって、作るものではないから。公権力が報道機関を規制をするための基準なんて、そもそも憲法、想定していないですよ。全くおかしい、考え方が根本的に間違っている。だから、補充的説明だからいいなんて、とんでもないんですよ。 　総理、これ問題ですよ。一つは、大臣が知らないときに勝手に補佐官と局長がやっている。大臣がもし知っていたとしたら、これも問題。だって、山田総理秘書官は、だって、審議会が要る、法改正が要る、法制局に確認したのかと言っている。さっき私が申し上げたようなのが元々の法理ですよ。公権力が報道局を規制をするために、干渉するための基準なんて作ること想定していないんですよ。だから、歴代の自民党政権もそんなことやっていないんですよ。それを、一補佐官の思い付きみたいなもので局長に電話をして、一緒に考えるぞと、大臣に了解取ってくれ、総理と俺がやる。とんでもない傲慢な私はやり方だと思いますよ。これは、本当に僕は強く抗議したいと思いますし、例えば大臣が本当に御存じなかったら、それは気の毒だと思う、外されているんだから。 　だけど、礒崎補佐官から六つの質問が来るんです。これで質問するから安藤局長と調整した中身で回答してくれ、ＮＨＫの予算が終わってからだ。時期は五月の十二日、時期も礒崎補佐官が言っているのと全く一緒。そして、私の資料を見てください。礒崎補佐官の六問、質問と、解釈が、礒崎補佐官と安藤局長で決めた解釈の答え、見事に、今ここに質問された藤川先生いらっしゃいますけど、一問目から六問目までほとんど同じ。そして、高市大臣の回答も、その解釈に出てくる文章とほとんど同じ。 　ところが、高市大臣は、自分で、原課から来た答弁を自分で書いた、自分で考えて答弁を書いた。自分で書いた割にはその解釈と全くほとんど一緒なんですよ。これ本当に不思議ですよね。（発言する者あり）何の証明にもならないと言っているけど、実際そうなんだもん。その六つの質問がきっちり六つ、そして答えも六つ、そしてその解釈に合わせた文章になっている。 　これがやっぱりこの文書の問題で、我が党の小西議員に総務省の職員の方が、このような国民を裏切る行為を、違法行為を見て見ぬふりすることはできない、どうか資料を使って国民の皆さんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守ってくださいと、小西議員にこれを勇気を持って出した総務省の、恐らく放送関係よく詳しい方だと思いますよ。さっき僕が言うとおりだ、言ったとおりですよ。公権力が放送局を規制するような基準を作るようなこと、想定していない、放送法は。逆ですよ。逆に、立憲主義の中で、政治側を、権力側をどう制限するかということが肝なんですよ。逆なんですよ、方向が。そこを間違っている。安倍政権からずうっとそうですよ。 　これは本質的な問題なので、総理、この先ほど言われている、皆さんは補充だと言われる、我々は解釈を変更したと思っていますが、この問題については、審議会も通っていない、法制局も通っていない、そして長年ずうっと自民党政権も含めて戦後六十年維持してきたものです。もう一度、撤回をして議論し直しませんか。同じことをやりたいというんだったら、もう一度法制局を通してやればいい。そして、我々に法案の改正も含めて問題提起していただければいいんですけど。 　一人の補佐官が一人の局長と、大臣が関わったかどうかは分かりませんが、大臣は捏造だと言っているのでよく分かりませんけれども、先ほどの長々とした答弁だとなかなか苦しくなっているなとは思いますが、そんなのでこの解釈を補充的な説明だからいいなんて言っては駄目です。総理、ちょっとここは決断して、一回立ち止まって考えようと言っていただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一連の文書については、放送法の解釈をめぐるこの議論でありますので、これ、この中身については今その所管する総務省が精査中ということでありますので、これ総務省から説明しなければならない課題であると思っています。 　そして、少なくとも、今聞いていて思いますことは、これ、総理大臣補佐官というのは、この企画立案について総理を補佐するというのが補佐官の立場であります。これ、政策を決定したり行政各部を指揮監督する、そういった立場では補佐官はありません。そうした立場の補佐官の言動についてこのやり取りがあったということでありますが、いずれにせよ、これ、当時の総務省として、この放送法を所管する立場から、放送法の解釈について従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったものであるという説明をしておるわけですし、現在の総務省もその考え方を継承しているわけでありますので、政府としての考え方、これは、この解釈の変更ではなく補充的な説明を行ったものである、こうした考え方を維持しているものであると理解をしています。

○福山哲郎君　維持してないんですよ。 　それともう一つは、補佐官と役所の局長が勝手に密室で作った文章を国会議員が、どうして藤川先生がその質問されたか分かりませんが、質問を、礒崎先生の六問の質問をされて、大臣に答えさせる。簡単に言うと、政府じゃなくて、まさにおっしゃった、何の所管もない総理補佐官が、国会を使って長年維持してきた表現の自由、報道の自由の解釈を変えたんですよ、国会を利用して。私は、行政府の人間としてこんなこと許されちゃいけないと思いますよ。こんなのあり得ないでしょう。 　まず、この真相究明を総務委員会の中でつくっていただきたいと思います。それで、この総務委員会の議事録、予算委員長、削除を求めます。こんなの認めちゃ駄目ですよ、こんな芝居みたいなの。ましてや、大臣は知らないと言っているんだから。さっき官房長言いましたよ、知らないときにやるのはまずいと言っていましたよ、行政手続上。議事録の削除を求めます。 　それから、議事録の削除に加えて、この解釈の変更については一度撤回をしていただいて、そして、再度、いいですよ、これを継続したいというんだったら、もう一回政府としてちゃんとした政治過程、行政手続をしてやっていただけませんか。こんな疑わしいこと、だって、捏造だって言っていたレク、存在しているんだから。（発言する者あり）いいですか。総務大臣に聞いてないよ。 　総理、ここはやっぱりちゃんとしないといけないと思いますよ。総務省に全部げた預けちゃ駄目ですよ、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一連の文書について、総務省、引き続き精査をするということを申し上げています。 　そして、権限のない人間が決めたのではないか、正規の手続を経ていないのではないか、こういった御指摘が委員からありました。それに対してまさに総務省は答えなければなりません。正式な権限に基づいて、正式の手続に基づいてそれが確定したということ、これを総務省として、この法案を所管する省庁として責任を持って説明する、これが総務省の責任であると認識しております。

○福山哲郎君　いやいや、総務省、だって、前の大臣がこれはうそだと言ったら、それに合わせて、精査するとか認識がみんなばらばらだとか、そうしか言えないんだから、だって。だけど、全然精査したって同じなんですよ。だって、認識はばらばらで、記憶が曖昧で、その頃忙しいと言っているんだから。同じですよ、精査なんかしたって。だから、それだったら、行政文書だというふうに総務省が認めているものでやるしかないじゃないですか。確からしさは文書が残っているからですよ。そのために文書があるんですよ。 　公文書管理法では、法律の改正や解釈の改正、これは非常に重要なことだから、全部メモまで含めて残すことになっているんですよ。まさに、この放送法の解釈をこうやって一補佐官に言われたから、総務省の官僚は本当に必死になってこの細かい文書を残したんだと思いますよ、山田総理補佐官だって問題提起したんだと思いますよ、法制局にも当たっていないんだから。こんな乱暴な政策決定ありませんよ。 　総務省に聞いたら、だって、精査とか認識とか忙しいとか言っているんだから、何にもやらないじゃないですか。とっくのとうに結果出していいでしょう、もう一週間たっているんだから。総理がリーダーシップ取ってもらわなきゃ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員がおっしゃるように、これ、行政文書、これは正確に記録されなければならないものであります。しかし、今、今回この文書の正確性について疑義が呈されていることから、いま一度総務省がこれを精査するということになった。 　なおかつ、行政文書の正確性については、平成二十九年に政府として基本的なルールを策定しました。この文書自体はそのルールが策定する前の文書であるからして、改めて、この文書の正確性に疑義が呈されていることから、平成二十九年のルールに基づいて正確性を確認する、これがまず総務省として申し上げているところであります。 　その中で、このレクについては行われた可能性が高いという報告があったと先ほど答弁の中で聞きました。そして、引き続き正確性についても今精査を続けている、こういった答弁があったというふうに聞きました。そういった方針に基づいて、是非、平成二十九年の政府としての統一的なこのルールに基づいた正確性の確認を総務省において行ってもらいたいと考えています。

○福山哲郎君　だって、さっき言われたじゃないですか。基本的には正しい、日頃確実な仕事をやっているので、八年前であろうが文書のガイドラインが変わろうが、総務省の官僚頑張っていますよ。それは決まっているじゃないですか。 　だって、森友、加計学園の問題が出てガイドラインできたんですけど、あのときだって、さっき言ったように、財務省が作っていたんですよ、改ざんをしたことが問題なんですよ。それが安倍総理の辞める発言。今回も高市大臣の、四つの文書は捏造だと。ここでどんだけ官僚の皆さんが本当に傷つきながら今こうやってかばおうとしているか考えてみてください。同じこと何回やるんですか。だって、総務省なんか、認識があれだとか記憶があれだとか忙しいからってずっと言って、まともに出てこないじゃないですか。 　だから、この文書は手続が瑕疵があるから、一回議事録削除して、そして一旦白紙に戻して、それを総理が白紙に戻して再度検討して出し直すって言えば、それで終わりじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはちょっと、法案の解釈の問題とその文書の正確性の問題、これはちょっとまず整理して議論しなければならないと思います。 　先ほど申し上げているのは、この文書の正確性の問題であります。先ほども委員の方から様々な指摘がありました。過去いろんなことがあったではないか、正確性について議論があったではないか、だからこそ、平成二十九年に政府として統一的な正確性に関するルール、これを定めたということであります。そして、この文書がそのルール前に作られた文書であるからして、その平成二十九年ルール、これを当てはめて正確性を確認したい、これが総務省の申し上げているところであります。 　是非、まず正確性をしっかり確認した上で、その中身について更なる議論があるとしたならば議論をする、これは整理して順番を追って議論すべき課題であると考えます。

○福山哲郎君　じゃ、総理、お願いがあります。総務省に、いつまでに、この予算委員会中、参議院の予算委員会中に正確性に関して確認をして報告するように総理から指示を出してもらえませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　国会で議論に付されていることでございますので、私どもとしても、既に理事会から御要請をいただいていることも含め、できる限り早期に対応申し上げたいと思います。 　その上で、先ほど、総務省の大臣として、放送法四条、政治的公平性についてお話がありましたが、おっしゃるとおり、表現の自由、国民の知る権利に関わるもので、放送の事業者が自律的にしっかりと放送を守っていただくことが基本であると私ども今も考えておりますし、これまで高市大臣も含め歴代の総務大臣もその姿勢を堅持をしてきたと考えております。 　放送法の解釈を変えたものではなく、説明したもので、是非、放送行政をその前後においても特に変えたものでなく、政治的公平性について変えたものではないということを国民の皆様、放送事業者の皆様にもお伝えを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○福山哲郎君　私は、あれですよ、高市大臣や松本大臣が報道の自由を守りたくなかったなんて言っていませんよ。 　総理補佐官が所管でもないのにしゃしゃり出てきて、局長とやって、それがそのまま、そのまま今の政府の解釈になっていること自身、手続もおかしいし、そして、元々その一つ一つの番組についてはやらないというのが、それは先ほど私が申し上げた理由です。それが崩れているから今の変わらないというのは説得性がないと申し上げているから、やり直せと申し上げているんです。 　委員長、議事録の削除も理事会で御検討いただきたいと思います。

○委員長（末松信介君）　福山委員に申し上げます。 　福山委員、福山委員、議事録の削除につきましては、理事会協議の対象にはちょっと今念頭に置いておりません。削除につきましては、確定したものでありますから、これについては改めて。 　どうぞ、福山哲郎君。

○福山哲郎君　検討をお願いしたいというふうにお願いしています。

○委員長（末松信介君）　私自身が検討します。

○福山哲郎君　もう本当は、時間がなくなったのですごく残念なんですが、この後、高市大臣は、この解釈変更の後を受けて、一つ一つの番組でも停波ができるという話になりました。これは非常に問題な発言です。これは、この解釈変更がなければその話は出てこなかったはずですので、このことも日本の報道の自由を侵すものとして強く抗議して、私は撤回を求めたいというふうに思います。 　本当は、今日、ＬＧＢＴの当事者の方がみんな注目をしてくれていました。ＬＧＢＴの差別解消法を作ると、Ｇ７で去年、岸田総理が、保護するものを作るんだという、首脳コミュニケで岸田総理が約束をされて今年になっています。だから、総理は、去年のコミュニケに書かれているＬＧＢＴの皆さんを保護するということについて、何とか国内法を担保していただきたいと思っています。 　あちこちの国際社会からも、日本が保護する、差別をなくすことを求めるという声も上がっています。総理は、様々な議論とか社会が変わるとか理解増進とか言っていますが、総理自身がリーダーシップを持って、差別解消するためのリーダーシップを持って指示を出すという決意はおありなのかどうか。国際社会、Ｇ７で、まさか去年の首脳コミュニケより後退したコミュニケを出すつもりはないでしょうねということをちょっと総理に確認をしたいと思います。

○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、答弁簡潔に願います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。 　昨年のこのＧ７エルマウ・サミットで発出した首脳コミュニケに記載があるとおり、性的指向、性的自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切に、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声、これを受け止め、しっかり取り組んでいく、これが基本的な方針であります。 　日本政府として、この方針に基づいて取組を進めてまいります。

○福山哲郎君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、牧山ひろえさんの質疑を行います。牧山ひろえさん。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　まず、ここのところ大きな問題となっております総務省文書の件について、福山議員に引き続き質問させていただきたいと思います。 　これは、単に事実か捏造かという単純な問題ではなく、現在も適用されている放送法に規定される政治的公平の解釈についての変更プロセスを検証するものです。民主主義の政治体制にとって報道の自由は大変重要なもので、解釈が変更された経緯に、ある特定の番組が気に入らないなどの報道内容に対する威圧が含まれたりする場合、改めてその解釈変更について再考する必要があるということです。その基礎部分がいわゆる高市四文書であり、しかもこれに関して捏造などと常識から外れた答弁が出ているもので、私たちは問題にせざるを得ないということなんです。 　以上の認識を前提としまして、具体的な質疑を行いたいと思います。 　まず、本日の委員会に先立ちまして、私は山田元総理秘書官を参考人として指名させていただきました。ですが、与党に反対されて参考人招致ができなかったわけですね。山田元秘書官の招致は、事実関係を究明するために決定的に重要な人物でありまして、これを拒む与党は真相を明らかにする意思がないとしか言いようがないんですね。私は強く抗議したいと思います。 　さて、高市大臣にお聞きしたいんですが、松本総務大臣は、平成二十七年の解釈改変のプロセスを適切なプロセスで、その解釈も適切なものというふうに述べています。であるならば、高市大臣は何のためにその経緯の記録を捏造されたと強弁しているのでしょうか。要するに、平たく言っちゃいますと、高市大臣としては、本音としてはこのプロセスが不適切だと分かっていらっしゃるからこの件には無関係とおっしゃりたいのではないでしょうか。 　高市大臣だけに聞いていますので、ほかの方は御遠慮ください。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど福山委員にもお答えいたしましたが、私の名前が出てくる四文書でございますが、内容が不正確であること、そして目的が分からない、作成者不明であること、配付先も不明であること、残り三枚もそういったことが判明しております。 　つまり、仮に前の年の、前の年の秋から礒崎補佐官が情報流通行政局と打合せをした、で、いろいろ説明を受けていたとしても、このことについて私は知る由もございませんでした。文書の配付先から大臣室を外され、この四枚とも一度も見たことのないものでございます。まあ新しいガイドラインに従いましたら、本来でしたら打合せだったら相手の当事者の確認をもって正確な文書を残すというのが二十九年以降のルールでございましたけれども、これは二十七年のことでございました。そういった手続も取られておりませんでした。その礒崎補佐官が放送法に興味をお持ちだったとか、情報流通行政局と打合せをしていたという可能性があることを知ったのは今年の三月一日です。大変意外に思いました。 　ですから、この一連の立憲民主党の皆様が主張されるそういったプロセスには私は一切関わっておりません。完全に大臣と大臣室がスルーをされていたということで、それは大変残念に、寂しく思っております。

○牧山ひろえ君　これを、この問題、言った言わないの矛盾だらけなので非常に問題なんですけれども、これはどちらかがうそをついているということで、国権の最高機関とされている国会でうそをつくということは許されなく、放置できませんから、高市大臣には誠意を持って国会での質疑に対応することを求めたいと思います。 　岸田総理にもお聞きしたいんですが、高市大臣がおっしゃったことが全部本当だとしたら、総務省の悪質な行為、そして一連の捏造に関わった全ての方々を全員処分しないといけませんから、総務大臣にそのように命じないといけないですよね。逆に、高市大臣が捏造だとうそをついていたら、岸田総理は、岸田内閣の任命責任者として高市大臣を退任させないといけません。 　総理、これ何とかしてください。中途半端に終わらせないでください。 　総理に聞いています。ほかの方は遠慮してください。

○委員長（末松信介君）　総務大臣、先ほどから手が挙がっていますけれども。（発言する者あり） 　じゃ、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずもって、その行政文書というものは正確なものでなければならない、これは当然のことでありますが、過去、国会のいろいろなやり取りの中で、改めて、政府として、行政文書の正確性を確保するために政府として統一したルールを策定した、これが平成二十九年のことでありました。今回の文書がこの二十九年ルール策定前の文書であるからして、そしてその文書に疑義が呈されたことから、改めて平成二十九年ルールに当てはめて正確性を精査したいと総務省の方では答弁をさせていただいています。 　まず、この正確性をしっかり確認した上で、その経緯について、この正規の手続に基づいたものなのか、何かこの権限がない人間が関わったのかどうか、これを確認しなければならないと思います。まずは総務省として精査をしておるわけでありますから、精査の結果をしっかりと確認した上で内容の議論を行うべきであると考えます。

○牧山ひろえ君　この間ずっと精査精査とおっしゃっているんですけれども、時間稼ぎというふうにしか聞こえないんですけれども。 　総務省文書の問題は、民主主義の基礎である報道の自由が政治の力によりゆがめられるかもしれないという大変重要な要素を含んでいます。しかも、当時の大臣本人が捏造を主張し、担当官庁はそれと矛盾する主張をするなど、政策決定過程の信頼性に関わる事態でもあります。政府はこの問題を中途半端な形で終わらせず、白黒はっきりさせることが求められていることを御指摘申し上げます。 　我が党はこの問題に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　さて、続きまして、私が立憲民主党の次の内閣でネクスト法務大臣として扱っている入管、難民問題についてお伺いしたいと思います。（資料提示） 　令和三年に我が国において難民認定されていたのは七十四人でした。一方で、同じ令和三年のほかの先進諸国の難民認定数は、ドイツが三万八千九百十八人、フランスは三万二千五百七十一人などと、一万人を超える数の難民を受け入れているんですね。難民認定率につきましても、我が国は何と一％以下と、ほかの先進諸国と比べて際立って低くなっております。 　当局は、難民条約第一条の国際基準に準じて難民認定を行っていると言っておられます。同じ基準を採用しながら、我が国の難民認定が人数、割合共に先進諸国の中で著しく少ないのはなぜなんでしょうか。是非理論的に御説明いただければと思います。法務大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　我が国の難民認定をめぐりましては、多くの難民が発生する地域と近接しているかどうかや、そうした地域から渡航がしやすいかどうか、そういった事情に加えまして、言語や文化の共通性や類似性、同じ事情により庇護されている人々のコミュニティーの規模などの観点から庇護を求める方の最終目的地としやすいかなど、諸外国とは前提となる事情が異なっているところがございます。ですので、難民認定者数や認定率により我が国と他国とを単純に比較することは相当ではないと考えています。 　そして、これ重要なですね、実は外部有識者の立場で難民審査参与員をやられている方が令和三年の通常国会で参考人として意見述べられているんですが、実情としておっしゃられていますのは、観光、留学、技能実習などの正規の在留資格で入ってきた後に、本来の目的から外れた段階で難民認定申請する者や、不法滞在や犯罪で退去強制手続に入ってから難民認定申請する者、あるいは参与員の前で一次審での主張と全く違う主張を繰り返す者、あるいは他の申請者と全く細部まで同じ主張をする者ですとか、あるいはその本人の主張が真実なら当然説明できることが説明できない者ですとか、条約上の迫害と全く異なる内容で難民であると主張する者ですとか、合理的な理由なく同様の主張で申請を繰り返す者などがおり、参与員が入管庁が見落としている難民を探して認定したいと思っているのにほとんど見付けることができないという、その現場の声をこの国会でおっしゃっているということも併せてお話をしておきたいと思います。

○牧山ひろえ君　大臣がおっしゃるように、当然、条件ですとか事情は異なるんでしょうけれども、これ、長きにわたり認定率においてもこれだけの大きな差がずっと続いている。これは、偶然とか、あと個別事情の積み重ねでこれだけで片付けるというのは、私は無理があると思うんですね。 　頻発する入管関係の問題の背景には、厳格に過ぎ、不適切な難民認定があります。そもそも、現行の入管難民法には難民の認定基準についての具体的な基準がなく、当局の広範な裁量に委ねられています。 　七日に閣議決定された入管難民法改正案では、難民に準じる人を補完的保護対象者として在留を認める制度を設けるとされています。従来の難民認定とこの補完的保護対象者の認定を合わせると、どの程度の在留が認められるようになる見通しなんでしょうか。また、国際標準の受入れに近づくというイメージでよろしいでしょうか。法務大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の補完的保護対象者の認定制度は、難民条約上の難民に該当しない場合でも、ウクライナ避難民の方々のような戦争や紛争から逃れてきた方々など、人道上真に保護すべき者を確実に保護すべく、難民条約上の五つの理由以外の理由により迫害を受けるおそれのある者を難民と同様に保護するというものでありまして、具体的には、難民と同様に原則として定住者の在留資格を認めるということとしたいと考えています。 　補完的保護対象者の認定につきましては、難民認定申請者と同様に申請者ごとにその申請内容を審査した上で、入管法の定義に基づき補完的保護対象者と認定すべき者を適切に認定をするという手続になります。 　したがいまして、難民及び補完的保護対象者として認定され、在留が認められる者の数は個別に判断された結果の積み重ねになるというふうに考えていますが、いずれにいたしましても、改正法の下では、実現した下では、真に保護すべき者を一層確実に保護することができるというふうに考えています。

○牧山ひろえ君　今までもそうなんですけど、この種の質問に明確な答弁ができないのは、そもそも基準がない、ないし不明確だからだと思うんですね。法務大臣の私的懇談会も、難民の該当性の判断、判断基準が不明確であるという指摘をしております。 　難民の該当性に関する規範的要素を可能な限り一般化そして明確化し、行政の透明性を高めることが求められているんですね。入管難民法の改正に当たっては、当局の判断が広範な裁量の下、言わばブラックボックスになっている現状を改めて、司法審査や第三者機関をきちんと介在させて透明化を図るとともに、事後検証が可能な客観的基準を設けることが非常に重要であると考えます。 　今回当局が提出した入管法改正は、難民認定の申請中であっても三回目以降の申請の場合は送還が行われ、罰則付きの退去命令制度を創設されるなど、在留権限を持たない外国人の退去を促進するものなんですね。人権団体からも多数強い批判を浴びています。そもそも、今回の閣議決定に至るまで、改正案の修正法案、方針など、かたくなに開示しようとしませんでした。中身もさることながら、手続も大問題だと思います。 　さて、私が子育てをしながら働く中でぶつかった壁が、病児保育が少な過ぎるというか、全く足りないという問題でした。私の選挙区である神奈川県の横浜市でも、保育の問題というのはもう長年課題となっているんです。子供はしょっちゅう熱を出しますから、保育園だけでは仕事に行けない、保育園と病児保育園がセットになっていないと成り立たないわけですね。 　私は、十六年前に参議院に議席をいただいて以来、病児保育の拡充をずっと訴え続けてきたんですが、令和二年度の病児保育実施箇所数は全国で三千五百八十二件であり、以前に比べれば増えたと言えます。ですが、育児中の方々からよく言われるんですけれども、いざ利用しようとしても、風邪やインフルエンザがはやっている時期はなかなか予約が取れないという声が多いです。 　病児保育においては、病気の流行状況や病気の回復による利用キャンセルなどによって利用人数の変動が大きいといった課題がございます。したがって、施設数を増やすのみならず、必要なときに必要な方が円滑に利用できるようにするための体制を構築する、このことが必要であると考えております。 　厚生労働省によりますと、令和二年度に病児保育事業におけるＩＣＴ化及び広域連携に関する取組状況等に関する調査研究が行われました。この調査結果も踏まえた病児保育におけるＩＣＴ化の推進、広域連携のための政府の取組状況と成果について、簡潔に御説明いただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　病児保育に当たっては、今委員からもお話がございましたけれども、施設の空き状況が分からない、あるいは電話がつながらない、特に夜間の申込みはなかなか受け付けてもらえない、こういった課題があり、令和元年度より病児保育施設における利用の予約やキャンセルの手続をＩＣＴ化するために必要なシステムの導入経費を補助しているところ、補助し、利用者の利便性の向上を図ってきたところであります。 　令和元年度から令和三年度までの三か年では、四十七市町村、百二十五の施設が当該補助金の活用によりシステムの導入を図っているところであります。

○牧山ひろえ君　病児保育施設が確保できなければ、夫婦のどちらかが仕事を休まなければいけないということになります。また、病気になる子供の数は変動しますし、その変動は予測できない。ですので、病児保育施設は利用者数が安定せず苦しい経営を強いられているという構造は避けられないと思うんですね。 　この施設側、そして利用者側の双方を救うとして以前から私が推進を主張しているのが、病児保育の広域連携、そして広域利用です。病児保育は基本的に市町村単位で提供されるものではありますが、変動のある需要に対応しつつ安定的な経営を図るために、境界線に限らず、保護者が居住する市町村以外の周辺自治体の病児施設を利用できるように、広域利用が増えるといいなと思います。 　今回の予算委員会の質問に先立ちまして厚労省に広域利用の状況を確認しましたところ、まだ半数にも至っていないという御答弁だったんです。親御さんが一番大変なのは、日中に病児保育園が見付かるかどうかなんですね。そのためには、より対象を拡大した病児保育の空き状況がリアルタイムで確認できるように、ＩＣＴの活用、是非推進していくべきだと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 　病児保育は、通常の保育と異なりまして、保育の知識や経験だけではなくて、看護の知識なども当然求められます。病児保育に携わる保育士や、そして看護師の方を確保する、資質の向上を図っていくために政府としてはどのような取組を行っているのでしょうか。大幅な処遇改善も含めた病児保育における人材の確保そして育成のための支援策が必要だと考えますが、厚労大臣、御所見をお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、病児保育に関わる人材の確保も大変大事であります。 　病児保育については、利用児童数の変動が大きいことから、安定的な経営を確保することが委員御指摘のように課題となっており、そのためにも人材の確保、経営の安定化を図ることで人材の確保、育成にもつなげていきたいと考えています。このため、令和五年度予算案においては、当日のキャンセルに対する受入れ体制を維持していることを一定程度評価するための加算を試行的に実施をすることにしております。 　引き続き、令和三年度における補助単価の改善などを踏まえた事業の収支状況を把握しながら、病児保育の安定的な事業運営が図られるよう支援をしていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　レクでもいろいろ伺ったんですけれども、病児保育士自身の処遇改善に直接的につながる内容が乏しいように感じるんですね。また、病児保育に従事する保育士は保育所等の処遇改善等加算の対象ではないため、保育士確保がより困難な状況であり、この辺りも見直していく必要があると思うんです。子供に最適な環境提供をすることが親にとっての強力な就労支援にもなります。総理が表明されている異次元の少子化対策、これにも病児保育の強化は含まれています。是非、掛け声だけで終わらないようにしてください。 　さて、三十五年前になりますが、私は、アメリカのロースクール時代に、当時は日本にはないアメリカならではのクラブに入ろうと思いまして、その趣旨とＬＧＢＴの皆様方の理解を深めようという思いからＬＧＢＴクラブに入りました。 　そんな御縁もありまして、今日は、学校教育の観点から、子供の、すなわち成長過程でのＬＧＢＴＱケアに関して質問をしたいと思います。 　全ての子供が自分らしく生きることができる社会をつくるには、ＬＧＢＴＱＩを始めとする性的マイノリティーである子供たちにとっても安心して過ごせる環境を特に学校現場において整えていくことが大事だと思います。 　認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔが昨年公表したアンケート調査、これによりますと、この一年で、十代のＬＧＢＴＱの五二・四％が学校に行きたくないと感じ、不登校を経験したＬＧＢＴＱの中学生では二二・一％、高校生では一四・九％に及んでいるとのことです。単純には比較できないんですけれども、文科省の調査と比較しますと、子供の全体よりも、中学生で五倍、高校生で十倍以上高いという非常に衝撃的な数字です。不登校にとどまらず、先ほどのＮＰＯの調査では、十代のＬＧＢＴＱは、自殺念慮、すなわち自殺への思いに取りつかれたり、あるいは自殺未遂を経験した割合がとても高い状況にあるということも指摘されています。 　こういった子供たちへの援助が漏れなく届くようにすること、そしてそのための相談受入れ体制の整備はまさに喫緊の課題だと思います。ＬＧＢＴである子供たちの相談体制としてどういった仕組みがあるのでしょうか。相談を受ける教職員の準備も含め、お伺いしたいと思います。文科大臣。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　性の多様性を含めまして、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会、これを目指した取組を進めることは大変極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、学校教育における人権教育を通して多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性同一性障害や性的指向などに係る児童生徒等へのきめ細かな対応に資するように、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、また改訂版生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などに努めてきたところでございます。 　今後も、各学校におきましてＬＧＢＴへの理解、これを促進する取組が実施されますように、文部科学省といたしましても、教育委員会、また学校等と連携をしながら、必要な取組、検討してまいります。

○牧山ひろえ君　単なる情報提供ですとか、対応の際の注意事項など単なる一般的な指針にとどまらないように是非お願いしたいと思います。 　具体的に、例えばＬＧＢＴの生徒から相談があった場合、まず、どの範囲で情報を共有し、そして誰が責任者になって対応していくなど、より具体的な即応体制を構築するよう努めるべきだと私は考えております。 　また、ＬＧＢＴの子供たちのケアには学校全体で児童生徒のサポートやケアを行うことが重要であり、その役割を主体的に行う教職員にはＬＧＢＴに対する理解が必要なのは言うまでもないと思います。その教職員に対する情報提供はもちろん重要ですが、情報の一方的な流しっ放しにならないように是非注意していただければと思います。 　相談体制が整えられたとしても、そこにつながるには、ＬＧＢＴである子供たちが、自分の悩みは一人で抱えるものではなくて、誰かに相談し、支援や配慮を求めることができるんだと、まずはそういったことに気付けるようにする必要があると思うんですね。 　ＬＧＢＴの子供たちをケアしていくために、学校における性教育では、性の多様性に関することを含めて扱い、ＬＧＢＴへの理解を推進していくことが望ましいと思いますが、文部科学大臣の見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学習指導要領には、性の多様性に関する記載はございませんけれども、児童生徒の発達を支える指導の充実といたしまして、これ、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しております。児童生徒の実態に応じまして、一人一人、性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているということでございます。 　また、教科書におきましても、学習指導要領における記載を踏まえまして、性の多様性について取り上げられている例もございます。先ほど申し上げました取組と併せまして、学校の実情に応じて指導がなされているものと承知をしているわけでございます。 　なお、性の多様性を学習指導要領に記載することにつきましては、これ、各教科の専門性ですとか発達の段階に応じた適切な指導内容等につきまして併せて検討する必要があります。中央教育審議会におきまして、様々な分野の学識経験者の方々によります御議論、これをいただかなければなりませんので、こうした中で検討してまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　いろんな取組をやっていらっしゃるのは分かるんですけれども、さっきのアンケートを見ますと、非常に高い率で自殺を考えたり自殺未遂が起きたりしておりますので、やっぱりこれ喫緊の課題ですので、今のやり方だけじゃ不十分だということは言っておきます。 　やっぱり生徒や先生、みんながこのＬＧＢＴの課題に、皆さん寄り添う形でみんなで共有しなくてはいけない。そういったことに配慮した学習指導要領や教科書の表記が求められると考えておりますので、是非喫緊の課題ですのでよろしくお願いいたします。 　続きまして、ヤングケアラーへの支援について伺います。 　昨今、ヤングケアラーの存在が少しずつ社会的にも注目されるようになりました。ヤングケアラーは、支援が必要であってもなかなか表面化しにくく、支援の手が届かないという課題がございます。 　私は、まだヤングケアラーという言葉が一般に知られていないときから、まずはヤングケアラーについての実態調査を早く行う必要性を訴えてまいりました。そして、政府において、令和二年度以降、全国的な実態調査を行っていただいた結果、その実態が少しずつ明らかになってきたとともに、社会的な認知度も以前よりは上がってきたように感じております。 　ですが、昨年九月から十月に行われた民間調査では、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがない人がまだ二七・二％もいるんですね。政府には、更なるやはり周知が必要だと思うんです。まず、実態調査を行うことがその自治体の現状に応じた支援策を検討する入口になるので、全ての自治体で実態調査が早急に実施されることが望まれると思います。 　そこで、自治体ごとに調査を実施したのかしていないのか把握した上で、いまだ実施、調査をしていないという自治体に実態調査を行っていただけるように、政府の方からも積極的に働きかけをお願いしたいと思います。 　ヤングケアラーの支援においては、福祉、介護、医療、教育等の関係機関が幅広く連携し、そして横断的な支援を行うことが求められます。こども家庭庁発足後、ヤングケアラー支援についてはどういった部署が担当し、そして具体的にどのような形で他省庁との連携を図る予定でしょうか、御説明ください。そしてまた、私の以前からの持論ですが、こども家庭庁におけるヤングケアラー支援に特化した部署を設ける必要があると思いますが、是非、こども家庭庁担当大臣、お願いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　済みません、前半の部分はまだ厚労省でございますので、前半の実態調査の部分については加藤大臣から御答弁があろうかと思います。 　後段の部分でございますが、組織の詳細につきましては現在調査中であり、組織の名称は仮称にはなりますが、ヤングケアラー支援については、困難を抱える子供や若者への支援等に取り組む児童、ごめんなさい、虐待防止対策課、ここが担うことになります。 　こども家庭庁では、これまで厚労省において担ってきたヤングケアラー支援コーディネーターの自治体への配置等の体制整備など、ヤングケアラーに関する支援をしっかりと引き継ぐと同時に、これはこども家庭庁の発足を待たずに検討を進めさせていただいておりますが、地方公共団体において教育や福祉等のデータを連携させて支援が必要な子供を早期に把握するための取組を推進するなど、各政策分野と連携した取組を推進してまいります。 　しっかり、来月発足するこども家庭庁、各省と連携して、このヤングケアラーの問題、取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　現在の取組でありますけれども、一つは、地域において中心的な役割を担う人材の確保、また、専門部署を設置するなどして体制を確保し様々な関係機関と連携する、こうしたことが重要と認識をし、地方自治体がヤングケアラーを適切な福祉サービス等につなぐためのコーディネーターを配置したり、福祉、介護、医療、教育等の関係機関がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施したりする場合の支援を行わせていただいております。 　さらに、令和五年度予算案においては、研修等の実施に対する国の支援の割合を拡充することも盛り込んだところでございます。 　地方自治体における、先ほどの実態調査も含めてでありますが、ヤングケアラー支援に対する体制整備に取り組んでいきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　虐待とヤングケアラーは重なる部分もありますけれども、そうはいってもその本質が異なっていますので、対応の効率や重要性の観点からも、ヤングケアラーの問題に特化した、そういった部署を設けて一元的に対応を行うべきだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　令和三年六月二十九日付けのヤングケアラーの実態に関する私の質問主意書への答弁書において、政府は、「「子どもを「介護力」とすることを前提」としない取組を進めてまいりたい。」と述べております。子供を介護力としないということは、家族介護の負担軽減、そして公的な介護サービスの充実、すなわち介護の社会化を更に前進させることが必然的に必要となります。 　そのような決意を持っていらっしゃるという解釈でよろしいでしょうか、厚労大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員からの質問主意書には、今そのようにお答えをさせていただきました。 　それを踏まえて、ヤングケアラーの中には祖父母や両親の介護が負担となっている子供さんもおられ、家事や育児によるものも含め、こうした負担をしっかり解消しなければならないということで、介護保険制度の活用においても、同居家族がいることのみをもって提供の可否を一律に決定しないよう、自治体、関係団体への周知をする。 　また、訪問支援員がヤングケアラーのいる家庭等を訪問し、家事、育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援臨時特例事業、これは令和六年度からは法律に基づいて実施することになりますが、を取り組んでいるところでございますので、そうした施策をしっかりと展開することによって、介護を必要とする方のみならず、ヤングケアラー等の家族介護者も含めて支えていくための必要な取組を今後もしっかりと進めていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　ヤングケアラーの問題につきましては、まずはヤングケアラーがどこにいるのかという発見ですけれども、発見だけでは何の解決にもならないわけで、ヤングケアラーの御家族ごと本当に包み込まなきゃいけない。ヤングケアラーの取り巻く家庭環境、そして御負担を解決しなきゃいけないという次なる大きなステップがありますので、是非それを目指してしっかり頑張っていただきたいと思います。 　次に、低投票率対策について伺います。 　パネルに示しましたように、我が国の投票率は、国政においても、そして来月、統一的に実施される自治体議員及び首長の選挙においても、過去の日本の投票率に比べて低下している。それだけではなくて、現在の先進国の中においても非常に低い水準にあるんですね。 　後ほど述べるネット投票への消極的な取組も始めとして、政府・与党には投票率改善に対する熱意がいまいち感じられないんですけれども、本気に取り組む予定なんでしょうか。期限付の目標設定をしっかりと行って、それを実現するためにＰＤＣＡサイクルを回していくことがプロジェクトマネジメントのやり方だと思うんですね。 　投票率向上への取組がやっているふりではないならば、投票率に関するきちんとした数値目標を設定するべきです。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、傾向として投票率が低い水準で推移しておりますが、投票は国民主権の下で最も重要な基本的権利の一つである選挙権の行使であり、できるだけ多くの方々に投票していただくことが重要だと認識をいたします。一方、投票は権利であり、投票するか否かは有権者の任意に委ねられていることに加え、投票率は、選挙の争点、当日の気候など様々な事情が影響して上下するものであり、数値目標の設定にはなじまないと考えています。 　政府としては、期日前投票所の拡大などにより投票環境を向上させるとともに、主権者教育を推進するなど、多くの方に投票していただける取組を進めていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　選挙制度は民主主義の根幹ですので、是非よろしくお願いいたします。もうちょっと目標をきちんと設定して、そしてそれに向かって取り組むべきだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　投票率向上の鍵となる主権者教育の一環として、模擬投票についてお伺いしたいと思います。 　日本でも模擬投票は増えてきているんですけれども、その多くが架空の候補者や選挙を題材としているものです。それに対しまして、ノルウェーにおけるスクールエレクションは、架空の候補者や選挙を対象とするのではなくて、現実の選挙と合わせて、実在する政党ないし実在する政治家に投票できる模擬選挙なんですね。実在の候補者や政治家が学校に来て、そして演説するとか、政治家同士が討論を行ったり、政治に関する質疑に応じたりします。日本の一般的な模擬投票に比べて、極めて現実の政治との接触が濃いという特徴があります。 　ノルウェー方式のスクールエレクションには、注目すべき点がもう一つあります。通常の本物の選挙のおよそ一週間前に、全国各地の学校の投票結果を反映した総合結果が一斉に公表される点です。この結果はメディアでも大きく報道され、若者の意思として本物の選挙にも影響を与えるとも言われています。 　ノルウェーでは若い世代の投票率が極めて高い水準になっていることもあり、若者の低投票率対策としてこの制度を導入すべきということは、私がまだ議員になりたての頃からずっと言い続けているんですけれども、資料にも示しましたとおり、日本で行われる模擬投票の大部分は実際の選挙を素材としたものではないんですね。 　主権者教育が効果を発揮するためにも、我が国でもより現実との接点を持つスクールエレクションのような取組が進めばいいなと思うんですが、何か工夫のしようがありますでしょうか、文科大臣。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、将来を担う若者に対しまして、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育むことは大変重要だと考えております。 　文部科学省では、実際の選挙を題材とした模擬選挙を行うことは、生徒が選挙や政治をより身近なものに感じて主体的なこれ投票行動へとつなげていく上で有意義だと考えており、その取組やその配慮事項などを高等学校等に示しているところでございます。実際、我が国でも、例えば高等学校において、政治的中立性の確保に配慮をしながら、実際の選挙の機会を活用した模擬投票が行われている事例もあると承知をしております。 　選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことも踏まえまして、引き続きまして、主権者教育に対しまして各学校における取組、これが充実されるように取り組んでまいります。

○牧山ひろえ君　是非、このようなスクールエレクションのような取組が必要だと思いますので、是非御考慮いただければと思います。 　時間となりましたので、終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で牧山ひろえさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、森屋隆君の質疑を行います。森屋隆君。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　私からも放送法について質問をしたいと思います。 　その前にですけれども、今日は参考人を求めていました、礒崎参考人の出席がかなわなかったわけでありますけれども、こういった問題を国民に真実をつまびらかにしていく、そういったことから考えますと、私は大変不誠実なんだと、こういうふうに考えています。極めて遺憾であることを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　高市大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　大臣は、この大臣レクの結果について、当時自分はその発言内容も確認をできていない、そして大臣室にも届けられていないと、こういうふうに主張をしています。この大臣レクの結果の記録というのは官僚が常に大臣に確認を取っているものなのか、それと、先ほどありました平成二十九年の前のものと、そして高市大臣、現在内閣府でもそのような毎回この確認を取るのか、そして、経産大臣のときも常に確認を取っていたのか、今回のこのものだけが確認を取れなかったのか、取っていたのか取っていないのかについてお聞かせください。

○国務大臣（高市早苗君）　経済産業大臣は務めたことがございませんが、これまで、内閣府特命大臣、今回入れて二回、また総務大臣、度々、足掛け四年務めさせていただきました。 　このような大臣レクの結果について、一々大臣室が配付先になっていたかどうかは分かりません。特に非常に重要なものであり、まあこのように厳重取扱注意としてずっと上がっていくようなもの、そして行政文書として保存するようなものについては、当然、二十九年に定められた新しいガイドラインでは相手にも確認を取らなきゃいけないということですが、二十七年当時に全ての大臣レクのメモについて私に確認をされたことはないということでございます。

○森屋隆君　総理に伺いたいと思います。 　今の時点では、同党の福山議員からありましたように、行政文書としてこれ総務大臣認めたわけでありますし、レクがあったことはあったんだろうということであります。しかし、その正確性については今の現時点では分からないということなんですけれども、大臣が、高市大臣が、総務省の最高幹部が作成したこの文書を、まあ今捏造ということになっているんですけれども、このような主張を、ガイドラインの前で見ていたものと見ていないものあると思うんですけれども、この主張を許せば、私は、行政の公文書、信頼性みたいなものがやはり根底から崩れてしまうんではないかと、こういうふうに思っています。 　世界基準でいえば、この日本の官僚がやっぱりしっかり務めていただいているものがやはり正確性に欠けるものということであれば、私は、その信頼、日本の信頼、格付、あるいは、今回五月にＧ７サミットも行われますから、そういった意味では日本の信頼が揺らぐと、こんなふうに危惧しているわけでありますけれども、総理の思いをですね、どういうふうに思っているか、少し聞かせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、国の行政文書、これは正確でなければならない、これは当然のことであります。 　ただ、委員も御案内のとおり、行政文書をめぐりまして前の前の政権において様々なこの議論がありました。その結果として、平成二十九年に政府全体として行政文書の正確性に関するルールを定めたという経緯がありました。そして、今回、正確であるべき行政文書について正確性に疑義が呈されたということでありますので、改めて平成二十九年ルールに基づいて正確性を確認するという精査を総務省で行っている、こういった経緯をたどりました。 　いずれにせよ、この正確性について改めてしっかり確認をした上で、行政文書の信頼性確保に向けて政府として取り組まなければならない。今回の文書は放送法という法律に関しての議論でありますので、放送法を所管する総務省として行政文書のこの信頼性に向けて努力をし、説明責任を果たしていくべきであると認識をしております。

○森屋隆君　この時点でどこまで真実が分かるかということで、時間の関係もあって今の時点ではまだ分からないと思います。本当に真実を求めて結果を出していきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。 　そして、委員長、今日、参考人、先ほど冒頭申し上げましたけれども、礒崎参考人を含め参考人の方が出席できない状況がありました。これ、理事会で是非出席をしていただくよう取り計らっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長（末松信介君）　御要請を頂戴しました。 　基本は全会派一致であるということではございます。御意見として承ります。

○森屋隆君　質問を変えたいと思います。 　昨年の秋から暮れにかけて、私は……（発言する者あり） 　委員長、済みません、以後の質問については取り計らいをお願いしたいと思います。午後に譲りたいと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議を行います。森屋隆君。

○森屋隆君　午前中に引き続き、よろしくお願いをいたします。 　今国会でも話題になり議論をされました百三十万円の壁、そして百六万円の壁ということなんですけれども、この百六万円の壁とは何なのか、そして賃金要件も含めて伺います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。 　一定の要件を満たす短時間労働者につきましては、健康保険や厚生年金の対象、すなわち被保険者ということになるわけでございますが、要件の一つとして月額賃金が八・八万円以上であるということが求められております。これが年収換算いたしますと約百六万円ということになります。この要件を満たした場合には、被用者保険の適用によりまして給付面での保障が厚くなる一方で、医療保険料等の負担が生じ手取り収入が減少することから、いわゆる百六万円の壁というふうな呼ばれ方がされているものというふうに承知いたしております。

○森屋隆君　基本給と諸手当が月額で八・八万円ということで適用基準だということかと思います。したがって、その百六万円というのは、便宜的というか、十二か月ということで百六万円と言っているんだと思うんですけれども、この百六万円というのは実際には関係なくて、八・八万円が基本だということかと思います。そして、この八・八万円には残業代も含まないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今申し上げました要件の一つである八・八万円ということにつきましては、雇用契約を結んだ時点におきまして、週給ですとか、日給ですとか、時給ですとか、こういったものを月額に換算して、残業代等を除いた所定内賃金の月額が八・八万円以上であるかどうかということで該当するか否かを判断することになりますので、残業代等は適用要件の判断に際して考慮されません。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　この百六万円の壁という言い方が、まあマスコミもこの百六万円の壁ということで報じました。したがって、年末にその働き方、百六万円を超えたら何か引かれてしまうんじゃないかと、百六万円が独り歩きをしてしまったそうで、この百六万円というのは意味がないものであるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほどお答えいたしましたように、残業代等々は適用要件の判断に際して考慮されませんので、一時点におけるシフトや残業によって八・八万円以上となった場合でも適用要件を満たすことにはなりませんで、御指摘のような、例えば年末におけるシフトや残業による調整というものは適用要件の判断に影響を与えないということでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　総理、百六万円の壁というのが、今やり取り聞いていただいたと思うんですけれども、ちょっと独り歩きをしてしまったというか、百六万円を超えたらいけないんじゃないかという、こんなような認識がちょっとあるようでございまして、今やり取りの中でそれはないんだということですから、総理の方からもう一度、この百六万円の壁というのはないんだと。そして、何かその百六万円の壁が存在するかのように今ちょっとなっているような状況がありますから、是非この制度の正しい周知に総理努めていただきたいんですけど、総理、一言お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、こうした百六万円の壁について正確に認識することは大事だと思います。 　そして、今厚労省から答弁させていただいたように、これ、残業代等は含まれないということ、それからこのシフトや残業等を考慮するものではないということ、これはそのとおりだと思います。 　ただ一方で、これ、雇用契約を結んだ時点で、月額賃金八・八万円というこの数字、これを意識しなければならない。要するに、年末等でその収入が増えていって調整するというんじゃなくて、雇用契約を結ぶ段階でこれを超えるかどうか、これは考えなければならない、その時点で就労調整が起きる、これは十分考えられるんだと思います。こういう制度であるということを正確に説明することは大事であると考えます。

○森屋隆君　総理、ありがとうございます。是非、正確に伝わるようにお願いをしたいと思います。 　先週ですけれども、三月八日は国際女性デーでした。女性の働きやすさで、日本は、イギリスの経済誌エコノミストで七年連続でワースト二位ということでありました。この差別、格差、労働環境の整備、これは今まで以上に進めていかなければいけないと、こういうふうに感じたところでございます。 　加藤厚労大臣に伺いたいと思います。 　日本国内の企業の正社員で女性の賃金が男性より高い企業というのはどのくらいあるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国内全ての企業の状況を網羅したものではありませんが、厚労省で運営をしております女性の活躍推進企業データベースというのがございます。このデータベースにおいて、女性活躍推進法に基づき男女の賃金の差異を公表している企業について計算をしますと、正社員で見ますと、正社員のうち女性の賃金が男性より高い企業の割合は、三月十日時点の数字では一・九％であります。なお、この数字は、就業している期間の違いとかこういったものは特に考慮せず、単純に計算している数字であります。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。一・九％ということで、正確なその全体の取り方は別としても、低いことには間違いないと、こういうふうに思います。 　もう一点、大臣に伺いたいと思います。 　三十歳未満、二十九歳以下と言った方がいいんでしょうか、二十九歳以下、あるいは三十歳代の世帯平均貯蓄額、これは幾らぐらいあるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　二〇一九年の国民生活基礎調査において、世帯主の年齢階級別に見た一世帯当たりの平均貯蓄額、これ全体では一千七十七万円に対して、二十九歳以下では百七十九万八千円、三十歳から三十九歳では五百三十万円となっております。

○森屋隆君　全体では一千万超えているということですけれども、若い世代では百七十九万円と五百三十万円ということで、これコロナ前の数値かと思います。コロナで、長引くコロナ禍でこの貯蓄も大分切り崩したというふうに聞いています。あるいは、元々貯蓄がない方は、まあ借金もしているということであります。大変な、若い人が大変そういった意味ではなかなかその貯金ができないような状況が今あるというふうに思います。 　そこで、総理に伺いたいと思います。 　総理がおっしゃっているこの日本型の職業給というのはどのようなものか、このイメージを教えていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国では、いわゆる日本型雇用システム、すなわち新卒一括採用あるいは年功賃金等、こういったシステムの中で、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されておらず、企業の年功制賃金等が転職に不利に働く側面があると認識をしています。 　職務給は、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものです。これによって、自分の今持つスキルと職務に求められるスキルとの差、いわゆるスキルギャップも明確化され、必要となるリスキリングに取り組みやすくなるとともに、労働者が社内外を問わず自らのスキルに見合った職務を選択しやすくするもの、これにより持続的に賃金が上がる構造をつくる、こうしたものです。ただ、こういった導入に当たっては、日本企業等が置かれる実情に応じて進める必要があることから、日本型の職務給と申し上げたところです。 　六月に取りまとめる労働市場改革の指針では、職務給の導入方法を類型化し、既に導入している企業のモデルをお示ししてまいりたいと考えています。

○森屋隆君　総理、ありがとうございます。 　次に、総理がまたおっしゃっている、成長分野への円滑な労働移動を進めると言っております、三位一体で進めるということなんですけど、この労働市場改革、これも今少し答弁あったのかもしれませんけど、これはどういったものでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の三位一体の労働市場改革とは、この新しい資本主義の最重要課題である賃上げに向けて、まず第一に、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援を行う、二つ目として、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給を確立する、そして三つ目として、成長分野への円滑な労働移動を可能とする、この三つを同時に進めることによって、持続的な経済成長と構造的な賃上げ、これを実現しようとするものです。 　そして、先ほども触れましたが、労働市場改革の指針を六月にまとめるとともに、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージとして抜本的に強化してまいりたいと考えています。

○森屋隆君　成長分野へスキルをアップしていくということはその一つかと思うんですけれども、その総理がよくおっしゃっているエッセンシャルワーカー、ベーシックサービス、あるいは交番制、このローテーションでやるような仕事が多くあるわけでありますけれども、こういったところに私は余りマッチしないのではないかなというのと、それともう一つは、やはり労働移動によって自分のスキルをアップして移動していくということもあるんだと思うんですけれども、どうしてもその解雇の四要素というんですか、日本型で言えば、先ほど言ったメンバーシップ型の雇用かと思いますけれども、それがジョブ型になれば、やっぱりそこには金銭解雇のところがどうしても危惧するというふうに思っていて、それはないんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、金銭的な解雇ということは考えておりません。 　その上で、今御指摘のように、成長分野への労働移動の円滑化、大事なことでありますが、一方で、御指摘のエッセンシャルワーカー等に対する配慮、これも重要なポイントであると思っています。成長分野への労働移動の円滑化を進めると同時に、このエッセンシャルワーカーについては、例えばこの福祉・介護職員について、給与を恒常的に、あっ、恒久的に三％引き上げるための措置など、これは累次の処遇改善を講じてきたところですし、今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減、これをこの労働移動の円滑化と並行して進めていくことは重要なポイントであると私も考えます。

○森屋隆君　総理、ありがとうございます。 　是非、両方をやはり、人が暮らしていくのに必要な仕事ですから、やっぱりそういったところがどうしても置いていかれてしまっては、これは私いけないと思うんです。今総理がおっしゃっていただいたように、同じ考えだということで安心をしたところでございます。 　それで、保育、介護、看護も、ついても、これ底上げをしていくということでありますけれども、例えばコロナ禍のときでも、ごみの収集だったりとか、当然、人流、物流も含めて毎日動いていた、そういったところにも是非今総理のおっしゃった考え方を進めていただきたいと、こういうふうに思います。 　そして、総じてエッセンシャルワーカー、慢性的な人員、人手不足になっています。そして、離職も加速していると思うんですけれども、斉藤国交大臣、これ、主な原因何でしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　エッセンシャルサービスである交通運輸産業におきましては、各業種によって置かれている状況が様々でございますが、特に人手不足が深刻な状況にあるのはバス、タクシー、トラックなどの自動車運送事業であると認識しております。その原因としては、他産業と比較して労働時間が長いにもかかわらず賃金が低い状況にあるなど、収入や労働条件の面で課題を抱えていることがあると、このように考えております。

○森屋隆君　斉藤大臣、ありがとうございます。 　今大臣からありましたように、やはりトラックだとかバスだとか、この運転業務がやはりどうしても離職がある、そして労働時間が長い、もうずっとこれ課題ですけれども、そして賃金が、特にコロナもありまして、人口減っているという中で厳しい状況があるということであります。 　そこで、ここでパネルをお願いします。（資料提示）資料一を見てください。 　もう本当にシンプルな円グラフなんですけれども、大型二種免許の取得者です。五十歳以上が八二％、若い人が少ないということなんですけれども、総理、これ見てどういった感想をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　グラフ拝見させていただいて、もう六十歳以上の方が全体の半数を超えている、これははっきり見て取れます。全般的に年齢層が高くなっている、これを強く感じます。

○森屋隆君　そうなんです。五十歳以上でもうずっと八二％で、見ていただくと、七十歳代で二四％、六十歳代で二四％、五十歳代で二四％、これずっと取ってきているんですけど、実は、この四十代から一三％、三十代は四％になっている。これ何かというと、この五十歳代のときはちょうど二十年前のときは三十代、四十歳代は二十年前って当然二十代なんですけど、二〇〇〇年にこれ需給調整規制、規制緩和がありまして、全国のバス会社が分社化をした、こういった時代なんです。軒並み分社化をして子会社をしてきた、そして労働条件が低下してしまったと。これが今になって実は人員不足の大きな要因にも私はなっている、こういうふうに思いますし、当時、分社化をしたときに、これはもうトラックもそうですけれども、バスも、あるいは貸切りバスも、運転をしてもなかなか賃金が稼げないと、そういう競争が、行き過ぎた競争が生まれた、これが今になって本当に大変な状況になっているということでございます。 　そして、もう一つ、資料二の方を見てください。 　先ほどコロナのお話もさせていただきました。この特に地方を中心にした公共交通、バスや鉄道ですけれども、二〇二一年度はもうほとんどの企業で赤字になっていますし、先ほどありましたドライバーがいないということも含めて、廃線が進んでいます。あと、鉄道においては半分がもう無人化になっています。障害者の方も大変苦労をしていると。そういう状況があるということで、これを見て感じていただけるのかなと、こういうふうに思います。今日テレビも入っていますから、今こういう状況が実は公共交通で起きているということでございます。 　そこで、これ総理にまた伺いたいんですけれども、総理は、一昨年の十月の十三日、この参議院の本会議において、このエッセンシャルワーカーに謝意を示し、そして、皆さんの収入を増やしていくことは私の分配戦略の大きな柱であると、こういうふうに力強く述べていただきました。そして、政府全体としても賃上げしやすい環境づくりをしていくとおっしゃっていただきました。 　昨年の三月一日の予算委員会、私、質問させていただいたんですけれども、この総理がおっしゃっていただいた答弁を松野官房長官の方に、この岸田政権の主要課題として考えていいだろうかと、こういう質問をさせていただきました。官房長官は、バス、タクシー、トラック、この交通サービスは国民生活に、そして経済活動を支える重要な役割だということで、現場を支えるこの皆様の労働条件の改善は重要な課題と認識していると、こういうふうに官房長官もおっしゃっていただきました。 　今週は春闘賃上げの集中回答日、山場を迎えますけれども、コロナが長く続いたということもあります。産業によっては前倒しで満額の回答が出ているところもあるんだと思うんですけれども、本当に、地方を中心とした交通産業、そこを支えているエッセンシャルワーカーの賃金が上がっていません。この状況を何とか変えたいと、こういうふうに思います。総理、一言いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、自動車運送分野を始め交通運輸労働者の賃金や労働条件、これは全産業平均と比較して厳しい状況にあると認識をしています。 　一方で、事業収入の改善やＤＸの推進等による生産性向上など、賃上げ等に向けた取組が進められており、令和四年分の毎月勤労統計調査では、運輸業、郵便業の現金給与総額、これは前年と比較して五・三％増加するなど、一定の改善の兆しも見られる状況だと承知をしています。 　引き続き、交通運輸労働者の賃金、労働条件の改善については、事業収入の改善と併せてＤＸの推進等による生産性向上などの取組、これを積極的に図っていかなければならないと思います。状況、環境、より改善するための努力を続けていかなければならないと認識をしております。

○森屋隆君　総理、是非お願いしたいと思います。 　そして、実はもう待ったなしなんです、総理。本当に若い人が辞めてしまう。生活をしていくにもやっぱり足りない。あるいは、この後、子育ての話もさせていただきたいんですけれども、やはりそういったことがうまく回っていかないという状況があります。本当に、地方の公共交通、地方の移動手段、国民の足を本当支えています。この特に地方の交通労働者に何か直接的なそういった支援というのは考えられないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方の交通運輸労働者への環境改善あるいは賃金の引上げ等のための努力を続けていくことの必要性は先ほど申し上げたとおりであります。 　その中で、委員の方から直接的な支援等は考えられないかという御質問をいただきました。御指摘のような交通運輸労働者に対する直接的な支援の必要性については、今後の賃上げの状況や、何よりも他の産業従事者に対する支援制度とのバランス等を踏まえる必要はあると考えています。

○森屋隆君　確かにそのバランスというのは大事だと思います。 　雇調金だったり地方創生臨時交付金であったりで手当てはしてもらったんですけれども、まあ間接的な手当て、企業を支えなければそこで働く雇用も生まれないわけですから当然かと思うんですけれども、そこからがまた労働者の方に回ってないのも事実でして、回すだけのその原資がないというような状況です。 　総理が常日頃からおっしゃっていただいている、やはり賃金を上げて、個人消費を増やして、そして経済を回す、このことが大事だと思いますし、そこに今大変厳しい状況があるということを、総理、バランスという話もありましたけれども、是非これ検討をしていただきたいと、こんなふうに強く申し入れたいと思います。 　次に、質問を少し順番を変えさせていただきたいと思います。 　資料三をお願いをいたします。先ほど申し上げました子ども・子育て政策でございます。 　小一の壁も御承知のとおりでありますけれども、改めて、総理、御認識をお願いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小一の壁ですが、子育てと仕事の両立を図る上で共働き家庭等が直面するいわゆる小一の壁、これを打破することは喫緊の課題であると認識をしています。 　現在、新・放課後子ども総合プランに基づき放課後児童クラブの受皿の拡大を図っているところであり、昨年の放課後児童クラブの登録児童数等は過去最高を更新し、着実に受皿整備は進んでいると認識をしています。一方で、この待機児童数はまだ約一・五万人となっています。引き続き、待機児童解消に向けて取り組む必要があると認識をしております。 　こうした取組を進める中で、小一の壁についてもしっかり向き合っていきたいと考えます。

○森屋隆君　小一の壁、ここにあるように、保育園のときには子育てとお仕事が少し両立していたんですけれども、今総理おっしゃっていただいたように、一年生に上がるとなかなかそれができなくなったという、これが小一の壁というふうに言われています。ここにあるように、その小一の壁を乗り越えるために、仕事の見直しだったりとか同僚との協力、地域との協力、そういった努力もしていますし、今総理がおっしゃっていただいたように、前よりは大分時間も延びているというふうなことも承知をしています。しかしながら、まだまだそういったところからこぼれてしまうというんでしょうか、方々がいるのも事実であります。 　この漏れてしまう、こぼれ落ちてしまうところは、じゃ、どこにあるのかということで、やはり不規則勤務の方が、どうしても日勤勤務と違いますから、なかなかカバーし切れていないと、私はこういうふうに思っています。 　総理は、全国へ行って、それこそいろいろな御意見を伺うと、そしてこの子育てを本当に力強く進めると言っていただいております。是非、私もそういうふうにしていただきたいんですけど、ちょうどなかなかここにはまらない業種についてもちょっと今お聞きをしたいと思います。 　特に、先ほどからあります電車やバス、タクシー、トラックのドライバーの方を中心にですけれども、この女性の比率というのはどのくらいあるんでしょうか。よろしくお願いします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　運転者として勤めている方に占める女性の割合は、鉄道軌道で四・二％、バス二・二％、タクシー四・〇％、トラック三・六％でございます。

○森屋隆君　交通機関に勤めていただいている女性の方、大分当時よりは増えてもきているんですけれども、そして精力的にそういうところに勤めたいという方も実はいます。今答弁ありましたように、鉄道四・二、バスは二・二、タクシー四・〇、トラックが三・六、あと、今整備士さんも、総理、大分少ないんです。整備士さんで女性の方もいるんですけど、これも一・七％程度かと思います。 　それで、全体で、全産業でいえば、女性のやっぱり就職、働いている状況というのは、四五％ぐらいは女性の方がやっぱり活躍されていますから、そこから比べれば本当に少ないんですよね。やはり何らかのハードルがあって私は勤められないんだろうと、こういうふうに、現場行って直接女性の方からも話を聞いています。 　資料四、パネルをお願いしたいと思います。 　子育て、保育園にお子さんを預かっていただいたときにはできたんですけど、今この放課後クラブの、先ほど総理がおっしゃっていただいた時間は確かに延びていますし、施設も少しずつですけれども増えていることも確かなんです。これは本当に努力していただいていると思っていますけれども、実際には七時までがほぼほぼでして、七時以降というのはこれはもう無理でして、しかし、不規則勤務、タクシーやバスやトラックは当然七時以降も、ラッシュ帯から七時以降というのはあるわけでして、企業や同僚と相談をしながらその働き方も変えていただいているんですけれども、なかなかそれだけではやっぱりできないというふうに思っています。 　時間をただ単に延ばすのが私はいいとは思ってないんですけれども、例えば、企業が負担するんだとこれ企業また大変ですから、小学校一年生、三年生ぐらい、低学年の頃までは、政府からの財源とそして指導の下に、小学校低学年の親御さんのところは七時以降のこういった、少ない人数ですけれども、手当てをしていただきたい。少ない人数だからこそ、私は、岸田政権が子育て支援に全力投球でいくというふうに、こういうふうに言っていただいているわけでありますから、何とかその具体的なものを打ち出していただきたいと思っています。 　総理、この当事者の声、大変少ないですけれども、私は、総理、大事にしていただきたいと思ってまして、総理の英断をお願いしたいと思います。総理、この声届いているでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど小一の壁解消に向けて放課後児童クラブの受皿の拡大を図っていると御説明をさせていただきましたが、委員御指摘のように、夜間働かれる方、あるいは労働時間が不規則でいらっしゃる方など、そういった方においてはこのそもそもの放課後児童クラブを利用することが難しい、こういった現実があるということだと思います。 　委員の方から交通運輸業について特に御指摘がありましたが、こうした業種ごとの課題、こうしたものも踏まえながら、この子育てしやすい環境づくりを考えていく、こうしたきめ細かい配慮も重要だと考えます。そういった点にも思いをはせながら、こうした子ども・子育て支援のありよう、様々なサービスや取組の充実についてどうあるべきなのか、こうしたことについては政府としても検討していきたいと思います。 　まずは必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化するべくパッケージで示そうということを今申し上げているわけですが、その中でも今おっしゃったような細かい配慮は求められるんだと認識をいたします。そういった点も念頭に置きながら政策のパッケージ示していきたいと考えます。

○森屋隆君　総理、ありがとうございます。是非検討していただいて、改善をしていただきたいと思います。 　鉄道の運転手さんなんかはなかなか、女性で、なかなかその免許も取るの時間掛かりますけど、せっかく取った免許があるのに辞めなければならない状況が生まれて、これは私は悲劇だと思います。是非、この女性の働きやすさワーストツーではなくて、来年はもっと上を、高みを目指せるように、総理、よろしくお願いします。私も頑張りたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で森屋隆君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、この土曜日、総理は、震災から十二年目となる本年に、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に出席をされました。 　本年は、福島特措法改正による特定帰還居住区域の創設、あるいは福島国際研究教育機構の設立、そしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出など、被災三県の中でも福島県の復興は分岐点とも言える年であります。 　いまだ続く風評と風化に対し、復興庁では持続可能な復興広報を考える検討会議を開催し、風評払拭の新たな取組を検討いたしました。これを踏まえ、福島の復興再生、そして岩手、宮城の復興の総仕上げに向けた総理の決意を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一昨日、三月十一日で発災から十二年を迎えたわけですが、被災地の方々の絶え間ない御努力によって復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、これ地域によって状況は様々であると認識をしています。その中で、心のケア等残された課題への対応、これも引き続き求められます。 　そして、福島における原子力災害からの復興再生に向けての中長期的な対応、これも重要な課題であります。 　特に、原子力災害被災地域では、このＡＬＰＳ処理水の処分に向けた対策の推進、帰還困難区域における避難指示解除に向けた取組を具体化していくこと、また、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩの四月の設立に向けた準備を進めるほか、風評の一層の払拭に向けて政府一体となって取組の充実を図る、こうしたことを進め、本格的な復興再生に向けて引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。

○横山信一君　私は、あのＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定前後に復興副大臣をさせていただいておりました。その期間、漁業者だけでなく、様々な関係者の皆様方の声を伺ってまいりました。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、科学的根拠に基づく安全性を確保し、国際機関のＩＡＥＡの調査を伴うものでありますので、健康被害の心配はありません。しかし、海洋放出には、地元福島県漁連だけではなく、全漁連が反対を表明しています。彼らが警戒するのは風評被害です。 　世界中が被災三県産の農林水産物、食品の輸入規制撤廃や緩和に動いている中で、中国、香港、韓国はかたくなに輸入規制を続けています。その中国、香港を主な輸出先としているのがホタテガイです。しかも、ホタテガイは、農林水産物、食品輸出の主力品目であります。 　政府は風評対策等漁業者支援の基金を設置しましたが、漁業者にとっては基金があるからといって安心できるものではありません。ホタテガイ輸出が停滞すれば、順調に伸びてきた農林水産物輸出は大きく後退をいたします。地域産業への影響も大きい。どのようにホタテガイ漁業を守るのか、農林水産大臣に伺います。

○国務大臣（野村哲郎君）　横山委員に答弁を申し上げたいと思いますが、委員は農水省の政務官もされておりましたし、また北海道出身ですから、大変ホタテガイについては御心配の念があるんだろうと思います。 　お話がありましたように、ＡＬＰＳ処理水の問題に対しましては、漁業者の皆様、御要望を丁重に酌み取り、皆様に寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備されるよう、政府が一体となって万全を尽くしているところであります。 　しかしながら、そもそもＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって輸出が停滞するような事態にならないよう、政府一体となって海外に対して、先ほどおっしゃいましたような科学的根拠に基づき透明性を持って丁寧に説明し、国際社会の理解の醸成を図っておるところであります。 　しかし、万が一風評被害によってホタテを含む水産物の需要減少等が生じた場合であっても、先ほどおっしゃいましたような経済産業省で設置した基金により、水産物の販路拡大や、一時的な買取り、保管を支援するというふうに考えているところでございます。 　これからも、各省連携しながら、そういった対策を打っていきたいというふうに思っているところでございます。

○横山信一君　既にしっかりと動いていらっしゃるということはよく存じ上げているんですが、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。 　次に、災害ケースマネジメントについて伺います。 　災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題を解決するために、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組であります。東日本大震災の被災地で初めて取り組まれた災害ケースマネジメントを公明党では地方議員と国会議員が一体となって推進をしてまいりました。 　国は、災害ケースマネジメントが全国に広がるよう、令和三年度に自治体の好事例をまとめた取組事例集を作成をいたしました。しかし、被災経験が少ない自治体では、平時からどのような準備をすればよいのか想定しにくいなどの課題が残りました。そこで、令和四年度、今年度は、災害ケースマネジメントの標準的な取組方法をまとめた手引書を作成をする予定でおります。 　先日の公明党の山本香苗議員の質問では、災害救助法に福祉的視点が必要との指摘をし、大臣からも被災者支援の充実強化を加速化するとの答弁をいただきました。事例集を作り、手引書を作ったから後は現場に任せますとなってしまっては、被災経験の少ない自治体では災害が発生したときに本当に災害ケースマネジメントが実施できるのか疑問が残るところです。 　そこで、災害ケースマネジメントを全国どこでも取り組めるようにするために地域防災計画に記載するようにしてはどうかと考えますが、防災担当大臣にお伺いします。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　御指摘のように、内閣府では昨年度、災害ケースマネジメントの好事例をまとめた取組事例集を作成し、公表いたしました。さらに、今年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるよう手引書を作成しているところであり、今月中にはこれを公表し、自治体に周知を図ることとしているところでございます。 　自治体が災害ケースマネジメントに取り組むためには、平時から準備を進めておくことが大変重要です。このため、現在検討を進めている手引においては、一つは、自治体の中の関係部局や福祉関係者、ＮＰＯなどの民間団体との連携体制の構築を図ること、また二つには、ケースマネジメントの仕組みを確立するためには、将来的に、すぐにではございませんけれども、地域防災計画への位置付けを行う、委員御指摘のそういうことが望ましいといった内容を盛り込みたいと、そう思っているところでございます。 　来年度は作成した事例集や手引も活用して説明会の開催などの周知啓発を行うこととしているところでございますが、いずれにいたしましても、被災者一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援が行われるよう、引き続き精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。

○横山信一君　必ず、災害が起きると、その被災者救済の様々な制度からこぼれ落ちてしまう人が出てしまう、それをできるだけ防ぎ、そしてまた被災者が復旧復興へ立ち向かっていけるような、そういう仕組みづくりをしっかりとお願いしたいというふうに思います。 　続いて、物価高騰対策について伺います。 　電気料金の値下げに喜びの声を伺っております。他方、請求書は、請求書を見ても一体どれぐらい下がったのか分からないという声もたくさんいただいております。小さく請求書には一キロワット当たり七円と書かれてはあるのですが、自分で計算しなきゃいけないということでありますので、この物価高騰対策で電気料金せっかく引き下げているんですから国民に分かりやすくすべきだというふうに思いますけれども、経産大臣に伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えいたします。 　今回の電気料金支援を実施するに当たっては、本支援制度自体の広報とともに、家庭や事業者の方に負担軽減を実感していただくために、御指摘のように、電気の使用量や電気料金などをお知らせする検針票などにおきまして値引きの単価などを記載をしているところであります。 　他方で、御指摘のとおり、値引きの表示が分かりづらいとか、値引き額が分からないとの声もいただいております。政府としては、家庭や事業者の方が自らの値引き額を分かるように、特設サイトで分かりやすく解説をしたり、検針票の見方などについての問合せ窓口を設置しておりまして、引き続き更なる広報の充実や工夫を行いたいと考えておりますが、あわせて、事業者に対しましても、検針票のみならず、ホームページなども含めた媒体で値引き額の計算方法などの表示を求めるほか、さらに、何か分かりやすい方法はないか、何かできることはないか、事業者と検討を進めていきたいというふうに考えております。

○横山信一君　せっかくやっているんですから、これが実感を持って分かるように是非お願いしたいと思います。 　この電気料金は下がったばっかりなんですけれども、電力大手七社は四月以降の値上げ申請を行っております。値上げを審査する電力・ガス取引監視等委員会の専門会合は、燃料費の輸入価格の平均値を昨年十一月から今年一月で算定をし直させました。 　値上げの妥当性を含め審査は継続中なので、四月の値上げにならないということを確認したいと思いますが、経産大臣、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の改定申請につきましてでありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールにのっとって議論が行われているところであります。 　引き続き、岸田総理からの御指示も踏まえまして、為替や燃料価格がもうこれ大きく変動しておりますので、燃料費を今後どのように見積もるのが適正なのか、それから更なる経営効率化の余地がないのかなど、まさに御指摘のように四月という日程ありきではなく、厳格にかつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。

○横山信一君　まあ四月の値上げはないというふうに聞き取りました。 　次、農業について伺います。 　酪農です。酪農経営、今とても厳しい経営環境にあります。令和五年四月から生産者補給金は四十九銭引き上がりましたけれども、酪農経営の一五％以上を占める副産物収入は極端に低迷をしています。また、生産コストの五割を占める配合飼料の輸入価格は高止まりをしている状況です。 　政府は、配合飼料価格安定制度の異常補填基金を補正予算により積み増してくれました。さらに、令和四年度予備費により、配合飼料価格高騰緊急特別対策により、この補填金とは別に、二月末にトン当たり六千七百五十円を交付しました。令和四年度第四・四半期の補填金額は、直近一年の平均が基準となりますので、この補填金額、減額となる見込みであります。このため、物価・賃金・生活総合対策本部での総理指示により、四月以降も対策が検討されることになっています。 　他方、酪農の離農者、急激に増えているという状況です。配合飼料価格高騰に伴う厳しい経営環境が背景にあることは間違いないと思います。極端な乳量の落ち込みはないので、経営体当たりの飼養頭数が増えているということが想定されます。一層の経営規模に応じた対策が重要と考えますが、農林水産大臣に伺います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありましたように、生乳の生産コストの約五割を占める飼料価格の高騰によりまして酪農経営の収益性が悪化しているということは十分認識をいたしておりまして、また、それによります、例年に比べて、戸数の減少率、これは酪農を離農される方でありますが、ちなみに数字を申し上げますと、北海道は、昨年は三・一％、今年はこれが四・四％に上がりました。それから、全国でいきますと四・三が六・八ということで八百九戸の方が離農されたと、これはもうゆゆしき問題だというふうに受け止めております。 　したがいまして、飼料の高騰につきましては、先ほどお話がありましたように、これまで予備費や補正予算によりまして累次の支援を行ってきましたが、先日、物価・賃金・生活総合対策本部における総理からの御指示によりまして、現在三つのことを考えております。一つは、一月から三月、これは昨年の十月から十二月までの第三・四半期の価格と遜色がないように激変緩和措置をとりなさいというのが一つであります。それからもう一つは、先ほど委員指摘がございました四月以降の餌の問題というのは、まだ具体的な検討を進めておりませんが、これも四月以降も酪農家の皆さん方が経営に邁進できるような価格設定をしろというのが総理の指示であります。それからもう一つは、今まで酪農家の皆さんの御要望の強かった粗飼料対策についても検討しなさいと、こういったようなことの指示をいただいておりますので、現在、省の方で詰めておりまして、さらには、三月から九月の国費十五万円、これはよく皆さんからいろいろ御批判を受けるんですが、生産抑制対策でありまして、これが三月からスタートいたしまして、これに対して、国としては十五万円、そして生産者自らの五万円だと二十万。 　こういったようなことで、いろんなことを重ねながらやっておりますが、この特に収益性が悪化している酪農経営に必要な対応を今後とも検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。

○横山信一君　八百九戸の離農者が出ているという報告がございましたけれども、こうした事態が、危機感を持ってここにしっかりと臨んでいただきたいと思います。 　次に、肥料対策でございます。 　公明党が求めた肥料高騰対策、令和四年度予備費で実施をしてくれました。一月の農業物価指数によれば、肥料は前年同月より四〇％上昇して一五四・七、上昇率は前年同月比の一・四倍でした。これに基づいて春肥の補填額が決定される見込みです。 　昨秋の秋肥の上昇率も一・四倍でしたから、上昇率は安定してきたというふうに見ることができますが、肥料高騰対策は本年の春肥で終わってしまいます。次の秋肥に向けた新たな対策を示してもよいと思いますが、農林水産大臣に伺います。

○国務大臣（野村哲郎君）　肥料の問題につきましても、この価格が高騰いたしておりまして、これはもう昨年から総理指示で、上がった分の七割の補填をしますということが約束事でございまして、現在、それで予備費を活用しながら本支援金の支払を現在着実に進めているところでございます。また、財務省貿易統計によりますと、肥料原料の輸入価格は昨年以来下落傾向も見られているところでございます。 　したがいまして、今後の販売価格の動向や農業経営の影響を見極め、対策の必要性も含めて検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。 　他方、肥料原料の国際価格の変動の影響を受けにくい生産体制を構築することが、これは非常に重要であります。 　農林水産省としては、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大に向け、耕畜連携の促進を強力に進めてまいりたいと思っているところでございます。

○横山信一君　次に、海洋プラスチック対策について伺います。 　日本は、二〇一九年のＧ20大阪サミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを成案をし、二〇二二年の国連環境総会でプラスチック汚染対策に関する条約に向けた決議にそれが反映をされるということで、海洋プラスチック対策では国際社会をリードしてきました。さきの本会議代表質問でも、山口代表が新条約の採択に向けた日本の役割をただしたところであります。 　昨年十一月にウルグアイでのＩＮＣ１、政府間交渉委員会ですけれども、ＩＮＣ１が開催をされて、本年五月にはフランスでＩＮＣ２が予定をされております。日本は、途上国などのプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する枠組みを目指していると承知をしております。二〇二四年末の交渉完了まで積極的に議論をリードすべきであります。その意味で、Ｇ７広島サミットは、プラスチックの大量消費国、排出国に対して先進国が果たす役割を明確に示す重要な機会だと考えます。 　議長国日本の取組を総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本は、Ｇ20大阪サミットにおいて二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを提唱し、また途上国での廃棄物管理に関する支援を行ってきているほか、国内ではプラスチック資源循環促進法を昨年四月に施行するなど、各種取組、これを積極的に進めてきております。 　昨年開始されたプラスチック汚染対策の条約策定交渉においても、同条約がプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する実効的かつ進歩的な枠組みとなるよう積極的な役割を果たしてきております。 　そして、五月の広島サミットを含め、本年のＧ７議長国として、多くの国と連携しながら、条約交渉を始めプラスチック汚染対策の議論、これを主導してまいりたいと考えております。

○横山信一君　まだ明確には言えないのかもしれませんが、主導していくということを言っていただきましたので、是非具体的にお願いしたいと思います。 　環境省の調査によりますと、日本の沿岸に漂着する海洋プラスチックごみのうち、ロープや漁網などの漁業系廃棄物が約三〇％を占めていると報告をされています。これらは海外から流れてくるものも含まれての数字でありますが、漁業系廃棄物を減らすことは海洋プラスチックごみ対策の重要なポイントであります。 　日本では、漁業系廃棄物は漁業生産活動によって生じる事業系廃棄物となっておりまして、廃棄物処理法では漁業者が自らの責任において適正に処理するということになっています。しかし、海洋プラスチックごみ問題が国内外で高い関心を集める中で、多種多様なプラスチック資材を利用する漁業系廃棄物処理に注目が集まってまいりました。そのため、国は漁業系廃棄物処理ガイドラインを改定をし、漁業系廃棄物計画的処理指針というのを策定をいたしました。この指針では、漁業者自身による適正な処理というのを基本としつつも、個々の漁業者が実行可能な簡易な取組や、あるいは漁協等が計画的処理を推進することを提案しています。 　しかし、これらを推進するための漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業というのがあるんですが、これの令和五年度予算案というのは僅か一千万ということでありまして、これでは、この海洋プラスチック対策が注目されている中で、注目されている中での漁業系廃棄物対策としては余りにも少な過ぎるということで、指針で示した計画的処理を実行するものとするために拡充を強化すべきではないかと考えますけれども、農林水産大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　農林水産省としましては、議員御指摘の指針に基づき、漁業者に漁具の廃棄物の適正処理を指導するとともに、環境省の協力によって海洋ごみの回収について周知しているところでございます。また、関係団体と協力し、漁具のリサイクル技術の開発等を進め、ポリエステル漁網のリサイクル技術を開発したところでございます。 　令和五年度からは、新たに漁業者、自治体、企業、地域住民等の連携による取組の優良事例を全国に広め、優良事例を全国に広め、漁業系廃棄物の資源循環の推進に貢献していくことといたしております。 　引き続き、環境省を始め関係機関と連携し、漁業系廃棄物対策について適切に行ってまいりたいと思っておりますが、先ほど予算のお話が出ましたけれども、確かに昨年度は一千二百万、そして今年は一千万ということで、そこに若干減額になっておりますが、必要であればまた検討を内部でもさせていきたいと思っております。

○横山信一君　是非、姿勢ですので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　ちょっと順番を入れ替えまして、北方墓参のことについて総理に伺いたいと思います。 　ロシア外務省、北方四島交流事業に関する日ロの合意を一方的に破棄するというふうに通知をしてまいりました。新型コロナ感染症の影響により二〇二〇年から中断してきた北方四島交流事業は、今度はロシア側の一方的な対応により実施できない状況になっています。これに対して総理は、極めて不当で断じて受け入れられないとした上で、ロシアに強く抗議をされました。 　ロシア外務省は、北方四島交流事業のうち北方墓参については実施に影響しないとしております。北方四島交流事業は、経済活動とは異なり、領土問題解決のための事業であります。北方墓参の再開をどのように考えるのか、総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現時点では、北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないと残念ながら言わざるを得ません。 　他方、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとした事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つと認識をしております。一日も早く事業が再開できるような状況になることを強く期待しており、政府としては、引き続き特に北方墓参に重点を置いて適切に対応してまいりたいと考えております。

○横山信一君　最優先事項というふうに総理から言っていただきましたので、是非活路を開けるようにお願いしたいと思います。 　この北方四島周辺水域における安全操業が、今出漁できない状況になっています。一九九八年に日ロ間で発効した北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づいて行われているものでありますが、この安全操業、秋にはホッケの漁業も行われる予定であります。ほかにも、例年どおりであれば、日ロのサケ・マス漁業交渉あるいは貝殻島昆布の交渉も迫っているところであります。今期の北方四島安全操業が不透明な状況の下で、関係者は大きな不安を抱えている状況です。先日も、太平洋小型さけ・ます漁業協会の会長も見えられまして、その不安の声を伺ったばかりであります。 　これらの漁業は、地域の基幹産業であるだけでなく、加工、流通、造船、漁業資材など裾野の広い産業構造を持っております。今後の漁業交渉をどう進めていくのか、外務大臣に伺います。

○国務大臣（林芳正君）　北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉でございますが、一月十九日、ロシア外務省から在ロシア日本大使館に対しまして、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することができない旨の通知がありました。ロシア側がかかる対応を取ったことは受け入れられず、枠組み協定の下での操業を実施できるように、現在、ロシア側との間で様々な調整を行っているところでございまして、引き続き適切に対応してまいります。 　また、今、枠組み協定以外のお話もございましたが、我が国とロシアとの間では漁業分野において二つの政府間協定と一つの民間取決めがございます。昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業、これができるように協議を行ってきております。 　まず、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、本年の操業状況等について、条件等について昨年十二月に協議を行い妥結をしたところでございます。また、日本水域のサケ・マス漁業交渉及び民間協議である貝殻島昆布交渉、これは本年の操業に向けての協議について、それぞれロシアとの間で日程調整行われているところでございます。 　今後も、枠組み協定を含めて、漁業については関連の協定等に基づいて、漁業者の皆様が安全に操業できるように適切に対応してまいります。

○横山信一君　ウクライナ危機があっても昨年までは例年どおり操業が行われていたものでありますので、しっかり操業を続けていけるような環境をつくっていきたいと思いますが、この安全操業、現時点で今止まっているという状況であります。 　出漁できなかった場合、漁業者に対しての支援必要なんですが、これは農林水産大臣、大丈夫でしょうか、お聞きします。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　現在、日ロ関係は全体として、先ほど外務大臣からもございましたが、厳しい状況にありますが、ロシアとの漁業交渉については、我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保の観点から、外務省とも連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。 　その上で、漁業交渉の影響によりまして関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で適切な支援を検討をしてまいります。 　ちなみに、具体的には、協定水域での操業ができず、漁場等の転換が余儀なくされた場合等におきましては、漁業転換等の取組に必要な経費を支援する、こういったことが決められております。

○横山信一君　てんかんのことについてお伺いいたします。 　国内でてんかんのある人は約百万人と言われております。乳幼児から高齢者のいずれの年齢でも発症し、特に小児と高齢者で発症率が高いことが分かっております。患者数が多く、専門医が少ないというのがこの病気の取り巻く環境であります。 　この現状に対して厚労省は、てんかん地域診療連携体制整備事業というのを実施しております。この拠点病院になったところではてんかん診療支援コーディネーターというのが置かれるんですが、非常に重要な役割を果たすことになっています。しかし、そのコーディネーターの人件費というのは病院負担になっております。また、事業を実施する県の方では、年間予算は三万円から三百万円までと県によってかなり開きがあるという状況にあります。 　てんかん患者は、地域や職場での理解、進学、就職、結婚など、相談したいことは山ほどありますけれども、相談できるところが地域にはないという現状にあります。 　このてんかん診療支援コーディネーター、この人件費を国で負担し、相談体制を強化すべきだと、また、そうすることがこの診療拠点を増やすことにもつながるというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　てんかん患者の方々が地域において適切な支援が受けられるように、てんかん診療や相談支援等のネットワークの構築や、関係機関との連携、調整などを担うてんかん診療支援コーディネーターの配置等を行うてんかん支援拠点病院の役割は大変重要であります。 　今委員お話がありましたてんかん地域診療連携体制整備事業を実施し、病院に勤務する医療従事者が兼務するコーディネーターの活動経費などについても都道府県への国庫補助を行い、全国で二十八か所のてんかん支援拠点病院が指定をされているところであります。 　現在、事業の国庫補助率二分の一となっております。実施に当たっては、地域の実情等を踏まえて進めていただくことが必要との観点から都道府県に応分の負担をお願いしているところでありますが、国としては、てんかん診療支援コーディネーターを対象とした教育、研修を実施するとともに、関係機関と連携して支援拠点病院の未設置地域についても指定の働きかけを行うなど、相談支援の更なる普及に努めていきたいというふうに考えております。 　全国の自治体で支援拠点病院が設置されるようしっかりと取り組ませていただきたいと思います。

○横山信一君　発達障害支援とか、そういうところはしっかりと相談体制が充実しているんですが、このてんかん、患者数が多いにもかかわらず相談体制が非常に小さいというか不十分、是非やっていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、窪田哲也君の質疑を行います。窪田哲也君。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　三十数年、公明新聞の記者をやってまいりまして、昨年の七月の参院選、全国比例区で初当選をいたしました。言うまでもありませんけれども、我が党は、一生懸命手弁当で応援してくださる皆様の思いによって成り立っております。その思いに応えていくのは、国会の中で少しでもいい答弁をいただいて政策を前に進めていくことだと、このように思っておりますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、少子化対策について伺いたいと思います。 　ついに、我が国の年間出生数、八十万人を切りました。我が国の場合には、婚姻数が出生数に直結をしていくという、そういう関係、傾向があります。しっかり婚姻数を上げていくことが大事な取組だと思っています。 　昨年十一月に、結婚、出会い、妊娠、出産、子育て、巣立ちまで一貫して子育てを政治の中心に置いていこうという、そういう思いで公明党が子育て応援トータルプランを発表させていただきました。その中でも、最初の方にありますけれども、結婚支援、結婚新生活支援事業について伺いたいと思います。 　この結婚新生活支援事業、住居とか様々な問題で新しいカップルの皆さんが資金面でうまくやっていけるように支援をしていく、そういうものですけれども、これ、実は所得要件が現在四百万円未満、世帯収入五百四十万円未満、奨学金を返済している場合にはその分を控除をできるという、そういう仕組みになっております。 　そこで、総理に伺いたいと思います。 　この公明党の子育て応援トータルプラン、昨年十一月に発表させていただきましたけれども、このプランに対する総理の認識、評価、また現在四百万円の結婚新生活支援事業の要件の引上げについて、総理の答弁を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御党の子育て応援トータルプランですが、政府としてもしっかり参考とさせていただきたいと考えております。 　そして、御指摘の結婚新生活支援事業については、結婚に踏み切れない主な要因の一つとして経済的理由もあるとの調査結果も踏まえ、結婚の希望をかなえる取組の一つとして、結婚に伴う住居費や引っ越し費用等を補助する自治体の取組を支援しているものです。そして、政府としても、令和五年度から対象世帯の所得要件を現在の四百万円未満から五百万円未満に緩和することとしております。 　引き続き、本事業がより多くの自治体に広がり、地域における少子化対策の取組が一層進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　四百万円から五百万円に引き上げていただくということで、明快な答弁を今日は頂戴をいたしました。この制度を一人でも多くのカップルの皆さんが使って、少子化対策に結び付いていくように願うものであります。 　次に、出産費用の見える化について、厚労大臣に伺います。 　新年度から、四十二万円の出産育児一時金が五十万円に引き上げられることになっております。これに伴って、医療機関で出産費用が高くなるのではないかという、そういう危惧する声も頂戴をしているところですけれども、この出産費用、なかなか見えにくいものがございまして、というのは、医療保険が適用されていませんので医療機関によってばらばらであると、なかなか見えづらいという問題がございます。将来的には私も保険が適用されることが望ましいというふうに思っておりますけれども、まずは見える化に取り組んでいただきたいと思っております。 　出産費用の見える化に向けての厚労大臣の見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の出産育児一時金の大幅な増額と併せて、出産費用の見える化を進めていきたいと考えております。 　具体的には、来年四月を目途に、医療機関ごとの特色や出産費用などについて新たに設ける見える化のためのホームページ、これ厚労省のホームページで公表することを予定しております。具体的な公表項目等については今後検討を進めていくこととしておりますが、この取組により、妊婦の方々が各医療機関ごと等における出産費用やサービス内容等の情報を入手しやすくなることで、医療機関等を適切に選択していただけるのではないかと考えております。 　ただ、これは、引上げが今年の四月で見える化は来年の四月となってしまいますので、そこまで待つことなく、医療機関等における出産費用の改定については、妊婦の方々に対して十分な説明が行われ、内容について御理解いただける努力が重要ということで、今月七日に医療関係団体を通じて各医療機関等に通知を出しました。具体的には、改定を行う場合は、その内容や理由等を妊婦の方々に対して適切に周知し丁寧な説明を行うこと、出産費用の見える化の開始に先立って、自院において出産費用を分かりやすく公表することをお願いをしたところでございます。 　引き続き、妊婦の方々が安心して出産できる環境の整備を進めてまいります。

○窪田哲也君　ありがとうございます。出産費用の見える化について、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　引き続き、モバイルクリニックの普及について伺いたいと思います。 　離島、中山間地域で、医師不足あるいは通院困難な高齢者のために、地域の集会所あるいは自宅付近に看護師が乗った車が出向いて診察を行うというモバイルクリニックが今注目をされております。 　長崎県の五島市でも先頃導入をされました。この車内には、遠隔診療器、血圧計、心電図モニター、ポータブルエコー等の医療機器を搭載しておりまして、予約をした患者の家の近くあるいは自宅まで行って、主治医は離れたところで指示を出しながら、看護師がカメラを角度を変えたり、患者を医療機器で計測をしたりとか、そうしたものなんですけれども、離島あるいは中山間地域で、バス路線が縮小をする、タクシー事業者が撤退をする、あるいは高齢者の免許返納等もありまして、高齢者の皆さんが受診を見合わせてしまう、重症化してしまうという、こういう問題も起きております。 　このモバイルクリニック、妊婦健診にも活用できるものでございますけれども、現在、五島市のほか、長野の伊那市、熊本の八代市など全国七か所で導入をされております。 　そこで、厚労大臣に伺います。 　医療資源が不足している地域や通院困難な高齢者に対応するため、モバイルクリニックの普及を進めるべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　過疎地など非常に医師不足の地域において、医療へのアクセス、これをしっかり確保するということは非常に大事であります。 　厚労省としても、医師による診療を患者の居宅に派遣された看護師等がサポートする場合を含めて、オンライン診療の活用を進めてまいりました。さらに、患者の居宅以外でオンライン診療を受診することが可能な場所や条件、また、今委員御指摘のあった自動車を活用したオンライン診療を行う場合の課題などについて、審議会で検討していただいているところであります。同審議会では、こうした患者の居宅以外の場所や自動車の活用によるオンライン診療について、へき地等の医療資源の少ない地域の患者にとっては重要である等の御意見も頂戴をしております。 　こうした意見も踏まえて、御指摘の妊婦健診も含めて、どのような場面で自動車を活用としたオンラインが活用されていくのかといった観点からも、オンライン診療のこれは更なる活用という観点に立って着実に検討を進めていきたいと考えております。

○窪田哲也君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、よろず支援拠点での相談体制の充実、スピード化について経産大臣に伺います。 　賃上げに向けた中小企業支援や小規模事業者支援の施策としましては、事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ補助金など様々な制度があります。言ってみればファミリーレストラン、たくさんのいいメニューがそろっている。ところが、このファミリーレストラン、入口がなかなか分かりにくい上に看板も小さいというふうに私は思っております。 　この点については、衆院の予算委員会でも我が党の高木政調会長が、ワンストップの中小企業の伴走支援ということについて訴えさせていただいたところでございます。これに対して岸田総理は、年間四十五万件以上の相談を受けているよろず支援拠点の充実ということについて明言をされました。 　そこで、経産大臣に伺います。 　よろず支援拠点の伴走支援の充実の中身について具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、相談体制の強化と補助金申請の迅速化について見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えいたします。 　コロナ禍からの需要回復期にあるわけですけれども、引き続き、様々な物価高騰、物資が高騰している中で厳しい経営環境にある中小企業であります。個々のそうした中小・小規模事業者の状況に応じたきめ細かな支援が重要でありますので、御指摘いただいております全国に設置されたワンストップの無料相談所であるよろず支援拠点、この役割が極めて重要であります。昨日、私も沖縄県のよろず支援拠点を訪問し、まさに資金繰り対策など中小企業向けの支援を行う現場の実情について意見を伺ってまいりました。 　このよろず支援拠点でありますけれども、各拠点に様々な専門分野から約千人の専門家を配置をしております。年間四十五万件以上に及ぶ中小・小規模事業者からの相談にきめ細かに対応しているわけであります。 　御指摘の補助金の申請についてでありますが、期限内に速やかに申請まで進めるよう、相談者に適した補助金の案内、まあメニューもいろいろありますので、適したものを選び、そしてその申請書の作成に関するアドバイスなども実施をしているところであります。 　また、経営者の経営課題は様々であるわけですから、より本質的な経営課題に取り組もうとする経営者を支援する取組として、課題の設定から解決まで複数回にわたって継続的に支援するいわゆる伴走型支援、これを本年度から全ての拠点で開始をしているところであります。 　今後もこうした取組を全国の中小・小規模事業者にきちんとお届けできるよう、来年度も、御審議いただいております予算案におきまして三十七億円確保していこうということでありますので、こうした伴走能力支援、伴走支援能力の向上のため、こうした研修の実施、そして成果事例集の作成などを通じてその向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○窪田哲也君　ありがとうございます。手続までしっかり早く進んでいくように、伴走支援、よろしくお願いいたします。 　続きまして、業務改善助成金について伺います。 　業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った中小企業・小規模事業主に対して、その設備投資に掛かった費用の一部を助成をするという、そういう制度であります。この制度は、地方に行けば行くほど助成率が高くなっておりますので、私は、全国の賃金の標準化、都市と地方の格差の是正に寄与するものだと、そのように理解をしておりまして、昨年の補正予算でも拡充をしていただいたところでございます。 　そこで、厚労大臣に伺います。 　この助成金の活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、中小の企業への更なる周知、特に地方の中小企業への更なる周知、そして、我が党も強く訴えておりますけれども、二〇二〇年代前半の最低賃金、全国加重平均一千円超に向けた御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　業務改善助成金は、昨年九月に、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げなどの拡充を行いました。令和四年度の申請件数は二月末時点で六千四百八十七件と過去最高となっておりますが、特に拡充を実施した九月以降の申請状況を見ますと事業所内で最も低い時間給が八百七十円未満の事業所からの申請が三三・九％と占めており、最低賃金が低い地域の事業者にも活用していただけているんではないかと考えております。 　この業務改善助成金の拡充に併せて周知を図っていく必要があるということで、地方部を含めて全国でより多くの事業者に認知いただけるよう、都道府県労働局における周知、広報、さらには今年一月には政府広報による新聞広告なども実施をさせていただいたところでございます。 　引き続き、積極的な周知、広報を図り、またこの助成金の活用を積極的に促していきたいと思っておりますし、また、そうした努力の中で最低賃金について今年度は過去最高となる全国加重平均三十一円の引上げを行ったところでありますが、できるだけ早期に全国加重平均千円以上になることを目指していきたいと考えています。

○窪田哲也君　ありがとうございます。地方の事業主の皆様が御活用いただけるようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、建設分野の働き手の確保について伺いたいと思います。建設分野における特定技能制度についてでございます。 　二〇一九年に外国人材の確保を目的に特定技能制度が実施をされました。ところが、その直後にコロナに陥ったために、この制度が、運用状況がよく見えてこないという、こういう事態になっていますけれども、特に建設分野においては技能実習で失踪その他の問題が多いということもありまして、ほかの分野とは違った仕組みがあるわけです。国交省による企業の受入れ計画の審査、あるいはＪＡＣ、建設技能人材機構への加入、こういったものがありまして、建設業界全体として外国人の受入れのルールを作っているわけです。 　ところが、このＪＡＣなんですけれども、外国人一人当たり月額一万二千五百円、受入れ負担金を払わなきゃならないということで、外国人を雇う事業主からは、果たして負担に見合っているのかという、このような声をいただいているところであります。 　それは、コロナによってこのＪＡＣの活動が十分に理解をされていない、認知をされていないということが私は大きい要因だろうと思っておりますけれども、建設分野における特定技能制度の運用状況の把握と分析、運用について、国交大臣の見解を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設分野の特定技能制度におきましては、技能実習制度におきまして他産業に比べて失踪の発生割合が高いなどの反省に立ちまして、独自の措置として、国土交通大臣が登録する一般社団法人建設技能人材機構、ＪＡＣ、ジャックと呼んでおりますが、このＪＡＣへの加入等を要件とする受入れ計画の認定制度を定めております。現在、まあコロナもあったんですけれども、令和四年十二月末現在で一万二千七百七十六名が全国の建設現場で活躍しております。 　ＪＡＣは、受入れに関わる専門工事業団体などによりまして、業界全体として特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現を目的として設立されました。コロナ禍により海外における技能試験の実施などが制約された時期があったものの、特定技能外国人の受入れが本格化してきたことを受けまして、今後はさらに、外国人のスキルアップに資する講習、研修の支援、また無料日本語講座などの働きやすい職場づくりの支援などを通じまして建設業界における担い手確保に資する取組を強化していきたいと思っておりますし、そのように承知しております。 　国土交通省としては、引き続き、特定技能外国人が中長期的に活躍できるキャリアパスの構築に資する取組を充実し、十分な周知を図るよう、ＪＡＣを指導していきたいと思っております。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　続きまして、農業分野の担い手の確保です。認定新規就農制度について伺います。 　農業への人材の呼び込みが積年の課題となっております。新規就農促進のための助成措置としましては、機械、施設、家畜の導入などを支援する経営発展支援事業、資金面で応援する経営開始資金があります。両助成措置ですけれども、対象年齢の拡大について提案をさせていただきたいと思います。 　現在、対象年齢、いずれの制度も四十九歳、これは二〇二三年までに、二三年度までに四十歳以下の農業従事者四十万人という政府の目標を踏まえてのものだと理解をしております。この四十九歳という対象年齢ですけれども、今後拡大に向けたお考えはないのか、是非伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。 　今御質問のありました年齢の引上げでありますが、これは二十四年にできた制度でございまして、そのときは四十四歳でございました。そして、いろんな皆さん方からの御意見がありまして四十九歳に引き上げたのが令和元年でございまして、今の御質問は、御要望はもう少し引き上げろと、こういうお話なんだと思いますが、農業従事者に限って申し上げますと六十五歳以上が大体七割を占めております。年齢構成のアンバランスが大きな課題でありますから、これを是正するために、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するために四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び先ほどもありました経営発展のための支援をやっているところでございます。 　他方、五十歳以上の方については何もしていないかということじゃなくて、やはりこの地域の担い手として活躍することが期待をされるわけでございます。一つは、農業大学校における就農希望者向けの研修をやっております。それから二つ目は、四年度から新たに措置したわけでありますが、地域における就農相談体制なり、あるいは実践的な研修農場の整備などサポート体制の充実のための支援を行っているところでございます。 　年齢に関係なく新規就農者が農業技術を身に付けるための支援として実施しているところでございますが、議員御指摘のとおりの内容は、現場の声を踏まえつつ、新規就農者の育成確保についてしっかりと取り組んでまいります。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　公営住宅の空き室について伺います。 　空き室の活用ですけれども、例えば、漁協で受入れを行っている外国人材、外国人技能実習生向け、宮崎県延岡市、山村留学生対象者、鹿児島県肝付町、三十歳未満の新規就労者、移住者向けとか、様々ありますけれども、働き手の確保、特に医療、介護、保育人材の働き手の確保の上から、またコミュニティーを守っていく、そういう意味から空き室の確保、是非進めていっていただければと思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、公営住宅では、入居者の高齢化が進み、自治会役員のなり手や団地内の行事の担い手が確保しづらくなっている結果、住民間のコミュニティーの希薄化が懸念されております。一方、地域によっては、人口減少や高齢化の進展の影響で、介護、医療、保育の分野に係る若手人材が不足しており、こうした人材を地域に呼び込む必要性が高まっております。 　このような地域的な課題に対応するため、本来の目的外ではありますが、低額所得者向けである公営住宅、これが本来の目的ですが、この空き室を使用しコミュニティーの活性化や若手人材の確保に寄与できれば、その意義は非常に大きいと考えます。現に、介護分野で働く人材向けの住宅として公営住宅の空き室を活用し、入居者には自治会活動に積極的に参加してもらうという事例も承知しております。 　国土交通省としましては、このような取組事例を他の地方公共団体にも提供し、同様の取組の実施を全国に働きかけてまいりたいと思っております。

○窪田哲也君　担い手の確保と賃金上昇に向けた取組について伺いました。 　もう時間になりましたけど、終わります。総理、是非またしっかり取組をよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で窪田哲也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、まず原発処理水についてお伺いをしていきたいと思います。 　東日本大震災から十二年がたとうとしていますけれども、復興はまだ道半ばだなというふうに感じているところでございます。その中でも大きな課題として残っているのが、この福島第一原子力発電所の廃炉の問題、これを前にしっかりと進めていかなければいけないと思います。そのためには、原発処理水の問題、これを解決する必要があると思います。 　私たち日本維新の会は、これまで、この三年前、緊急提言をまとめさせていただいて、この処理水の処分方法としては海洋放出しかないんだということを明らかにし、これを早期に実施すべきだということを提言をしてまいりました。 　この放出を今年の春から夏に行うと、ようやくその段に至ったわけでありますけれども、それと同時に、やっぱりこの風評被害、これにどう対応していくのかということをしっかりと考えなければいけないというふうに思いますので、その点について今日は幾つか質問をしていきたいというふうに考えております。 　先月、二月の七日、福島で水揚げされたスズキから一キロ当たり八十五・五ベクレルの放射性物質が検出され、漁協が出荷を自粛するという報道がございました。これに海外諸国もかなり反応しまして、福島の魚で基準値を超えた魚が水揚げされた、だから処理水の放出は危険なんだと、次々とこれニュースになったわけであります。でも、これは本当おかしなことだなというふうに私は思っておりまして、これこそ風評被害ではないかというふうに考えるところであります。 　そもそも、この八十五・五ベクレルというのは、日本の食品の管理基準はこれ百ベクレルなんです。百ベクレルを下回っている数字ですね。で、世界基準、これコーデックスの基準でありますけれども、これは千ベクレルであります。この千ベクレルを超えなければこれ問題ないんだよと、安全なんだよと示されているのが千ベクレル。それよりはるかに下回っているこの八十五・五ベクレルであるにもかかわらず、このように世界各国で福島の魚は危険だということが次々と報道されると。これ本当におかしなことだなというふうに思うわけでありますけれども。 　じゃ、どの基準値を八十五・五ベクレルで上回ったのかといえば、これは福島の漁協の皆さんがより安心を確保しようということで自主的に設定された基準が五十ベクレルだということで、その五十ベクレルを上回った、だから危険なんだ、こういう話になってしまったということであります。 　福島で水揚げされたスズキは国際基準をはるかに下回る数値であり、本来安全性に何の問題もありません。漁協の定める自主基準値が余りにも厳しいがためにこのようなことが起きたわけでありますけれども、それが報道されることで誤解が誤解を招いて風評被害につながっているという現状があると思います。安心を確保しようとした結果、安全さえも疑わせてしまうという結果につながってしまったということなんではないでしょうか。原発処理水の海洋放出が始まると、この自主的に設けられた厳しい基準値にひも付けられた風評被害が更に過熱しかねないかと危惧をしております。 　そこで、そういった風評被害を防止するためにも、我が国の放射性物質の管理基準、これを世界基準に準じたものにしっかりとしていく、また世界基準を基に公表していくなど発信の工夫、これが必要なんではないかというふうに考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、我が国における食品中の放射性物質の基準値、これは平成二十四年に設定されたものであり、国際的に見ても厳しいものとなっています。この基準値については、令和三年に閣議決定された復興の基本方針に基づき、現在、厚生労働省において、これまでの知見やデータの蓄積を踏まえ、科学的、合理的な見地から検証を進めていると承知をしています。 　いずれにせよ、風評被害が生じないように、ＩＡＥＡと連携し、基準値の内容や食品の安全性について分かりやすく情報を発信していく、これが重要であると認識をしています。政府として、こうした情報発信に全力で取り組んでいきたいと考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ複数の基準値が存在するということなんですけれども、安全基準は一つですよ。これは世界的には千ベクレルが標準的には採用されているということですから、これを採用していくということは極めて自然なことなのではないでしょうか。安心を求めていくということは必要なのかもしれませんけれども、大事なのは安全です。安全をしっかりと確保する、そのための基準値作りをしていただきたいというふうに思います。 　次に、この原発処理水の安全性について、世界に対して政府が正しい情報を積極的に発信していただきたいというふうに思います。 　放出される原発の処理水は、放射性物質を取り除く処理がされたものでありますけれども、トリチウムだけは除去はできず残ります。そこで、トリチウムが残っているから処理水の放出は危険なんだということで、福島の処理水が殊更特殊なものであるとして主張されることがありますが、これは明らかな誤りであります。 　こちらのパネルを御覧ください。（資料提示） 　これは、トリチウムの世界の放出量となります。世界の原発関連施設では、トリチウムを含んだ処理水を数十年間にわたって放出をしてまいりました。つまり、この海洋放出というのは、世界的に原発処理水の標準的な処理方法であるということであります。 　例えば、韓国の月城原発、月城原発ではこれ年間七十一兆ベクレルを排出しています。また、中国の陽江原発では年間百十二兆ベクレルを放出しています。これ今も放出しているんです。ずっと放出され続けてきました。中国や韓国は声を大にして日本のこの福島の処理水の放出に対して抗議の声を上げているわけでありますけれども、中国や韓国の原発から放出されている年間のトリチウム量は、福島で予定している年間の放出量の数倍にもなるということであります。 　さらに、ちょっと次のパネルをお願い申し上げたいと思いますけど、更に言えば、日本においても原発関連施設からトリチウムを含む処理水はずっと放出をされ続けてきました。もうずっとです。これ、日本でもずっと標準的には行われてきたことなんです。だから、福島だけ特別なことをしようということではないということなんですね。 　このように、今後放出される処理水に含まれるトリチウムは、過去も現在も、世界でも我が国でも、全く問題にされてこなかったものなんだということであります。 　ですから、是非、これ抗議の声たくさん上がっていますけれども、これにはしっかりと反論をしていただきたいと、こういう現状があるじゃないかということを反論していただきたいと思いますし、こういった事実を国内外に的確に発信していくということが必要だと考えますけれども、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、中国や韓国を含む世界の多くの原子力関連施設が、各国の規制基準を遵守しつつ、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に放出をしています。こうしたことから、規制基準を遵守したＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際慣行に沿うものであり、国際原子力機関、ＩＡＥＡも、技術的に実現可能であり、国際慣行にも沿っている、このように評価しています。 　こうした事実については、ウェブサイトやパンフレット等のコンテンツに掲載するとともに、安全性の確保や風評対策に関する説明会や意見交換会の際にも紹介をしています。また、関係省庁において、国際社会に対しても、こうした情報を含めて、国際会議や二国間対話の場、在京外交団や在京外国メディアへのブリーフィング、また海外紙への広告記事掲載、また海外ニュースでの番組等において、透明性を持って丁寧に説明をしてきております。 　引き続き、政府を挙げて、国内外に対して、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が国際慣行に沿った処分方法であることも含めて、丁寧に分かりやすく発信をしてまいりたいと考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　是非、積極的な発信を続けていただきたいと思います。いわれなき、根拠なき批判によってこの風評被害が広がっていくということを見過ごすわけにいきません。しっかりと反論すべきところは反論するという姿勢が大事だと、これ外交カードにもなっておりますから、しっかりと反論していただきたいというふうに思います。 　続いて、話題変わりますけれども、新型コロナの問題について伺いたいと思います。 　日本の死亡者数がずっと増加を続けているということで、こちらのパネルを御覧ください。 　これ、年間死亡者数のグラフを厚生労働省の人口動態調査を基に作成いたしましたが、これ見ていただくと分かるとおり、これ死亡数の増加、これ一目瞭然ですよね。昨年二〇二二年にお亡くなりになられた方々は、速報値ではありますが、戦後最多の百五十八万人を超えました。前年比で十四万人以上、二〇二〇年比較で二十一万人もの死亡数が増えているという現状であります。 　これ何でこんなに増えているのかなということで、もちろんコロナの影響ということあるんだろうと思いますけれども、それにしても増え過ぎなんですね。これ、コロナ死でこれだけ増えているわけではありません。ほかの要因があるんです。それを政府はどのように分析をされているのかという件について、加藤厚労大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、コロナでお亡くなりになられた方々に心から御冥福を申し上げたいと思います。 　その上で、今委員御指摘の我が国の超過死亡、この超過死亡というのは、何らかの原因によって実際の死亡数が予測の死亡数、これ大体過去五年間の傾向で算出をしておりますが、それを上回った場合に、どの程度上回っているかを示す指標であります。この超過死亡を分析する厚生労働科学研究班によりますと、昨年の我が国の超過死亡は、一月から十一月までの間で約三万九千人から九万八千人の範囲と推定をされています。 　この超過死亡の原因については、新型コロナを直接の原因とした死亡だけではなくて、新型コロナの流行による間接的な影響や新型コロナとは直接関係しない死亡も考えられ、それぞれが超過死亡にどの程度影響しているかについては明らかでないとこの研究班においては示されているところであります。 　なお、超過死亡そのものに対する新型コロナワクチン接種の影響を分析したものではありませんが、新型コロナワクチン接種後の死亡リスクに関するＡＭＤや米国の研究結果について審議会で御議論いただいたところ、こうした研究のいずれにおいても、ワクチン接種後の死亡のリスクについて有意な上昇は認められていないと考えている旨の御意見もいただいているところでございます。 　いずれにしても、これらも踏まえて、ワクチン接種が接種後の死亡リスクを上昇させているとは考えておりませんが、超過死亡の動向については引き続き分析をし、その結果を注視していきたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　今の研究の範囲ではなかなか分からないんだというお話だったというふうに思いますけれども、これ是非しっかり分析をしていただきたいというふうに思うんですね。 　我が国の国民が、先ほど超過死亡九万人、上限九万人ぐらいだという話がありましたけれども、毎年のレベルから十万人近くが増えてお亡くなりになっているということですので、これ何かがあるんですね。これ何かがあります。 　私は思うに、これ、コロナに罹患した皆さんの健康状態というのはなかなか悪いなということを実感しています。私も去年コロナに感染しまして、それからもう半年たつんですけど、実はこの左腕がもうずっとしびれているんですね。もうずっと駄目なんですよ。結構私のＱＯＬも下がっていまして、これもうずっとしびれ続けているということで、いろんなお医者さんに行ったんですけど原因は分かりません。何が原因なのかよく分からないということなんですね。もう半年間です。 　私がこのような発言をすると、私もそうだよと、私もこういうところ悪いんだよと。コロナにかかってから、そのコロナの後遺症であるのかどうなのか分かりませんけれども、体調が悪いという方、非常に多くいますね。非常に多いですよ。だから、この実態をしっかりと調査していただきたいんです。これはこれからの我が国の国力に大きく影響を与えることだと思いますよ。 　それと同時に、もう一種類の方がいらっしゃいまして、それはこのコロナワクチンを打ってから体調が優れないという方、こういう方も実はいっぱいいるんですね。こちらに関しては、コロナワクチンの副反応疑い報告制度がございます。ここでしっかりとウオッチをしてきているわけでありますけれども、これがしっかり機能しているのかどうなのかということを私は問いたいというふうに思います。 　そこで、まず、この副反応報告、副反応疑い報告制度でありますけれども、これ、医師などがワクチン接種との関連性について報告し、その上で厚労省の副反応部会で専門家がその因果関係について評価を下すものでありますけれども、これ、ワクチン接種の副反応、ワクチンのリスクを評価する制度であります。 　まず、この制度の中で報告された死亡事例の数、また、死亡事例の中で、御遺体が解剖され、その上でワクチン接種と死亡が関連ありと報告を受けた件数、また、死亡事例の中で、副反応部会が実際に因果関係を認めた件数、これを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　現在接種されております新型コロナワクチン、これは製薬企業三社のものでありますが、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年の一月二十二日の時点になりますけれども、二千一件となっています。そのうち、解剖が実施され、報告医がワクチン接種と関連ありと報告した件数は五十二件であります。また、解剖はされていないものの、審議会においてワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないとされた件数は一件であります。

○柳ヶ瀬裕文君　今の数字ですけれども、非常にこれは釈然としないものがありますね。 　死亡事例としては二千一件上がってきているということで、我が事務所で調べた限り、担当医が報告をして、これは関連があるんじゃないかということを報告してきたものが約二百六十件あります。それから、今大臣がおっしゃったとおり、解剖をして、これは関連があるということで報告が上がってきているのが五十二件ですか、五十二件ということでありますけれども、因果関係ありとされたものはたったの一件しかないんです。 　これ、驚くべきことに、この死亡事例の二千件以上の中で九九％以上が情報不足で評価できないということになっているわけですね。情報不足だということを言われています。 　このような状況で、つまり、二千件の死亡事例がありながら、担当医も、解剖もされて、これ問題があるんじゃないか、関連があるんじゃないかということが報告されている方がたくさんいる中で、一件しかこれ因果関係があるというふうに判定されていない。このような状況の中で、これ、このワクチンのリスクというものが正しく評価されているのかどうなのかということに疑義を感じるわけでありますけれども、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係評価については、医療機関や製造販売業者から情報を収集し評価をし、具体的には、解剖あるいは画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学、薬学的観点から総合的に判断をしております。ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかの判断、これはなかなか難しいものがあるのは御指摘のとおりであります。 　なお、情報不足等により因果関係が評価できない、この数が多いわけでありますけれども、こうした事例については、追加情報が必要となった場合には医療機関や製造販売業者に対し追加情報の報告をお願いするなど、必要な情報の収集に努めております。また、一定以上の頻度で同じような事例が発生した場合には、集団として解析をし、必要な場合には注意喚起を行うなど、解析結果を安全対策に活用し、実際そうした事例もあるところでございます。 　厚労省としては、副反応に係る十分な情報や国内外の副反応疑い事例の収集に努めるとともに、ワクチン接種との個別の因果関係評価と、また集団としての傾向の評価等を行い、必要な対応を取っていきたいと考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　私はこれ、制度が機能していないんじゃないかというふうに思うわけであります。 　これ、解剖医が剖検をして関連ありと言ったこと以上にどれだけの情報が必要なのかということですよね。つまり、こういったものも全部因果関係が分からないということにしてしまうと、本当のリスクを見逃してしまうことになるんではないかというふうに思います。 　これ、例えば二回目のワクチンを接種して三日後に亡くなった三十代男性、死因は心筋炎でありました。心筋炎は新型コロナワクチンの代表的な副反応として認められているものでありますし、またこれ、この方は解剖の結果、関連ありとされた事例もございます。しかし、これも情報不足により評価不能というふうに決められてしまったということであります。 　先週、ワクチン接種後に死亡した遺族団体の皆さんが記者会見をされました。御主人を亡くした須田睦子さんは、その会見で、今どれだけの被害報告が上がっているのか、どんな症例が上がっていて、このワクチンによってどれだけの死亡報告があるのかという危険性の部分を公平な目線で国民に伝えていただきたいとおっしゃっていました。極めてごもっともなことだというふうに思います。 　先ほど申し上げたとおり、二千件以上の死亡事例が報告をされているということは、これ極めて異常な事態だと考えます。これ、同様の制度でインフルエンザワクチンについても報告を集めていますが、令和三年度の死亡事例の報告数は七件というふうになっております。いろいろと割り返すと、コロナワクチンの接種数における死亡事例数の報告割合は、インフルエンザワクチンよりも三十八倍以上も高いということになります。 　ですので、まず、もうこれずっと私申し上げてきたことではありますけれども、このことに対して、どのような原因でどのようなメカニズムが生じてこのようなことが起こっているのかということをやっぱり真摯に見詰めて、しっかり分析、研究をしていくことが必要じゃないかというふうに思います。 　ワクチンの関連が疑われる死亡事例については病理解剖をなるべくしてもらえるように促す通知を出す、また集中的な検証をするべきではないかというふうに考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の新型コロナワクチン接種後の死亡例、また後遺症に関する研究等については、担当する厚生労働大臣から答弁をさせます。

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチン接種後の死亡例については、今後のパンデミック時における解剖に係る体制の確立に資するため、厚生科学労働研究においてその解剖を行った事例に関する情報収集などを行っているところでございます。 　また、いわゆるワクチン後遺症については、重篤な症状のものも含めて、昨年十二月に立ち上げた厚生労働省の研究班において、接種後に生じた副反応と疑われる症状に関する実態把握を行うため、本年二月より調査を開始をしております。この研究班においては、都道府県が整備するワクチンの副反応などに対応する専門的な医療機関を通じて調査を行っているところであります。 　こうした研究なども通じて、接種後のいわゆる後遺症も含めた接種後に生じた副反応と疑われる症状に関する情報を更に収集することで、ワクチンの安全性に係る科学的な知見の集積に努めていきたいと思います。また、新たな情報が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供するなど、必要な対応を行ってまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　もうこれしっかりと調査をしていただきたいと、これ何度も申し上げていることでありますけれども、重ねてお願い申し上げたいというふうに思いますし、また、接種によって健康被害を受けた方の救済も急いでいただきたいと思います。 　ワクチン接種によって健康被害を受けた方を救済するのが予防接種健康被害救済制度であります。救済に当たっては厳密な因果関係は求められないと、求めないということになっていますけれども、これ、求められる書類が多岐にわたるなど、申請のハードルは非常に高いものとなっております。また、窓口の自治体職員がこの二つの制度を混同していたり、さらには、申請する側も二つの制度を混同してなかなか申請ができないというようなこともあって、救済申請を諦めているというようなこともあるようであります。 　そこで、厚労大臣、あっ、総理にお願いしたいんですけれども、医療機関へこの救済制度への申請に必要な書類を速やかに用意できるような協力体制をつくるように促すなど、本制度の周知徹底、窓口の拡大強化など、救済から漏れることのないような体制づくりを要望したいというふうに考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予防接種法に基づく健康被害救済制度については、これまでもリーフレット等の様々な媒体を通じて国民の皆様に周知を図っているほか、申請の窓口である自治体や医療機関に対しても、国からお示ししている手引の中で制度の趣旨や手続の流れ等について詳細に説明していると承知をしておりますが、引き続き、こうした取組を通じて、予防接種後に健康被害を受けられた方々が本制度の救済から漏れることのないよう、自治体や医療機関と緊密に連携をしながら取り組んでまいりたいと考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　指摘させていただいたとおり、このワクチンのリスクの評価は不十分ではないかというふうに疑念を持っています。一方で、これ五類への移行ということが決断をされたわけでありますけれども、このワクチンを打つメリット、ベネフィットは以前より下がってきているということをこれ意味するものだと考えます。 　今回のワクチンは、あくまでこれ緊急時の特例承認だったわけですね。もはや緊急時ではないということを考えると、ここは一度立ち止まって、リスクを正確に評価し、接種の在り方を再検討すべきというふうに考えますけれども、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナワクチン接種は、常にその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向等を踏まえ、厚生労働省の審議会で専門家の意見を聞きながら有効性と安全性を評価し、実施してきました。また、ワクチンの安全性については、副反応疑い報告制度において医療機関等からの情報を基に審議会で評価をし、これまで接種を中止すべきとの判断には至っていません。 　来年度のワクチン接種についても、先日、三月七日ですが、行われた審議会において、特例臨時接種を一年間延長した上で、秋冬に追加接種の対象となる全ての方に接種を実施するとともに、重症化リスクの高い方等については秋冬を待たずに春夏にも接種を行うこと等の結論を得たところであり、こうした専門家の議論を踏まえ、引き続き必要な接種、実施してまいりたいと考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　是非検討いただきたいと思います。今申し上げたとおり、そのリスクを評価する副反応疑い報告制度が機能していないんではないかということ、これを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、コロナ病床確保料の問題についてお聞きをしたいと思います。 　これ、医療関連のコロナ対策費として約十七兆円もの補助金が支出されてきました。それまで赤字続きの医療機関が軒並み黒字化した、ワクチン接種で何億も利益を出すクリニックも出てきました。医療業界に対してコロナ特需とも言えるような状況があったと言えます。 　そういった補助金の中でも三兆円以上を費やしたのがコロナ病床確保制度でありますけれども、これにも大きな問題があって、まず過大交付があったことが会計検査院から指摘をされています。特にこれ、幽霊病床の問題ですね。これ、二回目の緊急事態宣言下の二一年一月の医療逼迫時でさえ、病床確保の平均使用率が五〇％を下回る病院が四三％にも上ったということであります。つまり、補助金は出したけれども病床は確保されていなかったということであります。これもう詐欺に遭ったような気分であります。 　この過大交付について都道府県に調査を求めたということでありますけれども、これ、不正が見付かったものにはこれを返還するということをこれ徹底していただきたいというふうに思いますし、その総額も含めて早急に公表していただきたいというふうに考えますけれども、厚労大臣の見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの病床確保料については、何しろ病床を確保すべきだ、そうした事態の中でこうした措置を講じ、各病院においてもそうした病床の確保等の努力をしていただいたところでございます。 　ただ、他方、昨年十一月の会計検査院の指摘で、コロナ患者の退院日は診療報酬が支払われたにもかかわらず、同日分の病床確保料が交付されていたこと、また、一般病床をＨＣＵ病床とするなど誤った病床区分により交付されていたことにより過大に支給されていたことが明らかになりました。 　これは誠に遺憾でございますので、この指摘を踏まえて、昨年十一月、都道府県に対して、全ての医療機関に今申し上げたような過大交付に関する自主点検を依頼をし、現在、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業が進められているところでございます。結果が取りまとまり次第、公表を含め必要な対策、返還等を求めていきたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　これはしっかりと返還していただきたいというふうに思いますし、その一方で、これ、三日前にこの病床確保制度を補助額を半額にした上で続けるんだということが発表されたわけであります。ただ、これ、おかしくないですか。今、こういった問題があって、これ精査をして、どんな過大交付があったのかということをまとめている最中であるというふうに思いますけれども、その中でこのような病床確保制度を続けていくという決定をしたことは誠に遺憾であります。この五類移行に伴って、五類に移行するということはこれはインフルエンザと同様の病床であるということを認定するというものでありまして、この病床確保制度を続けていく意義というのは私はないというふうに考えております。 　もうこれ、医師会の皆さんが極めてこれを重く見ていて、これを是非やってくださいということを言い続けているということは分かりますけれども、この意義は何ですか。これ、なぜ続けるんでしょうか。総理、これを続ける必要があるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと一点、まず、今回の先ほど申し上げた過大支給に関しては、先ほど申し上げたように、その診療報酬がもらっているにもかかわらずその日の分の病床確保料も交付されていたとか、あるいは、病床の種類によって金額が違うんですけど、その過大支給であります。 　で、今委員御指摘の方は、他方で、会計検査院からもこの病床確保料の水準について診療報酬等含めて適正にやるべきだと、それも踏まえて今回見直しをさせていただいたということでございますので、そうした実態を踏まえて、さらには、病床確保料の休止病床、これも当初に比べて半分にするとか、実態を踏まえた対応をさせていただきましたが、それを踏まえて運用がしっかりなされるようこれは徹底していきたいと思っています。

○柳ヶ瀬裕文君　これは是非徹底していただきたいと思います。 　最後に、パネルを出してください。総理、増税という話をしていますけれども、今のようなコロナ対策の補助金、もう極めていいかげんな使い方されている。昨年の不用額、予算における不用額は六・三兆円ですよ。これ二十二・四兆円の繰越しもしているということで、予算の使い方、極めてざるなんですよね。ざるの使い方をしているという一方で一兆円の増税を求めているということで、私はこれ本当おかしなことだなと。国民の皆さん、納得しないと思いますよ。 　その一方で、じゃ、国会はどうなのかというと、これ参議院の麹町議員宿舎でありますけれども、これ周辺相場が三十万円から四十万円の家賃がするところ、この国会議員の宿舎は九万二千二百十円という破格の安さです。にもかかわらず、今回二千五百六十八円の値下げが決定したということで、私たち維新はこれに反対です。 　小さなことだと思われるかもしれません。額としてはそんな大きな額ではないでしょう。じゃ、二千五百円戻したからどうなるんだといったら、そうではないと思います。しかし、これはやっぱり政治の姿勢として、これ賃上げが必要ですよね、消費を活性化しなくちゃいけないですよね。でも、一兆円の増税は、必ずこの逆噴射をすることになりますよ。 　政治がこの一兆円の増税を求める上で、議員歳費は一旦下げていたものを上げました。議員定数も削減はされていません。かつ、このような議員宿舎を値下げするということに対して、これはとても納得のできるものではないんではないかというふうに思います。 　私たち維新の会の議員は、地方議員も含めて、まず身を切るということで、議員報酬の削減、ここからしっかりと改革を行ってまいりたいというふうに思いますけれども、岸田総理のこの身を切る改革に対しての見解を伺いたいと思います。

○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、答弁簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、税制措置は、政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提であり、こうした内閣の方針について国民の皆さんに御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。 　そして、委員の方から、議員宿舎の使用料、あるいは議員の歳費について御指摘がありました。これは政治活動の根幹に関わることでありますから、国会において各党各派の間で御議論いただくべき事柄であると考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました

○委員長（末松信介君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、高木かおりさんの質疑を行います。高木かおりさん。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先週の土曜日、三月十一日には東日本大震災から十二年がたち、改めてお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表したいと思いますとともに、復興を願うばかりです。 　自然災害はいつやってくるか分かりませんし、特に日本は地震大国ですから、避けて通るのは難しいでしょう。だからこそ、平時のときに有事のための対策をしっかりと準備しておかなければいけません。この点を踏まえまして質問に入りたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　コロナで東京から郊外や地方への転出が見受けられましたが、これも一過性のものであったのか、二〇二二年三月に発表された統計によると、再び東京一極集中の復活の兆しが見られるようです。 　人口減少が加速する中、一九七〇年代半ばから政治、経済、行政などの中枢機能が東京圏に一極集中して、現在では日本の人口の約三割が東京圏に集まっているということです。このままでは地方の経済の衰退が懸念されますし、地方が過疎、地方の過疎化が更に進むことは避けられないと思います。危機管理の面からも、いざ首都直下型地震が起これば、首相官邸や各省庁、この国会までもが機能停止になってしまいます。 　総理、東京一極集中がこうしたものの要因になっているという御認識がおありかどうか、端的にお答えください。

○理事（片山さつき君）　まず、岡田国務大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　高木委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化や地方経済の衰退、大規模災害時の危機管理の観点も含め、東京圏への一極集中による弊害や懸念が様々に生じているものと感じております。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を通じて、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ることが重要と認識しております。 　昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくることを重要な柱の一つとして掲げたところでありまして、具体的には、企業の本社機能の配置見直しなど企業の地方移転の更なる推進、また、移住支援金の増額など地方移住に対する一層の支援や、地方創生テレワークや転職なき移住の更なる推進などの取組を位置付けております。 　そして、政府関係機関の地方移転については、これらはいずれも関西広域連合のエリアになったわけでありますけれども、京都への文化庁の全面的な移転、また、徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置、和歌山における総務省統計データ利活用センターの開設などを行い、東京一極集中の是正や多極化を目指して取組を進めているところであります。 　若年層の東京圏における転入超過が依然として継続していることも踏まえて、地方大学の活性化や魅力向上についても、地方大学を核とした産学官連携やイノベーションの促進などの取組を進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、岡田大臣の方から、日本経済再生のためにも地方が元気にならなければならない、ボトムアップの成長、あるいはデジタル田園都市国家構想等を通じて過度な一極集中の是正を図る、こういったことの重要性を説明させていただきましたが、一方、委員の方から首都直下型地震について御指摘がありました。 　この首都直下地震が発生した場合、首都中枢機能の継続性の確保等が課題となると認識をしており、政府では、首都直下地震の発生に備え政府業務継続計画等を策定し、これに基づき首都中枢機能の維持を図ることとしております。例えば、大規模災害等への備えとして、各府省の地方局が集積する都市を中心に、首都直下地震の際に緊急災害対策本部の代替となる拠点の確保等に係る検討を行っています。 　引き続き、このような政府機能のバックアップ体制の整備、これは推進してまいりたいと考えています。

○高木かおり君　それでは、パネルをお願いいたします。（資料提示） 　私ども日本維新の会は、先週の三月九日に副首都機能整備推進法案を衆議院に提出をいたしました。先ほどから岡田大臣、そして総理からも御説明がありましたけれども、やはりこの東京一極集中の課題、大きな課題の一つとして、この東京圏と地方との経済格差だと私も認識をしております。 　我が国の経済の発展のためには、経済の成長を牽引する経済の核となる地域を東京圏とは別に整備するということが必要だというふうに考えています。各種の規制緩和やインフラ整備、インフラの投資、官公庁の移転、今ではまだ文化庁しかございません。そういった中で、積極的にそういったものを誘発して都市機能が集積された強い新たな経済圏をつくっていくべきではないかと思います。総理、再び御答弁いただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方の所得を引き上げ、地域活性化を図ることが重要だと認識をしています。デジタルの力も活用しつつ地域活性化を図るべく、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところであり、スーパーシティを始め国家戦略特区において大胆な規制改革を進めているほか、地方におけるデジタル実装の前提となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラの整備等を推進しているところです。 　さらに、本年夏、新たな国土形成計画を策定することとしており、先週公表されたその骨子案においても、中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展を図るとともに、リニア中央新幹線等により三大都市圏を結ぶ新たな経済集積圏の形成を通じた全国の地方活性化等を目指すこと、これを掲げているところであります。

○高木かおり君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　後ほどまた、デジタル田園都市国家構想については次の質問でお話を、質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、やはりこの東京一極集中でもう一つの課題として、先ほども大臣から、また総理からも御答弁いただいたんですが、やっぱり首都直下型地震、こういったものが今この場所で起こったとき、なかなか、地方でのバックアップ機能があるというような御答弁もありましたが、それではなかなか足らないんじゃないかというふうに思っています。 　どうやったらこの国の中枢である首都機能をきちんと維持ができるのか、また国民の皆様の命をどう守っていくのか、こういった危機管理の観点から、やはりきちんとした大規模な代替できる拠点、東京圏以外のある一定の距離がある拠点を整備するべきだと考えますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、大規模災害等の際にも首都中枢機能の継続性の確保を図るため、東京からの距離、これも勘案しつつバックアップ体制の整備を推進すること、これは極めて重要であると認識をしています。 　そのために、これは先ほど申し上げさせていただきましたが、各府省の地方局が集積する都市を中心に緊急災害対策本部の代替拠点の検討を図っているところでありますし、また、先ほども触れました本年夏に策定する新たな国土形成計画の骨子案においても、切迫する首都直下地震等から国民の命と暮らしを守るため、目指す国土の姿の柱として安全、安心な国土づくりを掲げており、災害等に屈しない強靱な国土を形成する、こうした取組を進めていくことが重要であると考えています。

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　やはり私自身は、もし何か大きな大災害あったとき、なかなかこの国会もオンライン国会等も進まない中で、やはりいざというときのための準備というのは大変重要だと思っています。 　我が党は、国と地方の在り方を見直して、地方分権を推進し、その先には道州制を目指す立場であります。やはり、国の持続的な発展のためには、東京一極集中を是正し、これからは多極分散型社会をしっかりとつくっていくべきだと考えます。 　総理、もう一度、この私たちの副首都機能整備推進法案、どう受け止められ、そしてこれに御賛同いただけないでしょうか。お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の法案については、議員立法ですので、今の時点で政府から、政府の立場からコメントすることは控えたいと思いますが、東京圏に過度に集中する人口や諸機能の分散を図る観点から、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を図る、また、今年夏に策定する新たな国土形成計画の骨子案に、国土全体の機能の分散と連結の強化、こうしたものを通じて新時代に地域力をつなぐ国土を目指す、こうしたことを掲げること、これらが重要であると考えています。 　そして、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討など、政府機能のバックアップ体制の整備、これはしっかりと推進していきたいと考えております。

○高木かおり君　是非これからも引き続き御議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、デジタル人材について伺ってまいります。 　我が国は、一九八〇年代までは日本の一人当たりのＧＤＰの推移を見ると成長しているんですけれども、一九九〇年代中頃から成長が止まってしまっている。ちょうどインターネットが普及し出した頃で、ＩＴ革命の波に乗れればよかったんですけれども、残念ながら乗り遅れてしまったことが一つの要因ではないかと考えています。 　経済の中心は製造業からＩＴなどのサービス業へ移り、ＡＩやビッグデータの活用が欠かせなくなってきましたので、更にこれらを扱えるデジタル人材の重要度が高まってまいりました。これがまさに競争力の源泉だというふうに思います。 　この世界的にデジタル技術が今進んでいる中で、業務の効率化、事業の変革を目指すＤＸ化によってデジタル化が急速に進む中に、我が国はこのデジタル人材の不足が大変懸念されています。特に、この人工知能やデータ解析に詳しい専門家が人材難だということでございます。 　諸外国と比べてもデジタル化が遅れているこの日本、デジタル人材育成を急がなければ国際競争力から地盤沈下してしまう、もうこういった懸念があるんですけれども、大臣、端的にこれについて御見解をお聞かせください。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　デジタル人材については、御指摘のように、質、量共に不足していることが課題でありまして、その育成、確保が急務であると考えております。 　そのため、デジタル田園都市国家構想において、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引するデジタル推進人材について、二〇二六年度末までに二百三十万人の育成を目指すという数値目標を設定し、一つにはデジタル人材育成プラットフォームの構築、また職業訓練のデジタル分野の重点化、また高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、これらを経産省、厚労省、文科省、こういった各省庁と連携を取ってまいりたいと思います。 　中でも、デジタル知識、能力をビジネスの場で活用できる人材を育成することは重要であり、例えば経済産業省において、地域企業と協働をし実際の企業の課題解決に取り組むオンライン研修プログラムを構築するなど、そうした人材の育成に取り組んでいると承知をしております。 　これらの取組を中心に、必要な人材の育成、確保が図られるよう関係省庁連携し、政府全体として計画に取り組んでまいりたいと存じます。

○高木かおり君　丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　やはりこのデジタル化が進まないと生産性も向上しないと。で、この生産性が向上しなければ賃金も上がっていかないというふうに思うわけです。これがまさに今までの失われた三十年と言われるゆえんだと思いますので、ここは踏ん張りどころだというふうに思っています。とはいえ、デジタル化、かなり進んできたとは思いますが、まだまだこの日本は行政であるとか民間の企業も悪戦苦闘しているような状況だと思います。 　後藤大臣に伺いたいと思いますけれども、このデジタル化という革新的技術によって経済全体の生産性上げるためには、やっぱりこの業務のスクラップ・アンド・ビルドも必要になってくるんだと思います。 　そこで、今、今日もこの五年で一兆円をリスキリングに投じるというお話もありました。これ私のパネルにも書かせていただいているんですけれども、この企業の従業員の学び直しの取組、これ実はアメリカと比べると、アメリカは九割以上の企業が取り組んでいるのに対して、日本は二〇二二年度で約五六％しかなかなか取り組めていないということです。そういった中で、働き手がどんな技術を身に付けるべきか可視化ができていないという指摘もあります。 　せっかくこの五年で一兆円投じて働き手のリスキリングを支援するということですので、後藤大臣、ここしっかりとやっていく、その取組について簡潔にお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおりで、現代の経済社会では、デジタル化またグリーンといった新たな潮流によりましてこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、御指摘のデジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があります。 　このため、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、それから職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、デジタル分野等の成長分野への円滑な労働移動を進める、そういった三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組むとともに、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡充し、取組を抜本強化していく必要があると考えています。 　職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化することによりまして、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者雇用にも門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげていける、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが期待されるものと考えております。 　また、御指摘のあった在職者向けの学び直し支援策につきましては、在職中の労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与でき、その意向を尊重したキャリア形成が進められることができるように、企業経由の支援策から個人への直接支援を強化する方向で検討を進めていくことといたしております。さらに、効果的なリスキリング策の支援を行うために、キャリアアップを目指す個人に着目した支援として、年齢や性別を問わず民間専門家に相談してリスキリングから転職まで一気通貫で支援する枠組みをつくってまいりたいと考えております。 　これらの取組によりまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現してまいりたいというふうに考えております。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　時間の関係で少し質問を前後させたいと思うんですけれども、今大臣おっしゃっていただいた個人への直接の支援というところを、やはり雇用につなげる手厚い支援ということの観点も大変重要だと思いまして、今、日本は本当に働き方の多様化が進んでいると思います。コロナによってこの雇用の不透明さも増しましたので、そういったところで適材適所のこの雇用のマッチングというのも必要になってくると思います。 　そういったところで、先ほどもいろいろと御答弁いただいたんですけれども、キャリアコンサルタントなどのこういった手厚い支援、これいろいろな、ハローワークですとかそういったところでも活躍していただいているんですけれども、このハローワークに行かないような方々もいらっしゃって、こういう方々にはなかなかそういう手厚い支援という、人から人への手厚い支援ってなかなかできていないという点もあります。 　そういった意味で働き手も、そしてこのキャリアコンサルタント、これ厚労省が積極的に資格も取るようにと勧められていると思います。特に、この教育訓練給付金なんかも使ってこういった国家資格を取っている方々もたくさんいらっしゃいます。こういった方々をしっかり活用していくということ、そして個々人に対しての支援を手厚くしていくこと、これについて大臣の御見解いただけますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　デジタル化、グリーン化等、経済社会変化する中で、希望する誰もがライフステージのあらゆる場面で学び直しを通じて能力向上、またキャリアアップを図る環境を整備していくことが必要であります。学び直しを行う方が自らキャリアプランを描き、それを実行していけるよう、継続的なキャリアコンサルティングが必要でありますし、今後それを支援するキャリアコンサルタントの役割はますます重要になっていると認識をしています。 　令和五年度予算案でも、学び直しやキャリア形成を必要とする労働者等に対して総合的な支援を行うセンターを全都道府県に設置し、当該センターにキャリアコンサルタントを配置する経費、これを盛り込んでいるところであります。 　希望する誰もがキャリアコンサルタントによる手厚いサポートを受けることができる環境を整備していくとともに、その有効性、これ企業にも広く認識をしていただき、セルフ・キャリアドック、キャリアコンサルティングと多様な研修を組み合わせて企業内における従業員の主体的なキャリア形成を促進、支援する総合的な取組をセルフ・キャリアドックと呼んでいますが、こういったものの導入支援等の取組を進めていきたいと考えております。

○高木かおり君　労働市場の円滑化を進めていくためには、やはりこの手厚い個人に対する支援というのは私は大変重要だと思いますので、こういったキャリアコンサルタント等、こういった方々の活躍の場もしっかりと環境を整備していっていただきたいと思います。 　続きまして、私たち日本維新の会は、我が国が抱える課題を解決するためには、税制改革、社会保障改革、それから労働市場の改革の三位一体改革、すなわち日本大改革プランを掲げているわけですけれども、この三つ目の、一つ目のですね、この税制のところにもスポットを少し今日当ててみたいと思います。 　印紙税について伺っていきたいと思います。 　私、これ、印紙税につきましては令和三年六月の内閣委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、これは、まず印紙税の制度と課税の趣旨を端的にお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　印紙税の課税の趣旨と制度の概要でございますが、印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には何らかの経済的利益があるというふうに考えられることに加え、文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化することに着目いたしまして、文書の作成行為の背後に担税力を見出し、経済取引に伴い作成される広範な文書に対して軽度の負担を求める税というふうにされております。 　現行の印紙税法におきましては、経済取引に伴い作成される文書のうち、不動産の譲渡契約書を始めとする二十種類の文書につきまして課税対象といたした上で、原則的な納付方法としては、印紙を貼り付ける方法により納税するということになっております。

○高木かおり君　御説明ありがとうございます。 　パネルの方も併せて見ていただきましたら、印紙税の課税対象がどういったものか分かるかと思います。二十種類あるということでございまして、この印紙税は、日本では一八七三年、明治六年に導入された歴史ある税金の一つでありますけれども、やはり、今デジタル化が進んでいく中、時代の変遷によってなかなかこの仕組みが合わなくなってきているんではないかという観点から御質問をいたします。 　政府は国税納付のキャッシュレス化を進めていますけれども、印紙税の納付方法は、先ほど御説明いただきました、印紙を購入して文書に貼り付け印章又は署名で消印して納税するのが原則で、納付者にとっても負担が掛かり、手間とかコストもなかなかこれ無視できないんではないかと思います。 　この印紙税はキャッシュレス納付ができる仕組みになっているんでしょうか。お聞かせください。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税庁といたしましては、従来から、国税の納付につきまして、現金を使用しない納付の方法としてインターネットバンキング等のキャッシュレスな納付手段の普及に取り組んでいるところでございます。 　印紙税は一般的に、課税される文書に印紙を貼り付ける方法により納付することとされておりますが、納税者の利便性の観点から、例えば毎月継続して又は多量に課税文書が作成されるときに、税務署長の承認を受けた場合は、一つ一つの文書に印紙を貼り付けるのではなく、一括して金銭で印紙税を納付し、文書に税務署承認済みである旨記載するという方法が認められておりまして、こうした場合にはキャッシュレスな納付手段を御利用いただくことが可能となってございます。

○高木かおり君　税務署長に承認を得た場合のみということかと思います。 　続きまして御質問します。 　印紙税の税収は年々減少していると承知しておりますけれども、その背景として電子取引がやはり拡大してきていることが考えられます。契約書や領収書などが電磁的記録でやり取りされた場合の印紙税について、以前もお聞きしたんですけれども、例えば不動産譲渡に関する契約書をＰＤＦなどのデータにして電子メールでやり取りした場合、またファクスでやり取りした場合、印紙税が掛かるんでしょうか。簡潔にお答えください。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　印紙税は、不動産売買契約書など、法令に定める文書を作成したときに課税されることとされております。なお、この文書には、電磁的記録のほか、書面で作成された文書の単なるコピーは含まれておりません。したがいまして、メールやファクスで送信された不動産売買契約書には印紙税は課税されないということでございます。

○高木かおり君　そうなんです。印紙税は、紙の文書の場合は課税されて、電子文書であれば課税されないことについては、これ、かなり不公平ではないでしょうか。デジタル庁を創設してデジタル化を進めていく方針を決めたのですから、こういったところももっとスピード感を持って検討していっていただきたいというふうに思います。 　ただ、これ、考え方によっては、事業者はデジタル化を進めれば、紙の文書からデジタルでやり取りをすればこの印紙税のコストを削減できるということも言えます。そういった中でデジタル化につながるというふうに考えられなくもないんですけれども、やはりこの情報がまだまだ事業者に十分に知られていない状況があると思います。 　情報を入手できた者のみがこの取引のデジタル化を進めてコスト削減できるという、この不公平感が生じている。これについて、これらの現状を踏まえまして印紙税をどう見直していくのか、大臣に御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたけれども、印紙税、これは経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に担税力を見出し、負担を求めるものであります。そして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしているものでございます。 　高木先生御指摘のように、現行の印紙税は電磁的記録に対しては課せられていないため、電子取引が拡大すれば印紙税収は減少することになりますが、他方で、令和五年度予算における印紙税の税収は約二千六百三十億円となっておりまして、まあ二千六百三十億円でありますけれども、現下の厳しい財政状況におきましては重要な財源になっているということであります。 　また、御指摘の紙の文書との公平性の観点から電磁的記録に対しても課税すべきとの考え方もございますが、これにつきましては、電子印紙のようなものが技術的に可能かどうか、そして新たに電磁的記録に課税することが各種の取引にどう影響するかなどの課題がございます。 　今後の印紙税の在り方につきましては、申し上げました点を踏まえつつ、デジタル化等に対応した税制の在り方として検討が必要であると考えております。

○高木かおり君　印紙税が今収入財源として必要だという御答弁もございました。そのとおりなんだと思いますが、私も二年ほど前にもこれ御指摘をさせていただいて、これは議論もされているかと思います。この税制の見直しというのは、やはり先ほど申し上げたように、この印紙税、明治六年から始まった税制ということで、恐らく、こういった税もそうですし、社会保障に関してもそうです、労働市場も、こういったこと全体がやはり時代とともになかなかそぐわなくなってきているんだというふうに思います。そういった意味で、こういった不公平が生じている現状を鑑みて、やはりしっかりとこれスピーディーにこの税制の在り方を是非見直していっていただきたいというふうに思います。 　残りが一分となってしまいました。幾つかの質問を残してしまいましたけれども、是非これからもしっかりと議論を進めていって、今の時代に合った税制、社会保障、そして労働市場の三位一体改革を進めていくことが持続可能な日本社会をつくるというふうに思っておりまして、私の質問をこれにて終了させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、礒崎哲史さんの質疑を行います。礒崎哲史さん。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、賃上げと、あとは少子化対策という大きな二つのテーマで質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　我々国民民主党としては、この賃上げ、特に今国会を賃上げ国会にしたいということを従来から宣言をして取組を進めてきました。もう一昨年から、国民民主党としては、実質平均賃金が上がらない、働いている皆さんの平均的な賃金水準がなかなか上がっていかないということを最大の問題視として、この給料が上がる経済の環境をつくっていくということ、これが何よりも重要だということで、もう一昨年から大きな政策をつくり、掲げ、そして取組を進めてきました。その流れの中で、総理にも直接の申入れも以前させていただいたところでもございます。 　その中で総理にもお願いをしたのが政労使会議ですね。今週ちょうど水曜日には集中回答日というものがセットされていて、大企業、メーカーのこの春闘における回答が一斉になされるのが今週ということになります。まあ大きな山場を迎えた週というふうに言えるかと思います。その中で、その政労使会議、総理には実現のお願いをしていたところではありますが、今般、そのちょうど三月十五日に政労使会議がセットをされたというふうに承知をしてございます。 　まずは、この三月十五日にセットをされました政労使会議、日程のセットも含めて、この会議の実施の狙いについてお伺いをしたいということ。そしてもう一つは、この政労使会議において、政府から労使それぞれの代表者に対してどのようなことを伝えていくのか、お話をされていくのか。この点について、まずは総理にお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げ、これ新しい資本主義の最重要課題です。これから春闘のピークを迎えていくに当たり、既に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきています。今後、中小企業や地方の春闘が本格化してくるので、これらの企業にも波及させていくことが重要です。このため、政労使での意見交換の場について今月十五日に開催する方向で調整している、こうした状況です。 　そして、賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策等により成長と分配の好循環を実現する、この第一歩がこの春の賃金交渉だと考えています。具体的な賃上げ率の水準については、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものではありますが、労使の方とコミュニケーションを取りながら賃上げの動きを経済全体に広げていきたい、こうした思いを是非伝えさせていただきたいと考えております。

○礒崎哲史君　大きな流れとしては、今総理おっしゃられたとおりかというふうに思います。 　私、さっき、この三月十五日、集中回答日、できれば本当はこの三月十五日以前にこの政労使会議を実施してほしかったなという思いがあります。なぜ以前に実施してほしかったか。それは、三月十五日に出される回答というのはあくまでも大企業、大手メーカーの回答であって、一番やはり賃上げをしていってほしい層というのはやはり中小企業だからです。 　そうすると、中小企業の経営者の皆さんが賃上げできるかどうかという判断をするための材料としては、大手企業との取引関係において、しっかりと自分たちの、中小企業の経営者の方たちが自分たちの企業として従業員の給料を上げることができる、その原資がしっかりと確保できるのかどうか、ＢツーＢの取引においてもしっかりと価格転嫁ができて、それがしっかりと従業員の給料に反映できるかどうかという、その中小企業の経営者の人たちの判断ができるかどうかという環境を整えるのが大変重要だと思いましたので、大企業の皆さんの回答が出る前の段階で既にやはりそのことを大企業の経営者の皆さんに意識してもらうためにも、以前にやっていただくのがいいのではないかなということで、そういうお願いもしてまいりました。 　大きな流れとしては、是非総理には改めて三月十五日、しっかりとお話はしていただきたいと思うんですが、大切なのはその三月十五日以降の動きだと思っています。まさに先ほど申し上げたとおり、大企業のこの春闘が終わったからといって、春闘終わりではありません。まさにその後が重要になってまいりますので、この中小企業の経営者の皆さんたちが判断できるその賃上げを、中小企業の賃上げを後押しできる環境づくりというのが、三月十五日以降、まさに今週から始まるんだというふうに思います。 　その意味で、国民民主党としては、与党の皆さんにもこれ申入れをすることで考えておりますけれども、改めて総理に強く要請をさせていただきたいんですが、この中小企業の賃上げ、これを強力に支援していくための施策を打っていただきたい。具体的には、やはり予備費を使って緊急に支援すべきもの、これを改めて要請をさせていただきたいと思います。 　従来から、この電気代の更なる値下げ、これもお願いしてまいりました。またさらには、電気代の中でも今対象外となっているものが実はあるんです。特別高圧契約を結んでいるこうした電力の値下げ、これもやはり実施すべきだと思いますし、あとは、支援対象外という意味ではプロパンガス、これも支援対象外になっています。地方に行けば更にプロパンガスの使用率は高いと思います。ここについての支援をやはりしっかりとしていただきたい。 　それ以外にも、従来からこれありますけれども、インフレ手当、こうしたものの一律給付ですとか、年収の壁と言われるようなものの解消、こうしたものもしっかりと進めていただきたいと思っておりますけれども、改めて総理に要請、お伺いしたいと思います。 　この中小企業の賃上げ交渉に向けて、更なるこの流れを止めないための施策、今申し上げた内容について是非実施をいただきたいと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現していくこと、これは大変重要な課題であり、物価高が進む中、中小企業の賃上げを実現するために、価格転嫁対策、そして成長性向上、こうしたものに政府挙げて取り組んできたところであり、そして、それを引き続き、この二つ、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。 　そして、その上で、今委員の方から、この物価高騰の中で更なる追加対策が必要であるという御指摘がありました。 　政府においても、まずは昨年末策定した総合経済対策を施行すること、実施すること、これに、これを加速化することが重要だと思っておりますが、昨今の物価、物価状況を考えますときに、追加策も考えなければならないということで、今与党と調整もしながら、その追加策について検討を進めようとしているところであります。 　状況をしっかり把握しながら、今後の物価状況の中にあっても、国民の暮らし、事業を守り抜くために政府として何をしなければいけないのか、対策を用意していきたいと思っております。

○礒崎哲史君　総理、ちょっとしつこいようで恐縮ではありますけれども、更なる追加策の検討ということで今御発言はいただきました。 　その具体的な中身で、今言った電気代の値下げであったり、特別高圧の電気代の値下げ、さらにはプロパンガス、こうした策というのを是非入れていただきたいんですけれども、もう一つお答えいただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　既に私の方から与党に指示を出した内容の中に、御指摘の特別高圧あるいはＬＰガスの対策もその指示の中に含めさせていただいております。具体的な対策をしっかり用意したいと考えております。

○礒崎哲史君　今総理の方から、指示の中に今言った要素も入っているということで回答をいただきました。やはり、ここで政治的な決断ができるかどうか、それが賃上げの流れがつくれるかどうかに懸かっていますので、今、是非総理には御判断を、与党としっかりとした議論をいただいて判断をいただきたいと思います。改めてお願いを申し上げます。 　そして、もう一つ、今回のこの賃上げの流れ、今年しっかりとその足場をつくっていくということは大事ですし、これは一過性のものではありませんので、来年も再来年もしっかりとこの賃上げと物価上昇、これがまさに好循環になるような環境をつくっていくということがやはり大変重要だと思います。決して一過性の取組ではなくて、環境をつくる、サイクルを回していく、これが大変重要だというふうに思います。 　その意味では、国民民主党は、独自の考え方ですが、物価上昇プラス二％のこの賃上げ、これが起きるようなことを数字的なターゲットとして目標として置いてはどうか、こういう考え方を持ちながら、具体的には、企業投資を更に促していく、企業の稼ぐ力を向上させていく、例えばハイパー償却税制と我々は呼んでいますけれども、そうした投資を促すような施策、さらには中小企業の社会保険料事業主負担の軽減、こうしたことをやっていくべきではないか。さらには、そうした企業の稼ぐ力を強めていくための人材育成、社会人の学び直し、こうしたこともしっかりと力を入れていくべきではないか。さらには、そうしたチャレンジをするための雇用のセーフティーネット、こうした構築も必要ということを我々は提案をさせていただいております。 　改めて、この賃金が上がる経済環境の実現に向けた今後の取組と、実現したと判断し得るその基準について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、賃上げ、これ最重要課題の一つであると認識をしています。そして、まずはこの春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただきたいと考えております。 　具体的な賃上げ率の水準については、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものであるからして、政府としては、政策総動員して環境整備に取り組むという形でしっかりとこの後押しをさせていただきたいと思っています。 　数字を示せということでありますが、これは政府としては、具体的な数字、物価動向をしっかり踏まえながらそれに負けない賃上げという形で、経済の状況の変化に対応した賃上げ率を考えていかなければならないと思っています。そうした考え方に基づいて、物価上昇を超える、あるいは物価上昇に負けない賃上げ、こういった表現をさせていただいているところであります。 　そして、大切なことはこの賃上げを継続していくということであると認識をしており、そのために構造的賃上げということを申し上げさせていただいています。すなわち、意欲ある個人がリスキリング等により能力を向上させること、職務に応じた適正なスキルの評価がなされること、そして自らの選択によって労働移動ができるようにしていくということ、この三つを三位一体の労働市場改革と位置付けて実施すること、このことによって企業の成長とともに更なる賃上げが実現する、こうした構造的賃上げにつなげていきたいと考えております。

○礒崎哲史君　今総理からお話を最後いただきました構造的な賃上げ、重要だと思います。人材育成は大変重要です。 　ただ、個人に頑張れという話だけではなくて、その前の、間の段階ですね、さっき申し上げました、やはり企業がしっかりと投資をできる、設備投資であったり更なる生産性を高める投資であったり、さらには人への投資であったり、それが判断できるようなやっぱり環境を政治が整えなきゃいけないと思います。なので、先ほど税制に関する話であったり、そうしたお話、社会保障に関する話であったり、そうした話も入れさせていただきました。 　まだまだ企業がそこに踏み込める段階に今なっていませんので、それを途中でやめてしまいますと、また企業は守りの姿勢に入ってしまうかもしれません。そうならないために、引き続き経営者が攻めの姿勢でいられるような環境づくりを政治は目指すべきだと思いますので、その点、総理には是非リーダーシップを発揮していただいて、引き続き御検討をいただきたいと思います。お願いを申し上げます。 　それでは、次のテーマということで、少子化対策についての議論をさせていただきたいと思います。 　昨年の新生児、生まれてきた子供の人数が八十万人を切ったということで、これは大きなニュースになりました。少子化は加速をしているというふうに考えます。この八十万人割れに関しましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計では二〇三〇年になるというふうな推計でありましたので、実に八年早いペースで少子化が進んでしまったということがデータ上言えるというふうに思います。 　政府としては、およそ三十年前から少子化対策に取り組んできました。一九九四年、エンゼルプランという政府の大きな少子化対策プランが発表されたのが今からおよそ三十年前ということでありますので、これまでも政府としてはいろんな取組をしてきたというのが現実だというふうに思います。 　では、それだけいろいろな取組を三十年間、約三十年間取り組んできたんだけれども、結果的に八年早まってしまったという現状を受けて、これまでの施策に対する振り返りと、少子化対策が、少子化が加速をしてしまった原因についてお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、これまでの政策の振り返りという部分についてですが、これまで政府においては、その時点その時点でニーズを踏まえつつ、保育の受皿整備ですとか、育児休業制度など仕事と子育ての両立支援ですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化など、優先順位を付けて必要な政策、施策を進めてきました。 　こうした取組は、例えば少子化対策関係の予算額、これは大きく増加しました。また、いわゆるこの保育所の待機児童、平成二十九年の約二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　しかしながら、その間、我が国の経済社会も大きく変化をしました。その中で、この求められる子ども・子育て政策も変化をしました。要は、国民のニーズも変化したということがあると思います。だからこそ、いま一度、今の時代に求められる子ども・子育て政策は何なのか、これを精査する必要があるということを申し上げております。 　そして、少子化の原因についてどう思うかと御質問がありましたが、少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦を持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、そして家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、また子育てや教育に係る費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、足下ではコロナ禍の影響も指摘されている、こうしたこともあると認識をしております。

○礒崎哲史君　今総理から様々説明いただきました。その説明の中で、社会が大きく変化をしてきた、またニーズが大きく変化をしてきたというお話がありましたので、ちょっと今、パネル一枚目、資料の一枚目、皆さんには御覧をいただきたいと思います。（資料提示） 　これは、政府で調べております出生動向基本調査、この中から理想の数の子供を持たない理由というもの、これを、一九九二年ということですので今から三十年前から調査が行われておりますので、それを三十年分整理をしてみました。理由の第一位は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからというものが不動の第一位になっています。今総理がいろいろニーズについて変化があったというお話はされたんですけれども、第一位はとにかくお金なんですね、経済的な負担なんです。 　これは、資料の整理の仕方としては、年齢層は全世代、年齢層としては高齢の方も含めた資料の整理の仕方をしているんですが、これを三十五歳以下の方に限った整理の仕方をしますと、実はこの赤い棒グラフ、経済的な負担を理由にしている数字というのはもっと跳ね上がります。およそ八〇％に到達するんです。それが三十年前から今も変わりません。ニーズの最大はもう経済的な負担だということは、三十年前から一切変わっていないんです、総理。ということを、まず事実として確認をいただきたいというふうに思います。 　やはり、当事者の声をどれぐらいやっぱりしっかりと聞いて、後はその、じゃ、経済的な負担としてどこを、どこが求められていて、どこに経済的な負担をフォローしていくのかという部分の変化というのはあるのかもしれませんけれども、まずここが非常に大きな負担になっているというのは三十年間変わらない理由だということ、これはまず確認をいただきたいというふうに思います。 　実は、それ以外の理由も若干の上下というのはあるんですけれども、大きなニーズの変化というのは少なくともここのアンケート結果からは余り見受けられないというのがこの調査結果から見えることだというふうに思います。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　こうした調査結果がある上で、一点お伺いしたいのは、今月末に向けて検討中、検討をされておられます少子化対策のこのたたき台についてでありますけれども、このたたき台の考え方といいましょうか、その政策の柱、ここの部分を中心的に考えていくということであったり、その方針についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　今、私の下で総理から指示を受けて開催をしております関係府省会議における柱、ポイントということでございますが、まず第一に児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、第三に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、この三つの基本的な方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところであります。

○礒崎哲史君　今御説明をいただいたんですけれども、確かに全部網羅していかなきゃいけないことだということは分かるんですけれども、これちょっと私が今心配をしているのは、結局、網羅的な政策がまた出てきて、その網羅的な政策の中で、一応今はここをやろう、ここを重点的にやろうという優先度が付けられて、結果としては、今ある予算額の中でその優先順位の高いものからまた順番に取り上げていくような、また、予算が足りなくなった、厳しくなるようであれば所得制限を設けて内部でのやりくりをしてというような小ぢんまりした政策に落ち着いてしまうことはないのかなということを今心配をしています。 　それはやはり、総理が以前、やはり予算を倍増させるということをおっしゃられた、ですけれども、今総理がおっしゃられているのは、まずはこのたたき台を作って、その項目をしっかりと見た上で予算について考えていくんだということ。ちょっと言い方が変わってきているものですから、今申し上げたような懸念を今私自身は抱いています。 　さっきパネルでお示ししたように、ニーズはもう圧倒的にやはり経済的な負担を何とかしてほしいということからすると、やはり予算の倍増という基本的な考え方、別にそれが一・九倍になったから駄目だとは言いません。そういうことを言うつもりではなくて、でも、しっかりとその予算を付けていくという考え方は、改めてそこは示すべきだというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言い方が変わってきたという御指摘がありましたが、いや、言い方は変わっていないと思います。従来から、六月の骨太の方針に向けて予算の倍増の大枠を示す、このように申し上げてきております。 　そして、委員御指摘のように、経済的な負担が最も大きな課題であるという御指摘、それはそのとおりだと思います。だからこそ、小倉大臣に指示をした三つの基本的な方針、第一に経済的な支援を掲げ、二つ目としてサービスの内容の充実を掲げ、三つとして働き方改革を始めとする制度改革を掲げました。 　そして、その経済的な支援といっても、この時代の変化の中で、特に今世界的に中間層において大きな負担として指摘されているのが教育と住宅という部分があります。こういった部分に対してどう応えていくのか、こういったことも今改めて考えてみなければならないと思いますし、こういった政策を、施策を並べるだけでは駄目だということも申し上げてきました。 　こうした施策のこの規模ですとか内容、もちろん大事なことでありますが、これをどのように使っていくのか。今まで、こうした子ども・子育てに今まで関与が薄いとされていた男性や企業や地域社会やあるいは独身の方々あるいは高齢者の方々、こういった方々もどれだけ巻き込むことができるのか。これ、私たちの経済社会が今後維持できるかどうかが懸かった重要な課題であるからして、皆でこの問題に取り組もうという社会的な意識の変化まで持っていかないと、本当の意味で次元の違う子ども・子育て政策にはならないということも申し上げています。 　是非、今言ったように、経済的な支援も含めて、個別の政策の充実と併せてこれをどのように使うのか、全体のパッケージをしっかり示すことが大事だと考えておりますし、そして冒頭申し上げたように、六月の骨太の方針に向けて予算倍増の大枠を示す、こうした全体像を示していきたいと考えております。

○礒崎哲史君　総理、是非、これは政治の決断だと思っていますので期待をしたいと思いますし、小倉大臣にも改めてしっかりと内容について詰めていただきたいと思います。答弁は別に求めませんけれども、しっかりと予算を確保する意味では鈴木財務大臣にも是非前向きな検討を将来的にいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　この後、このたたき台まとめていかれる中で、今日は当事者の声ということで改めてお伝えをさせていただきたいと思います。 　パネルの二枚目ですけれども、これは子育て支援拡充を目指す会という民間で活動されている皆さんがまとめられたアンケートの中身になります。実際に今まだ子供を持たれていない方たちなども含めて、職種も様々な職種、立場の方たちも含めたアンケートです。 　インターネットで取られたアンケートの結果ということで、よくよく、なかなか理想の子供ができないと、持てないということは言われていますけれども、実際には、今理想としては二人から三人ということが大半の方たちの理想の子供の数となりますけれども、右側にありますが、現実的に持てそうな数という意味でいくと一人から二人、若しくは三人というふうにやはり数が減ってしまっているという実態があります。 　続いて、パネルの三枚目ですが、理想的な子供の人数と現実との乖離という観点でまとめてみますと、やはり一人少ないという方が圧倒的に多い、又は二人少ないという方、合わせて六五％の方は一人から二人少ない状況ということで、希望している数の子供を持てていない、産み控えが実際に発生しているというのがこのアンケートから見えてくることです。 　ほかにも様々な、パネルの三枚目、失礼しました、四枚目ですけれども、ほかにも様々なアンケートをこの団体では取られているんですが、そこから結論的に言えることは、子供の年齢に応じて彼らが求める施策というのは変わってきているということです。 　十歳以下の段階においては労働的な負担を軽減する支援、例えば職場の復帰できるような環境であったり、ベビーシッター、保育園の確保、産休、育休の理解、取得、こうしたことができるように、さらには、子供が小学生に上がれば学童の確保、こういったものになりますし、子供が中高に上がってくればやはり何といっても教育費、つまりこうした経済的な負担を軽減する支援というものを彼らは求めている、彼女たちは求めているということになります。 　やはりこうした子供の年齢に応じて様々な施策が必要になるということを改めて理解をした上で、子育てに労働的な負担、それから経済的な負担、これら双方が掛からないような制度にしていくということが彼らの率直に求めている声ということになってまいります。 　その中で、改めて、この母親の労働的負担の軽減についてという観点において、先ほど総理の御答弁の中にも何点か出てきましたけれども、改めてこの労働的負担の軽減について、政府のお考え、取組の具体的内容について確認をさせてください。

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおりでありまして、日本の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっております。こうした中で、父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供も産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。 　政府では、男性の育児休業取得率を二〇二五年に三〇％とする目標を掲げ、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しております。改正育児・介護休業法に基づき、育児休業を取りやすい職場環境の整備や子供が生まれる労働者に対する個別の働きかけを事業者に義務付けることとされており、子の出生直後の時期における父親の育児休業の枠組みの創設、育児休業の取得状況の公表などの取組を通じて、職場を始め社会全体の意識改革を促すことが重要であると考えております。 　また、男性が育児休業を取得するだけではなく、共に子育てを担うことも重要と考えております。内閣府では、地域少子化対策重点推進交付金も活用しつつ、両親学級等を通じた父親になる男性への子育てへのパートナーとしての意識付け等々を行うことによって、男性の家事、育児参画を促進してまいりたいと思っております。 　こうした観点に基づきまして、総理からは、先ほど来話にありますように、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を柱の一つとする指示をいただいておりますので、こういった観点もしっかり踏まえて、三月を目途として作るたたき台の議論を具体化させてまいりたいと思っております。

○礒崎哲史君　今、小倉大臣からも男性の育児参画という言葉がございました。 　国民民主党としても、この点について考え方をまとめさせてもらっていますけれども、先日、実は委員会の中で、お隣で今サポートしていただいています嘉田由紀子委員もこの場でお話をさせていただいたんですが、育児・介護休業法という法律ありますけれども、例えば、この名前から想起されるのは、育児はお休みを取ってやるもの、介護はお休みを取ってやるものという意味合いがこの法律の名前に含まれてしまう。そうではなくて、参画なんですよね。男性も女性も一緒になって子育てをしていくという、そういう意味からすると、休みという概念を払拭をして、育児・介護参画、参画をしていくという、こうした社会的な通念に変えていく必要があるのではないか。こういった考え方を持って、国民民主党としてはこれまで政策のまとめをさせていただいております。 　それ以外の調査においても、例えば、女性の中では、やはり身体的な負担が多いことだけではなくて、時間的余裕がないこと、安らぐ時間がないこと、こうした精神的なことに対してのフォローを求める声というのも大変大きいということ、これも改めて皆さんにお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　そこで、次のパネルなんですけれども、今申し上げました国民民主党としての施策ということで、実際にこうした十の提案を今させていただいております。細かくは今もう申し上げませんけれども、親の経済的、肉体的、精神的な負担の軽減が必要だというふうに私どもは考えております。 　以下の施策実施を是非やっていただきたいということで改めて御提案を申し上げたいと思いますけれども、この施策を見ての総理の受け止めをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民民主党子育て十の無料化ということで、十の施策お示しをいただきました。よく、是非一度ゆっくりとこの中身見てみたいとは思いますが、いずれにせよ、子ども・子育て政策、これは最も有効な未来への投資であり、最優先の課題だと考えています。そして、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることや、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないこと、こういったことを相当数の方が理由として挙げておられる、こういったことを承知しています。そして、そういった要因を一つ一つ取り除く必要があると認識をしています。 　こうした政策について御提案をいただきましたが、あわせて、何よりも大切なのは子ども・子育て当事者の方々の声ということで、今全国で政策対話を続けさせていただいています。当事者のみならず、これから当事者になられる方、あるいは当事者を終えられた方も含めて意見を伺いながら、今の社会において何が必要で効果的なのかを検討し、先ほど申し上げたように、必要とされる子ども・子育て政策の内容をパッケージで具体化したいと考えております。

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　時間がないんですが、最後、奨学金について、これも当事者の声ということで共有をさせていただきたいと思います。 　今般、こういったアンケート結果が出てきました。実際に奨学金を借りられている方たちへのアンケート結果で、奨学金の返済がどのようなことに影響しているかというもののアンケートの結果になっています。これで見ていただきますとおり、三分の一の方が結婚に影響を及ぼしている、あるいは出産に影響を及ぼしている、子育てに影響を及ぼしているという具体的な結果が今出てきています。 　奨学金の制度そのものは、学びを続けたい、自分がいろんなことを勉強したいということの希望をかなえることになっていることで非常にいい制度であるということは皆さん理解はしているんですけれども、ただ、その一方で、自分が勉強することを、道を選んだがゆえに、その後、結婚、出産、子育てという人生の大きな大きな選択肢を失っているかもしれないというのがこの奨学金の制度そのものに隠されているかもしれないというアンケート結果です。 　今日はもう時間がありませんので質問についてはやめさせていただきたいと思いますが、これ非常に大きな問題がここに内在をしているということを今日は共有をさせていただいて、終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　放送法の政治的公平性について、一つの番組だけで判断するのではなく、放送事業者が放送する番組全体を見て判断する、これが一九六四年以来、放送法第四条の解釈とされてきました。ところが、二〇一五年五月十二日、参議院総務委員会で高市総務大臣が、一つの番組のみでも極端な場合においては政治的公平性を確保しているとは認められないという補充的な説明を行い、翌年、従来の解釈に補充的な説明を加えたものが政府統一見解とされました。 　一つの番組だけで政治的公平性を確保していないと政府が判断する場合がある、放送事業者を行政指導できる、電波の停止もあり得るという政府統一見解は、報道の自由、表現の自由を侵害する重大な放送法の解釈変更にほかなりません。総務省が公表した文書は、官邸の圧力で解釈変更、政府の言う補充的説明がなされたことを示しており、真相の徹底究明が求められています。 　まず、政府の言う補充的説明が行われた経緯について、外形的な事実を確認いたします。 　二〇一四年十一月から二〇一五年にかけて、安倍総理の総理補佐官であった礒崎陽輔氏が政治的公平性の解釈について総務省に説明を求め、複数回の意見交換をした、これは事実ですね。

○国務大臣（松本剛明君）　今お問合せがあった当時の総理補佐官、礒崎補佐官から放送法に関するお問合せがあって、それに対応したということは関係者の聞き取りなどで確認をさせていただいておりますが、今回行政文書として皆様に公表させていただいたものの一つ一つについては確認をさせていただいているところで、その文書の中の内容であるとか回数であるとかについてはまだ関係者の皆さんも正確な記憶はないということでございました。

○田村智子君　立憲民主の小西議員がこの問題で質問に立った三月三日、礒崎氏はツイッターに次のように投稿しています。（資料提示）私が総理補佐官在任中に放送法が定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実です、昭和三十九年の政府解釈では分かりにくいので補充的説明をしてはどうかと意見しました、総務省とは数回にわたって意見交換し、それらの経緯も踏まえ、後日、責任者である総務大臣が適切に判断したものと。 　一方の当事者が文字で明確に説明をしています。昭和三十九年の政府解釈、政治的公平性は、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する、これが分かりにくい、補充的説明をしてはどうかと礒崎氏が総務省に意見し、補充的説明について意見交換を行ったということですね、松本大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の文書の一つ一つの経緯についての正確性は確認が必要でございますので、その経緯で行われたかはあれですが、今お話があったように、平成二十七年の五月かな、に総務委員会で当時の高市大臣が答弁をさせていただいたことは、当然のことながら、国会でのことで、確かであります。 　その上で、この経緯でということでありますが、政府の統一見解、二十八年の統一見解は、番組全体を見て判断をするというこれまでの解釈を補充的に説明するものであり、極端な場合については一つの放送番組のみを見て判断するとされていますが、これは、一つ一つの番組、放送番組の集合体が放送番組全体であるから、放送番組全体のバランスを見つつ行うものであるということでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。 　それでは、これに基づく答弁でございます。 　松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　大変失礼をいたしました。 　補佐官が意見交換をしたのは事実ですと述べていることは承知をしておりますが、私どもとしては放送法の解釈について御説明をさせていただいたと理解をしております。 　なお、礒崎元総理補佐官御本人にも聞き取りをさせていただいているようですが、ツイッターの内容は、御本人は事実だと認識しているとおっしゃったというふうに報告を聞いております。 　私どもとしては、文書に記載されている打合せの回数や個々の発言について各参加者等にも確認をいたしておりますが、正確であるとの認識は示されていないというふうに理解をいたしております。 　私どもとしては、放送法を所管する立場から放送行政を適切に運営することが大切であると考えており、そのようにさせていただいていると御理解をいただきたいと思います。

○田村智子君　もう一方の当事者が文字で記録として残しているんです、つい最近。 　礒崎総理補佐官がなぜ総務省に意見をしたのかということも、二〇一四年一月二十三日の礒崎氏のツイートで見てみたいと思います。日曜日恒例の不公平番組が今日も放送されています、仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には法律上も疑問があります、特定秘密保護法でも集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければいつでもきちんと説明します。翌二十四日、礒崎氏のツイート。偏向した報道番組はたくさんありますが、一切の反論権を認めないような番組は最悪です、放送法上許されるはずがありませんと書いています。二十六日のツイートは、総務省の言う放送法の総合的な公平論についてはもう少し論点を詰める必要があると。 　この二〇一四年十一月二十三日というのは、安倍総理が突然衆議院を解散した二日後です。総選挙目前の時期、集団的自衛権や特定秘密保護法について触れた特定の番組について、法律上疑問がある、放送法上許されるはずがないとして、総務省に放送法四条、政治的公平性について説明を求めた。これは、礒崎氏のツイートからも、また総務省の文書からも、特定の番組について放送法上疑問だとする問題意識を前提とした説明や意見交換が行われたということ示されていると思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　礒崎元補佐官がそれぞれどのような意見を発表されているかについて私どもとして申し上げる立場にないかというふうに思いますが、総務省としては、御説明を申し上げた上で、しっかりと、お話もありますように、放送法の政治的公平性は表現の自由、国民の知る権利に関わる大変大切なものでありますので、解釈を変えることなく必要な補充的な説明をさせていただいた。 　是非御理解をいただきたいのは、二十八年政府統一見解を示しました後の総務委員会におきましても、当時の高市総務大臣が解釈を変えたものではないと国会において御答弁をさせていただいておりまして、放送行政を変えたものではないと私は認識をいたしております。是非その御理解をと思っております。

○田村智子君　私は外形的事実をまず確認しているんですね。 　総務省の出した文書も、その平成二十六年十一月二十八日、一番最初に礒崎総理補佐官とのやり取りが始まったときの資料ですね。ここで、その経緯というところでは、特定の番組について礒崎氏がツイートをたくさん行っていますという事実が書かれているんですよ、事実が、総務省の文書で。だから、こういう問題意識の下で行われた意見交換であるということは外形的事実です、これはもう。 　総務省に説明を求められた、礒崎氏に説明を求められた総務省は、当然、従来の政府解釈を説明します、一つの番組ではなくという。それでは特定の番組を放送法四条違反とはできない。一つの番組のみで四条違反とできる補充的説明が必要だったということですよ。 　二〇一四年五月十二日、高市大臣がその補充的な説明を行った日にも礒崎氏はツイートを行っています。従来はその放送事業者の番組を総合的に見て判断するとしていたのですが、極端な場合は一番組でも、政治的公平性に反する場合があるとしたのですと。従来の解釈では、放送法四条、政治的公平性違反にならないものを四条違反にできるという重大な解釈変更が行われたということにほかなりません。礒崎氏自身がそういうこと説明しているに等しいです。 　総理は放送法の解釈について様々な議論が交わされるのは当然のことという答弁もされていますが、しかし、特定の番組を放送法上許されないとした総理補佐官が、一つの番組だけで放送法四条違反をできるとする議論を進めて、これが政府の統一見解となったんですよ。これが当然の議論ですか。当然のことですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のこの行政文書についてですが、これ、元総理補佐官からの問合せをきっかけとして、総務省が放送法を所管する立場から、放送法の解釈について従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったものであると認識をしています。 　そして、総理補佐官について再三指摘がありますが、総理大臣補佐官というのは、総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものの企画及び立案について総理を補佐することをその職務としており、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。 　これ、礒崎元総理補佐官の担当事務、これは国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度です。これ、幅広い重要、情報収集の一環として放送法の解釈等について総務省に照会するということは考えられると思います。しかしながら、総理補佐官が総務省を含む行政各部に対して指示をしたり指揮監督を行う、こういったことはそもそもできないわけであります。そういった総理補佐官の問合せをきっかけとして、あくまでも総務省がこの解釈について変更することなく補充的な説明を行ったものであると認識をしております。

○田村智子君　今まで示したとおり、礒崎氏は特定の番組を放送法上許されないと自ら記録しているんです。その直後に総務省に問合せをした。そのことの事実を認めて何と自分で書いているか。意見をしたんですよ。補充的な説明が必要ではないかと意見をしたと御本人が文字で記録をしているんですよ。 　これ、権限がなくても意見をしたと自分で書いているんですよ、権限がないことについて。これが当然のことなんですかと聞いています。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、この政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場には、この総理補佐官という立場の人間はありません。ただ、そうした総理補佐官が幅広い情報収集の一環としてこの放送法の解釈等について照会する、これはあり得ることだと思います。 　その問合せをきっかけとした議論ではありますが、総務省があくまでもこれ放送法の解釈についてその補足的説明を行った、こういったことであります。総務省が自らの判断で放送法の解釈について従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行った、こういった経緯であったと認識をしております。

○田村智子君　放送法を所管する立場には全くない総理補佐官が、特定の番組について放送法上許されないとして総務省に説明を求め、補充的な説明が必要だと意見をして議論をしたんですよ。これ当然なんですか。これが当然なんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　礒崎補佐官がどのような意見をしたか、そして先ほどツイートでも申し上げたように、礒崎補佐官はそのようなことを言ったと御自分では認識しているというふうにはおっしゃっておられましたが、是非御理解をいただきたいのは、先ほど停波、電波を止めるという話がありましたが、この政府統一見解の直後の平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会で、「業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよね。」という質問に対し、高市総務大臣は「それは一〇〇％ございません。」と答弁をしておりまして、放送事業者が自律的にしっかりと放送法を守っていただくことが基本でありますが、私どもとしても、その放送行政を変えていないということ、当時から答弁をさせていただいているというふうに理解をいたしております。

○田村智子君　もう聞いてないことをべらべらと答弁するのやめてほしいんですよね。私はこの経緯について聞いているんです。 　それで、皆さんがその正確性を今確認中だというこの文書の中には、その補充的な説明の案を作ったのは礒崎氏だというものも出てくるわけですよ。まさに官邸の圧力によって、官邸の介入によって、放送法全く関係ない、所管もしていないその総理補佐官が、特定の番組に対して、放送上許されないという自らの見解の立場に立って総務省との意見交換をし、補充的な説明が作られていったということは、礒崎氏のツイートとこの総務省の行政文書から余りにも明らかだと思います。 　今聞き取りをしているということでしたけれども、これは総務省の聞き取りだけで終わらせることなんかできない問題です。やはり首相補佐官であった礒崎陽輔氏の証人喚問を求めます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○田村智子君　そして、今の政府統一見解です、二〇一六年二月十二日。一つの番組のみでも政治的公平性の判断ができると言うにとどまらず、放送事業者への行政指導、指導に、繰り返し指導しても従わない場合の電波停止にまで言及する。この政府統一見解、これ、大変国民からも報道関係者からも強い抗議の声が当時も上がりました。 　日本弁護士連合会は、同年四月に意見書を提出しています。その中で、戦前、政府批判を政府が抑圧した強い反省を踏まえるということにも言及して、報道の対象となっている政府自身が、政治的な言論について政治的公平性を判断して、放送事業者に対して行政指導を行ったり、さらには電波停止の措置をとることができるとすれば、憲法二十一条一項が保障する放送事業者の報道の自由に抵触する事態となると、大変重い指摘をしています。 　そもそも、放送法は、その第一条で、放送の自律を保障することによって放送の表現の自由を確保するとしています。政治的な公平性というのは、放送事業者の自律的な、倫理的な規範であると、事業者の独自の努力の中でこれは保たれていくんだと、確保されていくんだと。それは、憲法二十一条、表現の自由の保障、ここに立ってのことだということなんですよね。 　改めて見てみますと、Ｇ７に加盟する国ではどこでも、放送における言論、表現の自由を徹底する観点から、政府が放送に介入しないように、放送事業者への免許あるいは監督、これは第三者機関に委ねているんですよ。政権が放送の内容に介入できるかのような政府統一見解を出す、政府が政治的公平性を判断する、番組内容によっては行政指導を行う、電波停止もあり得る、こんな国は海外では異常であり、Ｇ７では日本だけなんです。 　総理、まずＧ７サミットに向けても、この二〇一六年政府統一見解は直ちに撤回すべきではないでしょうか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしています。また、放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められます。したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任の下において規制と振興の両輪で迅速に取り組んでいく体制が有益であり、我が国のこうした体制は適当であると考えております。その総務省が判断したということであります。 　撤回、そして、前の前の内閣において総務省において判断したこと、これを政府として今踏襲している、引き継いでいるということであります。これを撤回することは考えておりません。

○田村智子君　放送の自由、これをどう保障するかと。世界各国から、余りに異常ですよ。そのことが分からない。この政府統一見解が本当にどのように作られたか、その経緯の異常さも分からない。これは、私、本当、岸田政権は民主主義の根幹というものをどう考えているのかというふうに指摘せざるを得ません。 　こういうことが行われたとき、どういう政治情勢だったか。特定秘密保護法が強行採決される。集団的自衛権の行使容認が閣議決定だけで、国会で何の議論もされずに決められてしまう。そして、その具体化として安保法制の強行が行われていったと。こういう、安倍政権が憲法を踏みにじって戦争する国づくりを進めていたその裏側で、放送の表現の自由への介入、これが官邸主導で画策をされていたということが、この総務省の文書からも、礒崎氏のツイートからももはや明らかです。この疑惑は極めて重大であり、真相の徹底究明を重ねて求めます。 　次に、少子化対策についてお聞きします。 　政府は三十年にわたって少子化対策を位置付けてきましたが、少子化に歯止めは掛からないどころか、出生数の急激な減少が続く深刻な事態となっています。 　既に政府からも、市民団体や有識者からも、その要因というのは共通して指摘されていることがあるんです。先ほどもありましたその教育費の負担の重さ、あれ、そうですよね。それから、若年層の収入の減少。出産、育児が女性の重い自己責任となっている。もう共通して指摘されているんです。この分析に立てば、一つには若年層への収入の保障、二つには経済的な支援、高等教育含む教育費の負担の軽減とか、先ほどの奨学金返済の減額や免除、あるいは住宅手当の創設などなど、そして三つ目にジェンダー平等に本気で取り組むと、こういう三つの分野全てにおいて従来の枠を突破した政策が求められているのは明らかです。 　今日は時間の関係で、一つ目の若年層の収入の保障に関わって質問いたします。 　直近の出生動向基本調査を見ますと、十八歳から三十四歳の男女の八割以上が将来結婚をするつもりだというふうに回答しています、八割以上が。しかし、この資料を見てください。正規雇用と非正規雇用とで配偶者がいるかどうかに大きな格差が生じているんです。三十歳から三十四歳の男性、正規雇用では約六割が配偶者がいる。しかし、非正規の職員は二二・三％、パート、アルバイトでは一五・七％にとどまります。 　女性については、日本労働組合総連合の非正規雇用で働く女性に関する調査二〇二二を見てみたいと思います。初めて就いた職が正規雇用か非正規雇用かで、やはり配偶者がいるかどうか、子供がいるかどうかが大きな格差となって表れています。 　非正規雇用という不安定な働き方と低賃金が、家庭を持ちたいと望んでいてもかなわない、諦める、こういう事態を招いているのではないかと考えますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じています。若者の経済的な不安定さを始め、希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要です。 　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は特に男性で正規雇用に比べ顕著に高くなっており、雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで若者が将来にわたる希望を描けるようにすることが重要です。 　若者の雇用の安定等に向けては、ハローワーク等での安定就労に向けた就職支援、同一労働同一賃金の遵守の徹底や、希望する非正規雇用の方の正規化に向けた取組の強化、これを図っているところですが、これらに加えて、Ｌ字カーブの解消などを含めた男女共に働きやすい環境の整備、構造的賃上げなどを進め、日本の未来を担う若い世帯の可処分所得の向上を実現し、未来に希望を持って生きられる社会をつくっていくことが重要であると考えております。 　こうした取組によって、この若い世帯の可処分所得の向上を図り、未来に希望を持って生きられる社会実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。

○田村智子君　資料を見ていただきたいんですけど、一九九〇年がいわゆる一・五七ショック。政府は、九四年に初めての総合的な少子化対策、エンゼルプランを打ち出しました。一方で、一九九五年、日経連、今の経団連ですね、ここが新時代の日本的経営という非正規雇用を増やす方針を示して、政府も、正社員のリストラ、非正規雇用への置き換えを政策的に進めました。 　少子化が問題になった九〇年代と比べて、二十代から三十代、非正規雇用は割合でも人数でも本当に大きく増えたままになっているんですよ、今も。働いていても、親と同居しなければ生活が成り立たない、貯金ができない、六か月とか一年の短期契約を更新しながら働くので将来を見通せない、こういう非正規雇用を必要とする経済、若者の将来不安を必然とする経済でいいのかと。やはり、安定した働き方と収入を保障する新たなルールが求められているというふうに思うんですね。 　ちょっと時間がないので先に進みたいんですけれども、じゃ、その非正規雇用をもっとなくしていこうよと、正規化していこうよと、安定雇用にしていこうよということでは、実は十年前に新たな法制度が作られたんです。それが、労働契約法の無期転換ルールです。例えば、一年契約で働いている人が、契約更新をしながら五年、研究者の場合は十年なんですけれども、ここを超えたら本人の申出によって無期限の雇用契約に転換されるというルールです。 　ところが、このルールができたことで、本人が働き続けたいと希望しているのに雇い止めされてしまう、こういう事例が増えています。民間企業でも起きていますが、国の足下、国立大学や理化学研究所などでは、今まさに数千人規模で研究者が雇い止めされようとしています。研究プロジェクトの途中の方、継続雇用を希望している方、多数おられます。 　総理、不本意非正規をなくすというならば、政府の足下で不本意に雇い止めされている、この事態は直ちに止めるべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国立研究開発法人や国立大学における研究者等の雇用管理については労働関係法令に基づき自律的に対応すべきものでありますが、仮に無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇い止めを行うようなことがあれば、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものであると認識をしています。 　このため、文部科学省において、先般、各機関における研究者の雇用状況等について調査を実施し、調査結果を踏まえ、本年二月、キャリアサポートに関する取組例も併せて周知するなど、改めて各機関に適切な対応を求めたところであると承知をしています。 　引き続き、各機関における労働契約法の特例ルールの適切な運用について、関係府省で連携して対応させてまいりたいと考えます。

○田村智子君　意図的に避ける目的でやったら駄目だよと、無期転換を意図的に避ける目的でと、そうやっていてこの三月で数千人規模で切られようとしているんですよ。数千人規模で切られようとしているんですよ。止まっていないんですよ。 　今、全ての国立大学法人が人事コンサルティングの契約をしている民間企業が、人事労務のオンライン講義というのを開発したんです。ある大学では、このオンライン講義の一つを雇い止め研修と呼んで、新たに非常勤職員を雇い入れる契約更新をする前には、必ず雇い止め研修を受けるようにと教授などに徹底しているんです。契約更新に上限があること、契約更新の可能性を慎重に説明すること、合意を得て記録を残すことなどですね、今言ったこれは意図的じゃないよと、いや、意図的じゃないよと示すかのような、だけど無期転換の権利を与えない、その期限のうちにスムーズに雇い止めをするというポイント講義になっているんですよ。 　例えば、その中では、同じ職場に更新上限に達した後も継続雇用されている事例が多数あると、更新上限を設けていてもこれは形骸化しているとみなされて雇い止めが無効になる可能性が高いと、こんな指摘まであるんですよ。これでは、例外的に、機械的に雇い止めしなさいよと誘導しているのと同じですよ。 　文科省、このような雇い止め研修が行われていることを承知しているんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　国立大学の労務管理やその研修につきましては各法人の判断により行われているものでございまして、文部科学省におきましては、それぞれの具体的内容については承知はしておりません。 　文部科学省といたしましては、各種会議や通知等を通じまして、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇用止めを行うことは労働契約法の趣旨に照らしまして望ましくないことにつきまして周知に努めてきたところでございます。

○田村智子君　この雇い止め研修の中には、妊娠や出産等以外を理由とする雇い止めまで禁止されているものではありませんとも述べています。この間の法改正を全く踏まえない、妊娠、出産を契機に仕事を辞めざるを得なかった女性たちの苦悩を歯牙にも掛けない、こんな中身になっていますよ。 　この無期転換逃れの雇い止めについては、労働政策審議会でも議論されています。その上で、厚労省の提案は、契約の更新回数に上限を定めたり、その回数を引き下げるときには労働者に理由を説明しなければならない、つまり、理由さえ説明すれば、契約更新に上限を設けて機械的に雇い止めしていいですよというような提案まで行っているんですよ。今まさにそれが問題になっているんです。上限設けられてしまって、雇用継続望んでもそれが認められない。 　今後、こんなこと徹底されたら、若者が五年で、あるいは研究職では十年で辞めさせるということを前提に働かせてよいというルールが蔓延しかねないと思いますが、労働大臣、厚生労働大臣、どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘は、最初の有期労働契約の締結の後に新たに更新上限を導入することは、締約時点で更新の期待を有する労働者に不利益をもたらすこととなり、紛争の原因にもなりやすい。 　こうしたことから、昨年十二月に取りまとまった労働政策審議会の報告書に基づき、有期労働契約の変更や更新に際して更新上限を新たに定める場合、更新上限を引き下げる場合には、その理由を説明するよう使用者に義務付けることとする告示改正を行う予定であります。ただ、この告示改正は、委員のおっしゃるような趣旨ではなくて、紛争防止を目的として理由の説明義務を課すものであります。更新上限の設定を促進する趣旨ではないということでございます。

○田村智子君　だから、裁判にも訴えさせないようなやり方で雇い止めできますよという指南になっちゃうんですよ、これは。 　そのほか、非正規の公務の方々、三年で切ると、こういうことももう大量にやられようとしています。やっぱり、業務が継続するのに短期間で雇うと、これを見直すべきだと私は思います。それこそが安定した働き方、安定収入にやっぱりなっていきます。 　是非、やっぱり非正規雇用を、率としても割合としても人数としても減らしていくんだと。そのためには、長く続く仕事は長く雇って、その中で自らの力を伸ばして働ける、将来が見通せる働き方を法制度として、ルールとして作ることこそ求められている、このことを申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　東日本大震災から十二年、当時、与党の副幹事長として、福島復興推進会議の事務局長として福島復興に取り組んでまいりましたが、まだまだ道半ば。一日も早い完全復興と脱原発社会を目指していくこと、このことを宣言させていただいて質問に入らせていただきますが、ちょっと放送の関係で順番を変えさせていただきます。申し訳ございません。（資料提示） 　まず、この福知山事故、笹子トンネル事故、軽井沢スキーツアー事故、それぞれ多くの死傷者を出した重大な事故でありました。その結果、刑事罰である業務上過失致死罪に問われている法人は今いません。被害者遺族の感情を推し量ると、じくじたるものがあります。 　八日の当委員会で、組織罰の検討について、私の質問に対する法務省の答弁は、両罰規定に関するものではなく、法人の行為を前提とした法人処罰についてのものだったと思います。重大事故遺族の方々が実現を目指しているのは、そういう法人の行為を処罰するものではなく、個人の犯罪を前提に現行法でも多くの法律で設けられている両罰規定を企業活動に関する業務上過失致死罪に適用しようという話です。 　提案者の元検事の郷原弁護士は、両罰規定の導入は理論上全く問題なく、法務省がその気になればすぐにも立法が可能だというふうにおっしゃっていますが、その点について元法務省幹部等の意見も聞き、全く異論はないんだというふうにもおっしゃっていました。 　法務省としてはそういう理解でよろしいのかということを教えていただきたい。で、両罰規定の導入に関して、理論上、立法上、何か問題があるとすれば、それを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　いわゆる両罰規定は、法人等の代表者や従業者がその業務に関して罪を犯したときに行為者を罰するほか、法人等も罰する旨の規定でありますが、法人等を処罰する根拠は、一般に、行為者の選任、監督を尽くさなかった過失が推定されることにあると、このように解釈をされていると承知しています。 　御指摘のように、過失犯である業務上過失致死傷罪について両罰規定を設けることにつきましては、例えば法人を含む事業主の業務遂行の過程で従業員等の過失により生じる様々な死傷事故について、それが業務において発生したことをもって幅広く事業主の刑事責任が問われることになればその処罰範囲が相当広いものとなり得ることとなるが、その点をどのように考えるか。 　一般に、両罰規定は事業主の業務遂行の過程で行われることが通常の形態である特定の犯罪について設けられているわけでありますが、事業活動に限られない業務上過失致死傷罪を対象に設けることがそのことと整合するかなどの様々な課題がありまして、慎重に検討する必要があると考えています。

○大島九州男君　今、法務大臣の御答弁。で、この両罰規定の新設の一つの大きな目的というのは、企業にその過失があるのか、ないなのか、どうなのか、この無過失を企業が証明すれば免責できるというような、そういう制度設計を設けることによって、こういった公共交通機関、まあＪＲにしろ、ツアーバスにしろ、そういった企業がこの事故を起こさないために非常に努力をされるのではないかと、こういったことが事故の抑止に大きく寄与するものであるだろうと。 　こういったことが一番大事であるし、また、この企業罰というような形で企業が罰せられることを逃れるためには、まずやっぱり裁判で自分の無過失をしっかりと証明しなければならないというようなことも働きますので、事故原因が究明されて再発防止にもつながっていくんだということがこの両罰規定の新設の大きな役割というか効果であるというふうに思うんですが、これは、今後はまたいろんな議論を重ねていかなきゃならないと思うんですけど、総理、見解としてはどう思われます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の業務上過失致死傷に両罰規定を新設すべきという御指摘につきましては、ただいま法務大臣の答弁にありましたように、答弁の中で二つ大きな課題について指摘がありました。こうした課題があることから、慎重に検討する必要があると政府としては考えている次第であります。

○大島九州男君　ありがとうございます。今後、またこの議論はいろんなところで詰めていきたいというふうに思います。 　それで、次は、国民の皆さん、整骨院というのはすごくなじみがあると思うんですけれども、この整骨院に関する広告規制について、広くなじみのある整骨院の名称を使わないという議論がなされているんですけど、その根拠が、柔道整復師の業務又は施術所に関して広告し得る事項の大臣告示に整骨という文字がないからというふうに言われているんですが、その告示に整骨を入れれば済むことであって、なぜそんな簡単なことができないのかと。 　そして、ここ十年で療養費が一千億も減っている原因は、度重なる不当な保険者による患者照会、受診抑制にあると考えています。厚労省はどんな対策を講じたのか。そしてまた、厚労省は、伝統的な徒手整復の技術は伝承すべきと言いながら柔道整復師の先生たちの立場を守ろうとする努力が足りないというふうに私は考えていますけど、加藤大臣、どうでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと二、三の御質問があったので答え切れているかどうかはありますが、まず整骨のお話でありますけれども、厚生労働省では、柔道整復師の施術者団体等を構成員とする検討会で柔道整復の広告ガイドラインの作成等について議論を行ってまいりました。 　そうした中で、施術所を整骨院と称することの可否について、検討会の議論で、国民が理解しにくく、整形などと紛らわしい、接骨院に統一するべき、業界としては新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを得ないといった意見をいただき、こうした意見を踏まえ、大臣告示に整骨を追加し広告可能とすることについては慎重な意見が多いと考えられて、考えられるが、利用者が今後とも適切な施術を受けられるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、引き続き適切な広告ガイドラインの作成には努めていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、柔道整復療養費に関するいわゆる医療保険者からのアプローチのことなんだと思いますが、医療保険の柔道整復療養費については、適正な支給が行われるよう、請求内容に疑義がある場合に保険者等から患者に対して事実関係の照会を行っていますが、実施に当たっては、支給の適正化とともに、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化等にも配慮しながら行う必要があり、厚労省としては通知を発出し、患者への照会に当たって受診抑制を目的としないこと、記憶が曖昧にならない適切な時期に実施すること、照会内容を分かりやすくすることなど、適切な実施方法を周知しているところでございます。引き続き、保険者による患者への照会が適切に実施されるよう取り組んでいきたいと考えています。 　また、柔道整復師に対する厚労省の対応ということでありますが、前回もたしか委員会で御説明しましたように、柔道整復師の皆さんがしっかりとその技能を習得していただけるよう、そうした、何といいますか、学校等においてきちっとそうした技術を担っていただけるような対応等を、柔道整復師、あるいは柔道整復が適正になされていくよう、厚労省としても引き続き対応していきたいと考えております。

○大島九州男君　結果として受診抑制につながるような患者照会が行われているという現状、これはもう是非認識していただいて、しっかりと指導していただきたいと思います。 　それでは、最後の問題に入らせていただきます。 　財務大臣、一月二十四日の本会議で、国債は、政府の債務であって、国民の借金ではないというふうに答弁をされましたが、財務大臣、それは間違いないですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　前回も本委員会で答弁をさせていただきましたが、国債は、債務者という面から見れば政府の負債でありまして、国民の借金ではありませんが、国債の償還や利払いに当たっては、国費の支出となる以上、国民の皆様に税金等で御負担をいただくことなどが必要となってまいります。 　この点について申し上げますと、憲法第八十五条では、国費の支出、債務の負担については、国会の議決に基づくことを必要とすると規定しておりますけれども、この背景には、国費の支出、債務の負担は最終的には国民の負担に帰属するため、そうした財政活動を行うには国民の意思を反映させる必要があるという考え方があるものと解されているところであります。

○大島九州男君　このちょっとパネルを御覧になっていただきたいんですけれども、このパネルの、一般会計予算百十四兆円のうち、債務償還費というのを十六兆円上げていますけど、この十六兆円の債務償還費というのは借換債と言われる国債ですよね。だから、結局、ここの一つの理屈からいうと、国債を国債発行して返しているんですから、ここの一般会計の中に債務償還費十六兆円というのをこれ計上する必要はないというふうに私自身は思うんですよ。 　それは何でかといいますと、これ、例えば一般の家庭の家計に捉えると、この全体が自分の家の一か月の支出を表しているとします。そうすると、この債務償還費というのを住宅ローンだと考えて、この住宅ローンを毎月返さなくちゃいけない。でも、その原資は給料じゃなくて世帯主の親か何かが出してくれていると。そうすると、実際、ここの十六兆円というのは、給料にも関係ないし、ただ、実際、ローンを十六兆円毎回返さなくちゃいけないというと、まあ気分的にね、よく麻生大臣がおっしゃっていましたけど、気分的にやっぱり何か緊縮財政をしなくちゃいけないんだなという気になるんだけれども、実際は、実家が安定してずっとお金を出してくれていれば、もうはっきり言うと家計も安定するんです。 　しかし、個人や企業というのは、当然いつどうなるか分かりませんから、将来に備えるというのは当然分かるんですが、政府や日銀は破綻しませんよね。だから、安心して財政政策を行うことができるんだと。国債の大半は日銀が保有して財政の負担にならないと。二を見ていただいて分かるように、利払いと、利息収入と国庫納付金というような形で、日銀に入った利払いは国庫に納付されるんだから、ああ、それはあんまり気にしなくていいんじゃないかという、そういう見方はございませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、先生御指摘のように、国債の償還に当たりましては、借換債の発行だけで償還しているわけではなくて、六十年償還ルール等に基づきまして、税収等を財源とする一般財源から、一般会計から債務償還費を国債整理基金特別会計に繰り入れているところであります。ちなみに、令和五年度予算では、債務償還費として一般会計から十六・八兆円を繰り入れているところでございます。 　そして、御指摘のように、仮に、この一般会計からの繰入れのための債務償還費の計上をやめまして、借換債の発行のみによって将来世代へ負担を先送りするだけとなれば、債務残高が一方的に増えることとなり、財政の持続可能性に対する信認が失われかねないと考えているところでございます。 　そして二つ目に、先生から、国債を保有する日銀に対して政府は利払いを行うが、結局日銀から国庫納付金として戻ってくるのだから財政負担にならないのではないかという御指摘がございましたが、まず、日銀が保有する国債、これは日銀が物価安定目標の実現に向けて金融政策の一環として市場から買い入れているものでありまして、政府の財政負担をなくすために行っているようなものではございません。 　その上で、国債利息収入等の日銀の収益につきましては、日銀が所要の経費等を差し引いた上で国庫に納付されることとなっておりまして、必ずしも国債利息収入等の全額が国庫に納付されているわけではありません。 　お示しいただきましたパネルについて申し上げれば、国庫納付金一・一五兆円は国債利息のみならず日銀が保有するＥＴＦの運用益や外国為替収益なども含まれた上で計算されたものであること、その上でも、例えば平成二十九年、三十年には国庫納付金額が国債利息収入を大きく下回ることもあることから、日銀が保有する国債について国庫負担がないとは言えないと、そのように考えているところであります。

○大島九州男君　では、最後のちょっとパネルに行きますけれども、これせっかく、れいわのボランティアの皆さんが広島でアンケートを取ってくれたやつなんで、もう時間がないのでこの質問をさせてもらいますが、総理、これ、インボイスの導入に当たっては、ほとんどみんな、個人事業主、零細企業が廃業に追い込まれると、だからこれはもうやめてほしいという、そういう声が多いんですけれども、総理、これをどのように受け止めますでしょうか。答弁お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インボイスについては、これは従来から申し上げておりますように、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。 　そして、委員御指摘のように、インボイス制度に関する小規模事業者の方々を始め多くの方々から懸念の声が上がっている、こういった点については政府としても耳を傾け、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながらきめ細かく対応していく、こういった方針で臨んできました。 　これからも引き続き、この十月の制度を円滑に実施できるよう万全の対応を図っていきたいと考えています。

○大島九州男君　この消費税の仕組みの中に係るこのインボイスです。先日も公聴会の中で、大企業に優遇されるような、特定の企業に有利な税制とかそういうものはなじまないというふうに意見がありました。 　引き続きこういうものについてしっかり議論していきたいと思います。 　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浜田聡君の質疑を行います。浜田聡君。

○浜田聡君　浜田聡でございます。本日、予算委員会最後の質疑をさせていただきます。 　先日、国政政党そして会派、ＮＨＫ党は政治家女子48党へと変更となりました。そして、党首も立花孝志から三十歳女性の大津綾香へと変更となりました。最年少の国政政党党首です。 　政党名、会派名は変わったとはいえ、ＮＨＫ党は政治団体となり、今後も立花孝志を中心に活動していきます。もちろん、ＮＨＫでお困りの皆様のサポートをこれまでどおり継続させていただきます。党首変更、党名変更、会派変更でお手数をお掛けしていますが、今後ともよろしくお願いいたします。 　まず、今話題のいわゆるＣｏｌａｂｏ問題を取り上げさせていただきます。 　東京都の若年被害女性等支援事業の受託者である一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計報告に問題があることが明らかになったことを発端として、様々な問題が次から次へと出てきているというものであり、今後も新たな問題が多数出てくるものと想定されます。 　この後の話に入る前に、私からまず述べさせていただきたいこととしては、被害を受けている女性を支援することは必要であり重要であること、改めて強調させていただきます。ただ一方で、国民負担率が五割になろうとしている現在において、国民から納められた税金の適切な利用も同様に重要であります。 　さて、会計報告などに問題があるとして出されたＣｏｌａｂｏに対する住民監査請求について、都が異例の再調査を勧告され、先日、再調査結果が公表されました。ここで、この件の発端となった昨年の東京都への住民監査請求に注目をしたいと思います。後ほど岸田総理に質問します。 　この住民監査請求は一般男性が行ったものです。この後、私含め多くの方が極めて異常と思われることが起こりました。それは何か。十一月二十九日に、Ｃｏｌａｂｏが弁護士七人をそろえるなどして大々的な記者会見を衆議院議員会館で開催し、この一般男性を批判の上で提訴する旨発表しました。それが新聞社など大手メディアで大々的に報道されたというものです。結果として、この住民監査請求で公金利用に、利用管理における様々な問題が見付かったわけです。私は、結果として非常に意義のある住民監査請求を行ったこの男性に対して、Ｃｏｌａｂｏ側が弁護士七人をそろえて批判する会見を開いたこと、そして大手メディアで男性を批判する報道が数多くなされたことについては、この一般男性の気持ちを想像すると恐怖を覚えます。 　総理にお聞きします。 　結果として非常に意義のある住民監査請求を行ったこの男性に対して弁護士七人をそろえて批判する会見を開いたことについて、総理の御見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省の案件でございますので、先に。 　まず、指摘の住民監査請求に関する批判というのは、これまさに私人間の課題でありますから、政府から答弁するものではないんだろうというふうに思います。また、住民監査請求は、地方公共団体における違法又は不当な公金の支出等の発生の防止等を通じ、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民団体の利益を保護することを目的とした仕組みであります。 　監査請求を受けた東京都の若年被害女性等支援事業に係る再調査結果では、国の補助対象事業と法人の自主事業の間での費用案分が適切になされておらず、事業経費として計上、過大に計上されていたことなどにより、事業経費と認められなかったものが合計約百九十二万円あったと承知をしております。 　厚労省としては、本調査結果、また補助金適正化法の趣旨を踏まえ、どのような対応が必要か検討していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、住民監査請求は、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とした仕組みであると承知をしており、自治体の運用をチェックする機会になると考えておりますが、今厚労大臣からも答弁させていただきましたように、御指摘の住民監査請求に関するこの批判については、これ私人間における問題であることからして、政府として答弁は差し控えたいと考えます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　私が思うに、結果として公金利用管理における様々な問題が見付かった監査請求について、これに反抗して記者会見まで開いて、開いた七人の弁護士の方々は、一般男性に対する行為としてはいかがなものかと思います。 　引き続き、総理に質問をさせていただきます。 　この東京都若年被害女性等支援事業を受託しているのは、Ｃｏｌａｂｏを含めて四つあります。Ｃｏｌａｂｏ以外に若草プロジェクト、ＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷすがありまして、これらに対しても住民監査請求が通りまして、今後の動向が注目されます。 　そこでお聞きします。これら住民監査請求は、国から見えづらい地方自治体の運用をチェックすることができる貴重な機会であると私は思うのですが、総理の御見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと先ほどと一緒になって申し訳ないんですが、住民監査請求そのものは、地方公共団体における違法又は不当な公金の支出等の発生の防止などを通じ、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民団体の利益を保護することを目的とした仕組みであるというふうに承知をしているところでございます。 　なお、今お話のあった件は、監査請求人のＳＮＳ等で監査の実施が決定した旨が発信されているものと承知しておりますが、先ほど申し上げたように、いずれにしても、こうした補助金等適正化法等の趣旨を踏まえ、また調査結果、また新たな調査結果が出れば、またそれも踏まえて厚労省として必要な対応を検討していきたいと考えています。

○委員長（末松信介君）　求められますか。 　では、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　申し訳ありませんが、政府の立場ですので、今厚労大臣からお答えしたとおりであります。答弁は控えさせていただきます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この住民監査請求というのは、一般的にはほとんどが却下されてめったに認められないのですが、それが立て続けに認められるというのははっきり言って異常だと思うわけです。この異常な事態を多くの国民に知っていただきたいと思います。 　さて、この東京都若年被害女性等支援事業を受託している四団体、若草、ＢＯＮＤ、ぱっぷす、Ｃｏｌａｂｏですが、どうやら東京都はこの四団体だけを受注先として指名し続けている件に関して問題提起させていただきます。質問ではありません。 　東京都は、若年被害女性等支援事業において、その入札をせずにこの四団体だけ受注先として指名し続けていますが、本来なら入札をすべきと考えます。東京都は、その理由として、公法上の契約という概念を持ち出しています。この公法上の契約を理由として、入札など正当な手続を経ずに随意契約を続けています。 　さて、この公法上の契約ですが、学術的概念であって、実際の公的契約では適用されない概念のようです。先日、我が会派の同僚であるガーシー議員の質問主意書でこの件確認させていただきました。そして、その答弁書も返ってきました。その内容をかいつまんで説明しますと、地方自治体が発注する契約を公法上の契約に類する契約などといって地方自治法二百三十四条をスルーするなんていうのは認められず、したがって、地方自治法同条に規定されている監督又は検査義務が発生しますということでした。 　さて、これによって次のことが判明したと思います。東京都が公法上の契約に類する契約という行政手続上では存在しない契約方法であることを理由に地方自治法二百三十四条を無視して四団体との契約を行っていること、かつ監督、検査義務を行っていることは、それぞれ地方自治法違反となる可能性があるということです。政府におかれましては、今後、東京都、これら四団体へ適切な対処されることを希望します。 　さて、このＣｏｌａｂｏ問題ですが、とにかく次から次へと問題が出てきます。先ほど申し上げた一般男性が明るみにしたこの件について、防衛費財源を捻出するなど税金の使途をしっかりチェックするという方針を打ち出した岸田政権におかれましては、調査、対処などをしっかりと取り組まれることを希望します。 　さて、次に、先週に引き続いて、共産党さんに関して質問をさせていただきます。政府参考人の方に伺っていきます。 　これからの話の前置きとして、警察庁のサイトに記載されていることについて質問をさせていただきます。その警察庁のサイトというのは、暴力革命の方針を堅持する日本共産党というタイトルのページでございます。 　大前提として、日本、暴力革命の方針を堅持するとされる国政政党があるのは望ましくないということです。共産党さんからすると、当然政府からこういった扱いをされることは不幸なことであると認識しておりますが、共産党支持者、関係者以外の国民にとっても、暴力革命の方針を堅持するとされる国政政党が国内に存在することは不幸であると思います。 　いずれにせよ、今後、多くの方々の努力によって暴力革命の方針は完全に捨てたと政府に認められることが望ましいと思います。私としては、まずそれを申し上げた上で、これからの質問をさせていただきます。 　政府参考人の方にお聞きします。日本共産党は日本国内において暴力的破壊活動を行ったかどうかについて御解説願います。

○政府参考人（田野尻猛君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員からは、警察庁のウェブサイトについて御指摘ございました。私ども公安調査庁といたしましても、日本共産党は、昭和二十六年から昭和二十八年頃にかけまして、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあると認識をしているところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。日本共産党が暴力的破壊活動を行ったことについて判決で認定されている事件について、御解説願います。

○政府参考人（田野尻猛君）　お答えを申し上げます。 　警察庁のウェブサイトには、白鳥警部射殺事件あるいは大須騒擾事件について御指摘があるということを承知しておるところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。日本共産党による暴力的破壊活動について、同党は謝罪をしていますでしょうか。確認可能なものについて解説を願います。

○政府参考人（田野尻猛君）　ただいまお尋ねは謝罪ということでございましたが、これは何をもって謝罪というか、これは評価にわたるお尋ねでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。 　警察庁のサイトによりますと、五一年綱領と、五一年綱領に基づく暴力的破壊活動を展開とあります。 　そこで伺います。五一年綱領は暴力革命の方針を否定しないものと想定していますが、その理解でよろしいでしょうか。また、五一年綱領はいつ廃止されたでしょうか。よろしくお願いします。

○政府参考人（田野尻猛君）　お答えを申し上げます。 　日本共産党が昭和二十六年十月の第五回全国協議会で採択した五一年綱領には、日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成し得ると考えるのは間違いであるなどと記載されているものと承知をしております。 　なお、同党は現在においてもいわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しておるところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。 　先週月曜日の予算委員会において、私は次のように申し上げました。Ｇ７各国においては、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しているがゆえに、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されと申し上げました。この点について改めて確認させていただきたいと思います。 　伺います。Ｇ７各国におけるいわゆる共産党と名の付く政党の中で、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する意向を持っていることが指摘されている政党はありますでしょうか。

○政府参考人（田野尻猛君）　外国の政党についてのお尋ねでございましたけれども、その意向などの活動方針の詳細を承知しているものではございませんので、お答えする立場にないことについて御理解を賜りたいと存じます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　ちょっとこれに関しては、通告時の調整がうまくいかなかったところはあるかなと思います。総務省に聞いてもよかったとは思いますが、引き続き次の質問に移ります。 　世界各国の共産党事情につきましては、様々な意見を拝見したところ、やはり暴力革命によって自由と民主主義を破壊する意向のある共産党は非合法化されているという意見が一般的のようですので、改めて確認させていただきました。 　さて、最後に伺います。 　破防法の調査対象団体である日本共産党と政治的に協業、例えば選挙協力などをその団体の意思として積極的に行うような行為は、日本共産党と同様に、暴力革命を否定していない若しくは容認すると推察すると考えることもできると思います。そうであるならば、それらと協力する団体も破防法の調査対象団体に指定することも検討できると思いますが、政府の見解をお伺いします。

○政府参考人（田野尻猛君）　ただいま御質問ございましたけれども、ただいまの御質問は仮定の質問でございますので、答弁は差し控えたいと存じます。

○浜田聡君　できれば踏み込んでお答えいただきたかったという希望はお伝えをさせていただきます。 　先日、先週の繰り返しになりますが、まあ繰り返しになりますが、今後、多くの方々の努力によって暴力革命の方針は完全に捨てたと政府に認められることが私は望ましいと思います。 　また、先週の私の質疑の繰り返しになりますが、最も言いたいこととしては、政党法を作って情報公開や透明性を担保すべきということでございます。政党は、一応私的な組織かもしれませんが、いずれ政権担当を目指すということになると、内部自治の状況や仕組みや様々な活動を国民に確認可能な形にしていく必要があるということです。 　政党法を作ろうという議論になった場合には、各政党において改めてその組織の在り方が議題となり、それは各政党においてそれぞれプラスになるものと私は確信しております。既に、政党法を作るべきだと公表されている政党は既にあり、私は敬意を表します。 　このような政党法に関する議論が今後広がっていくことを期待しつつ、私自身も努力していくことを申し上げ、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十五分散会