鶴田浩久
会議録に記録された「鶴田浩久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 422 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省物流・自動車局長
- 直近の発言日
- 2023/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- GX・脱炭素3 件
- 防災3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会87 件・87%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 422 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（鶴田浩久君） 自動車整備の分野では、平成二十八年四月から外国人技能実習生の受入れを開始しております。昨年十二月末の時点で約三千六百名が自動車整備工場において実習を行っています。 それから、御指摘ありました外国人技能実習制度の見直しにつきましては、法務省における最終報告書等も踏まえつつ政府全体で検討が進められていると承知しておりまして、自動車整備につきましてもその中で適切に位置付けられていくものと考えております。 本年六月に…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 トラック運送業の担い手不足を解消して持続可能な産業としていくためには、適正な労働時間が担保されると同時に、これに見合った適正な賃金が支払われることが重要でございます。このため、国土交通省としては、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めております。 具体的には、トラックの標準的な運賃について、年内を目途に、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準の引上げ幅を示すとともに、新たに、荷待ち、荷役…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 トラック運転者の労働時間につきましては、副業を行う場合、副業先の労働時間も含めて、労働基準法及び改善基準告示を遵守することが求められています。 また、厚生労働省がモデル就業規則において示していらっしゃいますが、副業を行う際には、事前に労働者からの届出を求めることなどが示されております。すなわち、届出がされた事業者は、副業先での労働時間を含めて、労働時間の基準を遵守することが必要になります。 加えて…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○鶴田政府参考人 先ほど申し上げました厚生労働省から示されているモデル就業規則なども活用して、事業者が、雇用している労働者の副業をしっかり把握できるようにするということが大変重要かと思います。
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○鶴田政府参考人 今般の補正予算案には、宅配の再配達率を半減する緊急的な取組としまして、四十五億円を計上しております。その支援対象としましては、消費者がＥコマース事業者のウェブサイトで注文する際などに、柔軟な荷物の受取方法ですとか、あと、ゆとりある配送日時の指定などを消費者自らが選択できるように、Ｅコマース事業者等のシステム構築、改修に要する費用、また、このような物流負荷の低い受取方法を選択した消費者にポイント還元をするという、このよう…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○鶴田政府参考人 ポイントの原資につきましては、先ほど申し上げました四十五億円の内数となります。その中でシステム構築をしていくということでございます。（福島委員「どのぐらいのポイントになりそうなんですか」と呼ぶ）それはこれからの制度設計になります。
第212回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○鶴田政府参考人 ポイント還元額につきましては、例えば、これまで、数十円相当のポイント付与でユーザーの行動変容が見られたという調査結果もございます。今後進める実証事業について、効果的なやり方を検証していきたいと思っております。 また、ポイント還元事業の実施期間につきましても、効果検証ができる十分な期間を取って進めてまいりたいと思います。
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 利用者の需要に応える、これは大変重要でございます。特に、現在、地域や時間帯によって需要に供給が追いつかない状態が生じていることは、解決すべき喫緊の課題であると考えております。 国土交通省としましては、委員御指摘のとおり、パートタイム運転者の拡大によるタクシーの供給力回復や、自家用有償旅客運送の徹底的な活用を図っていくことが重要と考えておりまして、これらを緊急的に実施する緊急対策を、十月十八日の観光…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鶴田政府参考人 御指摘のありました緊急パッケージでは、三本柱で取り組むこととしています。 一つ目は、物流の効率化です。 早急に物流施設の自動化、機械化等によって生産性を向上するとともに、中長期的なカーボンニュートラルな観点からも、御指摘のあったモーダルシフトを今後十年程度で倍増させるべく、早急にコンテナの大型化等から着手いたします。 二つ目は、荷主、消費者の行動変容です。 御質問のありました再配達ですけれども、消費者が再配達の削減に取…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘いただきました下請手数料ですけれども、まずは元請事業者が、実運送事業者に至るまでの運送全体の状況をしっかり把握して荷主との運賃交渉に臨んでいただくという考えでございます。 その際、下請運送事業者が更に下請に再委託をする、そういった場合、その再委託を受けた事業者が適正な運賃を収受できるか、これに配慮する必要がございます。下請事業者においては、自ら運送することができない、これが明らかにもか…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鶴田政府参考人 今御指摘いただきましたように、標準的な運賃は、荷主と実運送事業者に必要な額が届く、これが重要であると考えております。その観点で、制度については更に深掘りをしてまいりたいと思います。 その際、今、実態把握と効果検証にも資するということで御指摘をいただきました。現在、実運送体制管理簿に記載する事項を含めまして、制度の詳細については、次期通常国会での法制化に向けて、まさに検討を進めているところでございます。 今いただきました…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました物流情報標準ガイドラインでございますが、これは、今年三月まで三年をかけまして、官民で協力して物流、商流に関するデータ項目などの標準形式を定めたものでございます。これを活用して、既に業種横断的に共同輸配送などに取り組む事例も出始めていると承知しています。 今御指摘のありましたように、他方で、求車、求貨システムの利用に当たっては、特殊な軒先条件、それから商慣習などについて、より詳…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、様々な人にとって利用しやすいタクシー車両の普及に向けまして、ユニバーサルデザインタクシー、ＵＤタクシー車両の認定制度を設けているところでございます。 現在、このＵＤタクシーとして認定を受けていますのが、販売されているのはジャパンタクシーのみ。これは、御指摘のとおり、側面から乗降するものですが、障害の当事者団体の意見交換の中でも、後ろから乗り降り可能な車両についてもＵＤタクシーとして…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 地域の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するためには、タクシーの規制についても、時代や社会状況に合ったものにすることが重要だと考えております。 タクシーの規制緩和の一環としまして、先般、十月三十一日付で制度改正を行いまして、営業所ごとのタクシー車両の最低台数、また、営業所の施設設置要件を緩和することを行いました。これによりまして、特に地方部において、タクシーの固定費の削減効果が…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 一覧表がないということですけれども、タクシーの規制の内容は、全貌は、当然、行政庁として把握はしてございます。 そういう中で、タクシー事業者と意見交換をする中で、やはり時代に合わなくなってきているというようなものを積極的に拾い上げて、これを見直していきたいと考えております。その際、御指摘もありましたＤＸの力を使うということは、非常に有力な手法だと考えております。
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鶴田政府参考人 タクシー事業につきましては、先ほどお話がございました、平成十四年二月に改正道路運送法が施行されて、需給調整規制の廃止を始めとした規制緩和が行われたところです。 規制緩和の効果として、サービスの多様化、待ち時間の短縮といった効果があったところですが、地域によっては、需要が長期的に低迷する中、車両数が増加し、タクシー運転者の労働条件が悪化し、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難になったという経緯があ…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 ライドシェアという言葉については決まった定義がなく、海外では様々な形態で運営されているものと承知していますが、仮に、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、有償で旅客サービスを提供するという意味でのいわゆるライドシェアにつきまして申し上げますと、現時点で把握している限りでは、ＯＥＣＤ加盟三十八か国中、米国の一部の地域では禁止されて…
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 今お示しいただいた資料の中で、ライドシェアというのがどういう定義で使われているかにもよると思いますが、先ほど申し上げましたのは、数年前から、当初から言われているような形態でのライドシェア、これを認めていないのはどこかという御質問でしたので、米国の一部の地域では禁止されていないというふうにお答えを申し上げたところでございます。
第212回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鶴田政府参考人 先ほど申し上げたような意味でのライドシェアというのは、広い地域で認められているという事実は把握していないということでございます。
第212回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 今御指摘ありましたタクシーのドライバー数ですけれども、昨年度末までずっと減少が続いておりましたが、今年度に入って、地域によるばらつきは多少ありますが、全体として増加に転じているというふうに認識しております。