国土交通委員会 第2号
- 発言数
- 181 件
- 登壇者
- 32 名
- 会派数
- 7
- 開催日
- 2022/10/27
会議録
○委員長（蓮舫君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（蓮舫君） 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原大介君 皆様、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 質疑に入ります前に、まず、この七月、多くの皆様のお力によりこの国会の場に送っていただきましたこと、そしてさらには、本日、こうして立法府の場である国会において国土交通大臣を始めとする政府関係者の皆様に質疑を行うこと、また発言ができますことに対し、まず心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 そして、先輩の議員の先生方には、私、初質問でございますので、直近の国会で議論をされたことと重複することもあろうかと思います。どうか御配慮をいただけますよう、そして政府関係者の皆様には御答弁をいただけますよう、心からお願いを申し上げさせていただきたいと思います。 近年、我が国におきましては、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、また例年のように大規模な風水害、様々な災害に見舞われてきております。そういった中で、多大な犠牲、そうして尊き人命も犠牲となりました。そうしたたびに、それぞれの地域の皆さんがしっかり自分たちが生まれ育った地域、住んでいる地域を復旧復興させていただきたいという思い、そしてまた、その地域のみならず、国全体でそれぞれの復興に取り組むその姿を見、私自身もこの災害に対しては闘い続けなければならないということを強く感じさせていただいております。 そして、その闘いというのは、決して自然を相手に闘うということではないと思っています。私たち人間は自然がなければ生きていけません。この自然にはしっかりと敬意を表し、敬い、そして、時に正しく恐れ、自然に対する知見を積み上げながら共に生きていくものだと思っています。そして、この自然の中で共に生きながら何に闘っていくかということについては、自然災害による人命を失わない、一人の命も失わないということに挑み続ける闘いをしていかなければならないと思っております。私たちの先人が大きな犠牲を払いながら英知を積み重ねてきた、それに対し、更に努力を重ね、英知を積み上げていき、次の世代へこの国土をしっかりつないでいく、そのことに挑戦をすることがまさに闘いであると思っています。 その思いの下、これから国土づくり、そして社会資本整備、また様々な質問をさせて、質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、国土形成計画についてお伺いいたします。 近年の我が国の国土づくりは、昭和三十七年、当時の第二次池田内閣において策定をされました全国総合開発計画を中心に展開をされてまいりました。以来、背景に所得倍増計画や高度経済成長時代、人口や諸機能の東京一極集中など、時代の変化に応じて、第四次全国総合開発計画、二十一世紀のグランドデザインまで、それぞれに基づいて国土づくりが行われてまいりました。 その後、人口減少時代を迎え、開発基調、量的拡大から、国と地方の協働によるビジョンづくりや国土計画体系の簡素化、一体化に向けて、平成十七年、国土総合開発法が抜本的に改正をされ、同年十二月、国土形成計画法が施行をされました。これに基づき、平成二十年、初めての国土形成計画の閣議決定が行われております。 その後、国土交通省において、二〇五〇年を見据えての国土のグランドデザイン二〇五〇などでの検討を踏まえ、平成二十七年、第二次国土形成計画が策定をされ、現在に至っております。 昨年六月、国土審議会計画推進部会に設置されました国土の長期展望専門委員会の最終取りまとめが公表をされております。二〇五〇年を見据えて、国土づくりの究極目標は真の豊かさを実感できる国土であるとしております。 その後、計画推進部会において、人口減少、少子高齢化や巨大災害への、リスクへの対応を始めとした国土の諸課題についての議論を深め、本年七月に中間取りまとめを行い、来年度に新たな国土形成計画の策定が行われることとなっております。 我が国を取り巻く環境は、世界的な安全保障が厳しさを増す中、経済安全保障、食料安全保障などの議論も行われておりますが、今の我が国の様々な諸課題の中で、この国土を次の世代へつないでいくための新たな国土形成計画の策定に向けての御所見を国土交通大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 梶原議員の国土交通委員会における初質問に答えさせていただきます。 国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を示すものでございます。コロナ禍による生活、経済の変化やデジタル化の進展など、様々な構造的な変化を踏まえ、新たな国土形成計画を来年夏頃に策定すべく、現在検討を進めております。 特に、人口減少が進む地方において、デジタルの活用を含め、交通や医療、買物等の生活利便性の向上、テレワーク環境の整備など、活力ある地域づくりを進める必要があります。また、巨大地震や気候変動のリスクへの対応、緊迫化する国際情勢の下でのエネルギー、食料の安定供給などの観点から、安全、安心な国土づくりを進めることも重要な課題です。この二つが大きな軸になると思います。 今後、各界各層の御意見をいただきながら、関係府省とも連携し、新たな計画が国民の期待に沿った、若い世代が夢を持てる計画となるよう取り組んでまいります。
○梶原大介君 御答弁ありがとうございます。 先ほどおっしゃっていただきましたように、私たちの次の世代を担う若い世代が本当に夢を持てるような国土づくりにしていただきたいと思っています。 その中で、今年の七月に取りまとめられた中間取りまとめにおいては、先ほど来お話がありましたように、人口減少、少子高齢化、巨大災害リスクへの対応を始めとする国土の課題について、新たな発想による令和版の解決の原理を全ての課題に共通して取り入れることとしております。 その中で、一番最初に、民の力を最大限発揮する官民共創というものがございます。それについて一点御紹介をさせていただきたいことがございます。 平成二十八年六月十四日に、我が党の機関紙である自由民主に、そのときの国土強靱化を加速し、更に日本を再生をさせるための投稿が出されております。経済学者で第七代慶応義塾塾頭である小泉信三氏、これは今の上皇陛下が皇太子であられたときの教育の責任者でもあります。その著書の中で、森鴎外、鴎外は、人間、生まれたままの顔を持って死ぬのは恥だと言ったが、同じように、祖先から受け継いだ国土をそのままで子孫に残すことも恥ずべきことである、日々当面の葛藤の打開に忙殺されるその間にも、時々指針として、目標として国民に、いかにより良き国土を我が子孫に残すべきかを思わしめることは世の政治家の責務であろう、それによって、国民のこの国土を愛する心は抑え難く湧き起こるであろうといった文章を残されております。まさしくそのとおりであると思います。 先人から預かったこの国土をより豊かに、より安全に、そのことを懸命に取り組みながら次の世代へ託していく、そのことは私たちの責務であると思います。そういった思いが国民に伝わるような国土形成計画に是非していただきたいことをお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、我が国の社会資本の老朽化対策についてお伺いをいたします。 高度経済成長時代に集中をして整備をされました我が国の社会資本の今後の急激な老朽化の進行が社会問題となっております。建設後から五十年以上経過をする社会資本の割合は、令和二年時点と二十年後とで比較をいたしますと、道路橋約三〇％から約七五％へ、トンネル約二二％から約五三％へ、河川管理施設約一〇％から約三八％へ、下水道管渠は約五％から約三五％へ、港湾施設は約二一％から約六六％へと急増することが見込まれております。 平成二十五年には今後の取組を示すインフラ長寿命基本計画が、また、翌年には行動計画が策定をされ、様々な取組が進められてまいりました。その後、平成三十年には社会資本メンテナンス戦略小委員会での議論を踏まえ、喫緊的に取り組む施策を取りまとめ、また、昨年六月には持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けた第二次行動計画を策定をし、予防保全への本格的転換を始めとして様々な施策を行ってまいりましたが、インフラの老朽化は現在も進行しつつあります。 こうした中で、本年は、社会資本メンテナンス元年と位置付けた平成二十五年から十年の節目を迎えます。国土交通省においては、これまでの取組の達成状況や今後の課題について取りまとめ、我が国のインフラは依然として危機的状況にあることを共有し、今後、提言として取りまとめることとしておられます。 防災・減災の観点からも社会資本の機能強化は急務でありますし、また、将来にわたり国民の安心、安全の確保、持続可能な地域社会の形成、経済成長の実現の役割を担うインフラの機能強化に向けての施策を更に推進をしていくべきであると存じますが、これまでの取組状況を踏まえ、御所見をお伺いいたします。
○副大臣（石井浩郎君） 梶原委員の、インフラの老朽化対策について御質問をいただきました。 委員御指摘のとおり、高度経済成長期以降に集中整備されましたインフラが加速度的に老朽化している状況であります。例えば道路分野では、建設から五十年以上が経過する橋梁が二〇四〇年度には七五％に達する見込みとなっております。このため、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、老朽化対策を計画的、集中的に推進しているところでございます。 老朽化対策につきましては、財源や人的資源の制約から効率的に実施していくことが課題となっておりまして、昨今のデジタル技術の進歩を踏まえますと、インフラの点検や修繕といった幅広い場面で新たな技術を積極的に導入していくことが重要だと考えております。 このため、国土交通省におきましては、例えば、インフラの点検要領等を改定いたしましてドローンやロボット等による点検を可能にしておりますし、新技術を活用する事業につきましては補助金の優先支援の対象とするなどの措置を講じております。また、実証事業によりまして民間による新技術の開発に対する支援も行っているところでございます。 今後とも、国の事業はもとより、地方自治体の事業につきましても、新技術の活用を促進しながら、国民の命と暮らしを守るために欠かせないインフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○梶原大介君 御答弁ありがとうございました。 次の質問に、質疑に移らせていただきます。 次に、防災気象情報の高度化への取組についてお伺いをいたします。 近年、自然現象による災害が激甚化、局地化、集中化をする中で、防災気象情報の精度や伝達の在り方について様々な課題が浮き彫りとなっております。令和二年七月の豪雨では、九州を始め各地で大雨による甚大な被害が発生をし、特に線状降水帯の予測精度の向上が喫緊の課題となりました。また、台風十号の際においては、特別警報の可能性が小さくなったという表現が安心情報として受け取られた可能性があることなどが言われておりました。 これを踏まえ、昨年四月、防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組がまとめられ、この報告書では、防災情報全体の体系管理及び個々の防災気象情報の抜本的な見直しを行うべき時期に来たと捉え、検討をしていくべきであるとの提言が出されております。その後、本年一月に防災気象情報に関する検討会が設置をされ、九月には中間取りまとめが示され、来年度内に最終の取りまとめが報告されることとなっております。 また、昨年、災害対策基本法が改正をされ、避難勧告と避難指示が避難指示へと一体化されました。同年七月と八月の大雨において、避難指示が発令をされず、人的被害が発生する事態も見受けられております。避難指示に一本化されたことにより市町村長が発令に慎重になったとの指摘もなされており、的確に避難指示を発令できるよう、気象防災の側面から支援体制の強化も課題となっております。 台風や集中豪雨、地震、火山、津波などの自然現象による災害から少しでも身を守り被害を軽減をするためには、提供する防災気象情報の精度をいかに向上させていくか、また、そのことに対する国民の理解を得ながらいかに避難活動に結び付けていくのかが大変重要となってまいりますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○副大臣（豊田俊郎君） 梶原大介議員の防災気象情報の高度化の質問についてお答えをいたします。 国土交通省の防災・減災の取組の一環として、台風、集中豪雨、地震、津波、火山噴火等による災害を防止し軽減するため、気象庁では、防災気象情報を発表するとともに、その精度向上や発表の迅速化に取り組んでいるところでございます。 大雨に関しては、豪雨災害から国民の皆様の命と暮らしを守るため、近年頻発する線状降水帯について予測を行い、それを速やかに伝え、避難いただくことが極めて重要と考えております。その第一歩として、今年の六月から、線状降水帯による大雨になる可能性について、例えば四国地方など広域での可能性の半日前からの予測を開始いたしました。今後も最新技術を導入した次期気象衛星の整備などにより更なる高度化に努めてまいります。 また、地震や火山噴火に関しても情報の高度化に取り組んでおります。具体的には、火山噴火に伴う潮位変化に関する情報発信や高層ビルなどを大きく長時間揺らす長周期地震動に関する予測情報の発表など、情報の改善を進めてまいります。 引き続き、これらの防災気象情報の高度化に取り組むこととともに、住民の避難等の防災行動に結び付くよう自治体と連携をして防災・減災に取り組んでまいります。 以上です。
○梶原大介君 御答弁ありがとうございました。 次に移らせていただきます。 次に、四国８の字ネットワークの整備促進とミッシングリンクの早期解消についてお伺いをいたします。 令和二年六月、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会での議論を経て、道路政策ビジョン、二〇四〇年、道路が変わる、人々の幸せにつながる道路が公表をされました。今後の道路行政が目指す持続可能な社会の姿として、日本全国どこにいても誰もが自由に移動、交流、社会参加ができる社会、世界と人、物、サービスが行き交うことで活力を生み出す社会、国土の災害脆弱性とインフラの老朽化を克服した安心、安全で暮らせる社会を掲げ、道路政策を推進をしていくこととしており、本年八月にはそのロードマップも公表をされております。 そうした中で、四国における高規格道路ネットワークは、四国と本州の物流を始めとした様々な経済活動や移動や観光交流などを支えると同時に、四国地方に必要不可欠な社会基盤であります。また、都市と地方の共生による国土の発展を図ることが、現在の我が国の安全保障を取り巻く厳しい環境の中で、経済や食料安全保障の確立に向けて国土政策上からも戦略的に整備を進めていく必要があるものと存じております。また、平時の救急救命医療を始め、南海トラフ地震や激甚化する自然災害等において、発災時の被災地での救命活動、復旧活動や命をつなぐ避難所への必要物資の供給等に大きな役割を果たす、四国の住民が安全な暮らしをしていくためのまさに命の道として必要不可欠なものでございます。 また、本年一月、政府の地震調査委員会で、南海トラフにおいて今後四十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が発生する確率を前年の八〇から九〇％から、九〇％程度に引き上げられましたように、南海トラフの地震の発生確率が年々高まる中で早期のミッシングリンクの解消が求められております。 今後の四国地方の高規格道路の整備促進と早期のミッシングリンクの解消について、国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 四国８の字ネットワーク、全長八百キロ、そのうち今開通しているのは六百キロということで、あと二百キロ残っております。この８の字ネットワークは、平時には水産品などの地域の産品輸送の効率化、そして、何といいましても、南海トラフ地震時にはまさに浸水しない命の道として機能すべく、この８の字ネットワークの完成に向けて頑張っているところでございます。 道路ネットワークはミッシングリンクが解消され全線がつながることでより大きな効果を発揮するものでございまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも高規格道路のミッシングリンク解消が重要な軸として位置付けられております。 国土交通省としましても、この五か年加速化対策の予算も活用して、四国８の字ネットワークを始め、ミッシングリンクの早期解消に向けて整備を推進してまいりたいと決意しております。
○梶原大介君 御答弁ありがとうございました。 社会資本整備、災害対策、巨大地震への備え、事前防災、経済、食料安全保障などなどのあらゆる観点からも整備が急がれるものであると思います。また、先ほどの道路政策ビジョンが目指す持続可能な社会の姿にも大いに合致をするものでございます。今後の取組をよろしくお願いをいたします。 次に、建設業における担い手確保の取組についてお伺いをいたします。 建設業に従事される皆様には、インフラの整備と老朽化対策や、鉄道や電力などのライフラインの維持を担っていただくとともに、建設業は地域の経済や雇用を支える基幹産業としてなくてはならない存在であります。また、台風や豪雨災害時などには季節や時間を問わず常に災害の現場の先頭に立っていただくなど、地域防災の要として多くの重要な役割を担っていただいており、今後とも地域に根差す建設業の必要性がより一層高まってきております。 一方で、この建設業を支える方々の状況を見ますと、ベテラン層の高齢化と次世代を担う若手の入職者の減少がますます進んできており、担い手不足の状況がより厳しくなってきております。今後、激甚化、頻発化する災害への備えや、防災・減災、国土強靱化の取組を進めるに当たり、建設業の社会的役割を考えますと、将来の建設業を担える、支える担い手をしっかり確保し、それぞれの地域にそこで働く人々がしっかり根差しながら存続していくことが地域住民の安全な暮らしにとりましても大変重要となってまいります。 建設業の担い手確保について、国土交通省のこれまでの取組を踏まえた今後の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（長橋和久君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、将来の担い手を確保するということは喫緊の課題となってございます。 そのため、具体的な取組としては、まず処遇改善としては、これは公共工事の設計労務単価、十年連続引き上げてきておりますけれども、そのように賃金水準を引き上げていくということと、それと、若い世代がキャリアパスの見通しが持てるような建設キャリアアップシステムの普及促進に努めております。また、働き方改革という面では、週休二日が確保できるような工期の適正化を進めるとともに、さらに、ＩＣＴ活用などによりまして生産性の向上に努めているところでございます。 また、特に賃金水準に関しましては、国交大臣と建設業四団体のトップが定期的に意見交換をし、今年の九月の意見交換会では、引き続き三％の賃金水準の上昇を目指して一体となって取り組んでいくということを再確認したところでございます。 また、委員言われましたように、若い人たちに向けてということで、建設業が地域の守り手として非常にかけがえのない存在であるということを積極的に情報発信するよう関係業界とも連携して今取組を進めておりますが、そうした取組につきまして更に国土交通省とはしっかり進めてまいりたいと思ってございます。
○梶原大介君 それぞれ真摯な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まだ質問項目ございましたが、御準備をいただいておりましたが、時間となりましたので、大変申し訳ございません。 今日質疑をさせていただきました国土づくり、社会資本整備、災害対策などなど、これからなすべきことにおいてこの国会の場に多くの国民の皆様の声を伝えさせていただく、また、逆に、この国会の場での議論、また政府、行政の取組を逆に国民の皆様にもお伝えをさせていただく、そういったなすべきことを行いながら、冒頭申し上げました自然災害から被害をなくすという闘いについてこれからも取り組んでまいることをお伝えして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
○吉井章君 自由民主党、京都の吉井章でございます。 まずは、この質問に当たりまして、先輩、そしてまた同僚議員、感謝を申し上げたいというふうに思います。 本日の質問は、私、地方議員、京都市会議員を十五年務めてまいりました。そういった意味におきましても、厳しい地方の状況、分かっていただきたい、そういった思いも込めまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、地域交通対策についてであります。 先日も委員会での大臣の御挨拶の中にありました地域交通リデザインについてお尋ねをしたいというふうに思っております。 少子高齢化、そして人口減ということで、特に都市部から外れた中山間地地域での地域交通、大変厳しくなっておりますが、まずは、その現状の御認識、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 地域交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤でありますが、地域鉄道や乗り合いバスを始めとする地域交通の利用者は長期的に減少しておりまして、コロナ前でも、地域鉄道では平成三年度をピークに二割程度、乗り合いバスでは昭和四十三年度をピークに六割程度、利用者が減少していました。コロナの影響を受けた令和二年度には、更に二割以上の減少となっています。また、収支を見ましても、コロナ前から七割以上の事業者が赤字でしたが、令和二年度においては赤字事業者が九八％になるなど、地域交通の経営状況が更に悪化しております。 このように、長期的な需要減少に加えまして、コロナの影響によりその存続が深刻に懸念される状況になっていると認識しております。
○吉井章君 おっしゃったように、大変厳しい状況になっております。 実は、やはり、都市部から外れた中山間地だけではなく、やはり都市部、市内周辺部に大変厳しい状況になっているということも見受けられます。自治体も民間バスと連携をしてやっておりますけれども、いろいろ今おっしゃったように、厳しい経営、そういった中で、本当に全体としては大変厳しい状況になっているということであります。 高齢者、そしてまた子供、自分で車を運転できない方々、そして買物や病院通い、学校や習い事など日常、暮らしの中で、あるいは旅行やレジャーなど少し日常を離れて遠出したいといったときに、例えば路線バスも廃止されてしまったような地域では、自宅から駅まで、あるいは自宅から地域の各目的地の施設まで行ける手段がどんどん少なくなってきているのが実態だと思います。 高齢者の皆さんも、例えば、今いろいろ問題になっておりますけれども、免許を返納したいというふうに思っておられても、免許を返納するにしても、生活、車がなかったら生活ができない、だから免許を返納できないという方も本当に多いというふうに思います。 今後、将来に向けて人口減、少子高齢化がどんどん進行していくことは不可避であり、また、地域交通の中心を担っているバスやタクシーなど、民間の交通事業者の経営はコロナの影響もあり大変厳しい状況であり、このままでは全国の各地域の足の確保がおぼつかない状況となっております。 今年六月に閣議決定されたいわゆる政府の骨太方針二〇二二において、交通事業者と地域との官民共創等により、従来とは異なる実効性ある支援等を実施すると掲げられております。 こうした中、国土交通省では、デジタル田園都市国家構想なども含めた政府全体の大方針に基づき、各種の検討会や審議会における議論が進められていると承知しております。自動運転、今、今年度、四、五か所やっていただいていると聞いております。まさに中山間地、導入しやすいというふうに思いますし、私自身も大変期待をしております。しかし、国民の皆さんは、もう目の前の生活、困っておられるという状況であります。 そこで、ローカル鉄道、そしてバス、タクシーなどの地域交通について、今後の政策、予算、制度の具体化に向けた大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 厳しさは先ほど政府委員が答えたとおりですし、それに対しての問題意識は、吉井委員、我々、同じ問題意識を持っております。 そういう問題意識の下、この夏、今年の夏に二つの提言がなされました、有識者懇談会。一つは、ローカル鉄道をどうするか、もう一つは、そのローカル鉄道も含めた地域の公共交通をどう守っていくか、持続可能なものにするか、この二つの提言をいただいたところでございます。そして、今それをいわゆる交通審議会で御審議をいただいております。 そういう中で、国も入って、これまでは地域と事業者とというところだったんですが、国も入って、どうやってこういう立て直しをしていくか、これからの地方再生にとって地域公共交通を守るというのはもう大きなその前提でございます。 そういう形で、これから審議会での議論、そして我々も真剣にその実現に向けて頑張っていきたいと思っております。
○吉井章君 ありがとうございます。 これまでは自治体とということだけだったんですけれども、今大臣おっしゃったように、国も懸命にやっていくということでお答えいただきましたので、本当にうれしく思います。 ここで、地元で頑張っている地域ボランティアバスについて少し紹介をしたいというふうに思っております。 都市部なんですけれども、周辺部でバスが走っていないところがあります。何とか民間バス走っていただこうということで、地元を中心にバスの社会実験が行われました。自治体においても九年を掛けて地域内の私道の公有化を実施するなど、地元、そしてまた自治体一体となって取り組んでこられました。自治体補助を活用して何とか民間バスにという思いで、民間バス、実行、実証実験などを含めてやってきたんですけれども、採算性、またコロナ禍における乗客数の激減によりまして経営環境が民間バス事業者、悪化したということで、本格運行には至らないという状況になってしまいました。 しかし、何としても住民の足を確保するということで、利用者にとって負担の少ない住民ボランティアによる無償運送を実施する方針を決定されました。令和四年四月一日から、行政の補助、活用して、実証運行を今現状されているところであります。 一方で、国としても、自家用有償旅客運送に係る国の動向、指定、法改正いただき、地域公共交通計画策定の努力義務化、そしてまた、事業者協力型自家用有償旅客運送の創設など、前向きに懸命に取り組んでいただいているというところでありますけれども、問題点として、運行については、本来、安全性の観点からタクシー等のプロドライバーに委託することが望ましいんですけれども、その場合、運行経費が増大し、そして収支を均衡させる運賃が高額となるため、地域において、現在の運行、住民ボランティアによる無償運送を選択されているということであります。 しかし、二点の理由から持続的な運行が難しい現状、状況にあります。それは、利用者からいただく経費が極めて限定されており、ガソリン代等の実費のみとされている、運営に必要な諸経費、安全対策費、そして人件費等、調達することが困難であるということ。また、運転士について、高齢であることや報酬の支払が制約されていることで、今後、安定的に運転士を確保することが困難であります。 そこで、住民主体の運送サービスへの支援制度を新たに創設するなど、地域又は支援を行う自治体に対する財政支援の充実をお願いしたい。また、無償運送を実施する場合でも、運転士を安定して確保し、持続的な運営を可能とするため、運営に必要な諸経費の一部、安全対策費、運転士への謝礼等を利用者から徴収できるよう、いただく対価の範囲の緩和をお願いしたいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 無償のボランティア運送におきましては、先生御指摘のとおり、利用者から収受できる対価はガソリン代、駐車場料金などに限られております。ドライバーに対する報酬分の費用を利用者から収受することはできない、このようになっております。 ただし、こうしたボランティア運送におきましても、自治会などの運送主体が、自治会運営に対する一般的な補助金や利用者以外の方からの寄附金などを元にドライバーに対して運転の報酬を支払うことは可能となっております。
○吉井章君 ありがとうございます。少し前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。ありがとうございます。 続きまして、空き家対策についてであります。 人口、世帯数の減少等に伴い、今後更に空き家が増加することが懸念されております。現状、先日もマスコミでありましたけれども、賃貸、売り出しておられるのも含めれば八百五十万戸と言われておりますが、居住目的のない空き家としては、その部分に限っては約三百五十万戸あるとされております。このまま何もしなければ令和十二年には四百七十万戸、増加すると言われております。 私の地元京都でも、本当に単なる空き家だけではなく、本当に、倒壊する危険な空き家、そして衛生の悪化を伴う空き家、そして、私も地方議員のときに取り組んできましたけれども、いわゆるごみ屋敷と言われるようなところですね、近くにお住まいはされているんですけれども、その空き家にごみをため込まれるということで、隣の方が本当に火事の心配やあらゆる心配をされていて、どうしようもないという状況になっていることもございましたし、現状もございます。その中で、ただ、その御本人がやはり自分の財産であるということを主張されますと、そこにはなかなか手を差し伸べることができないと。役所の方もその住んでおられる住民の方に寄り添いながらいろんな形でアプローチをしてこれまで取り組む中で、自治体も、また我々自身も協力をしながらこれまで解決に向けて頑張ってきたところであります。 これまで危険な空き家に対する除却等の取組は進んできておりますけれども、この先空き家が更に増加することを踏まえれば、より早い段階から対応をしていくことが不可欠であると考えます。例えば、多くの空き家が相続をきっかけに発生していることを考えますと、劣化が進行する前の早い段階での譲渡を促すことが有効と考えられ、相続した空き家の三千万円の譲渡所得控除を認める現在の税制の特例措置の延長等が不可欠であると考えますが、いかがですか。
○副大臣（豊田俊郎君） 吉井章議員の空き家の問題に対する御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、市町村においては、危険な空き家が、衛生上有害な空き家などへの対応が急増し、大変厳しい状況が生じているものと認識をいたしております。 近隣に悪影響をもたらす空き家の増加に対しては、除却等の一層の促進に加え、そのような状況に至るよりも早い段階から空き家の活用等を促すことが重要と考えます。このため、この二十五日に社会資本整備審議会の下に空き家対策小委員会を立ち上げ、御指摘の点を含む総合的な空き家対策について議論を開始いたしたところでございます。 また、空き家は相続を機に発生しているものが過半数を占めることから、相続した空き家を流通市場を通して第三者による有効活用に回していくことが重要と考えております。このインセンティブになる、議員ただいま御指摘の相続した空き家の譲渡所得に係る税制特例は、これまで年約一万件の活用実績がございます。来年度の税制改正において期限の延長等の要望も行っているところでございます。 いずれにしても、国土交通省といたしましては、市町村のニーズを踏まえ、引き続き空き家対策にしっかり取り組んでまいります。 以上です。
○吉井章君 もう一点なんですけれども、空き家特措法に基づき、特に危険な空き家については、所有者に対し必要な措置をとるよう助言又は指導を行った上、改善されないときは除却命令を命じるということができるわけでありますけれども、相続手続の不備等によりまして所有者の一部が特定できない場合には、他の所有者が特定できたとしても、当該他の所有者のみを対象に除却を命じることができないとされております。 こうした場合に、同法に基づき行政において略式代執行により除却することが可能でありますが、手続等により時間を要し、そして、危険な状態の速やかな解消に支障があるだけではなく、行政にとってマンパワー面からの負担大きい、そしてまた、代執行経費の回収ができないことが多いと思います。これからそういったことがどんどんと増えていくというふうに思います。この点についていかがですか。
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 空き家の所有者が不明の場合に、市町村は除却あるいは修繕等の略式代執行を行うことができるわけでございますけれども、その前提として必要となります所有者の探索の事務負担が非常に大きいという問題でありますとか、要した費用の回収が容易でないと、こういった課題があるものと承知をしてございます。 まず、所有者の探索の負担についてでございますけれども、従来から行われてまいりました固定資産税情報の活用、これに加えまして、この八月からは、全国の市町村の住民基本台帳の情報、これがネットワークシステムから簡便に得られるように措置をしたところでございまして、これによって一定の負担軽減は図られているところでございます。 これに加えまして、民間のインフラ企業、公益事業などを行っている企業でございますけれども、そうした企業が有しております空き家の所有者の情報、これを円滑に活用するなど、市町村が行います所有者探索の合理化、効率化の方策につきましても更に検討を行ってまいりたいというふうに思います。 それから、略式代執行に要する費用についてでございますが、弁護士への相談など司法手続に要します費用でありますとか、略式代執行によります除却費用のうち回収できないもの、所有者本人から回収できないもの、こうした費用が発生いたしますが、こうした費用を対象に国から市町村に予算上の支援を行っているところでございますが、さらに、市町村が略式代執行によって負担した費用の回収をより円滑に行うことができますように、費用徴収につきましてより回収の実効性を高めるための方策を更に検討してまいりたいと考えてございます。
○吉井章君 ありがとうございます。国としても総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、整備新幹線、北陸新幹線についてであります。 北陸新幹線、敦賀―新大阪間の整備について、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて令和五年度当初に着工するものとするとの決議がなされ、現在、環境影響評価が実施されているものと承知しております。 まずは、この北陸新幹線敦賀―新大阪間について、現時点での検討状況、お聞かせください。
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、現在、鉄道・運輸機構において環境影響評価を実施しており、準備書作成に向けて現地調査を行っているところでございます。一部地域で環境への影響に対する懸念から事業に対し反対の御意見があり、当初計画より遅れている状況ではありますけれども、引き続き丁寧に地元調整を行ってまいります。また、このほかにも、京都駅や新大阪駅の位置や工法、地下水への影響、発生土の処理などの施工上の課題がございますので、まずはこれらの課題について目途を立てていくことが重要であると考えております。 これらを踏まえまして、来年度予算概算要求におきましては、事項要求を行ったところでございます。来年度事業の内容につきまして、引き続き調整をしてまいります。
○吉井章君 環境影響評価の遅れや施工上の課題があることは分かりました。それらを乗り越えて北陸新幹線をつないでいかなければならないというふうに思っております。 新幹線の整備は、地域経済の発展や観光振興、地方創生などに重要な役割を果たすものであります。北陸新幹線敦賀―新大阪間についても、全線が開業することにより、関西―北陸間で大幅な時間短縮が図られ、交流人口の増加が期待されております。また、関西経済連合会などによれば、敦賀―新大阪間の整備による経済波及効果は年平均約二千七百億と試算されております。 このように、北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備による効果は非常に高いのではないかと考えております。国土交通省としての認識をお伺いします。
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備は、東京、大阪という二大都市と北陸地域との結び付きを更に強め、地域相互の交流を促進し、観光振興や企業立地など地方創生に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保にもつながるものと考えております。 敦賀―新大阪間が開業することで、金沢―新大阪間は約六十七分短縮されて約八十分となり、金沢―京都間は約五十九分短縮されて約六十四分で結ばれるなど、北陸と関西の間の移動の速達性が大幅に向上することが見込まれております。
○吉井章君 ありがとうございます。 敦賀―新大阪間の整備効果は非常に高く、重要なプロジェクトであるということだというふうに思っております。一方で、そのような新幹線整備による効果やその重要性が国民の皆さんに理解されていないのではないかというふうに思います。施工上の諸課題を解決することはもちろん、国民の皆さん、理解を深め、新幹線整備の機運を高めることが重要であると思います。 そのためにも、基本計画路線あります山陰新幹線、四国新幹線にもつながっていくと、日本全体として大切なプロジェクトであるということを、将来、子供たち、また孫たち、日本の将来そのものが懸かっているということをしっかりと声高らかに言っていかなければならないというふうに思っておりますし、地元の機運醸成に向けた広報の取組というのが非常に大切であるというふうに思っております。 また、地元の負担もできる限り最小にしていただかなければならないわけでありますけれども、もちろん今の制度、負担割合を変えることは公平性の担保からできないというふうに思いますが、あらゆる角度から考えていただいて様々な方法をというふうに思います。しっかりと国土交通省としても是非協力よろしくお願いしたいと思います。 終わります。
○森屋隆君 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。 大臣所信に対しまして質問をさせていただきます。特に交通運輸、観光サービスについて中心に質問をさせていただきたいと、このように思っています。よろしくお願いいたします。 十月十三日、静岡県小山町で観光バスが横転し、乗客一名が死亡する事故が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。 事故現場は急勾配でカーブが続く山道とのことですが、現時点で分かっている事故原因についてお聞かせください。
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 今月十三日、静岡県におきまして、乗客乗員三十六名の観光バスが横転し、一名がお亡くなりになり、二十六名の方が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生いたしました。 国土交通省では、事故発生後、事故を起こした美杉観光バスに対し、二回の特別監査を行い、運転者の運行管理の状況、そして安全運行に関する指導状況などの確認を行うとともに、事業用自動車事故調査委員会における事故調査を開始したところであります。 現時点で事故原因について、これは警察の捜査が行われているところでございましてお答えを差し控えさせていただきますが、引き続き、警察による捜査に協力するとともに、国土交通省としても、速やかに事実確認それから原因究明を進め、このような悲惨な事故が二度と起きないよう適切に対策を講じてまいります。
○森屋隆君 二〇一六年の軽井沢スキーバス事故が発生し、そして二〇一七年四月には貸切りバスの、貸切りバス事業の許可更新制が導入されました。現在、この更新状況についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 貸切りバス事業につきましては、平成二十九年四月に五年ごとの事業許可の更新制を導入いたしました。令和三年度末までに更新期限を迎えました四千六十八者のうち、更新許可を受けた事業者が三千五者、事業廃止や申請辞退などにより退出した事業者が七百者、残りの三百六十三者が審査中となっております。
○森屋隆君 ありがとうございます。 七百者が退出したということでありますけれども、このような状況になっている理由について何か分析があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 令和三年度末までに更新期限を迎えて退出した事業者の理由につきましては、採算が取れない、あるいは運転者の確保が困難などが挙げられております。主として安定した経営基盤を確保できない事業者が退出したと、このように考えております。
○森屋隆君 ありがとうございます。 貸切りバス事業許可のこの更新制の導入のほかに、今回も事故がありました、この事故発生を受けて何か追加の対策というのは考えているんでしょうか。
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、事故の直後に全国の貸切りバス事業者に対し、運行管理業務の再確認、そして長い下り坂のブレーキ操作に関する指導の強化など安全運行を徹底するように求めてまいったところであります。 また、貸切りバス事業者に対する集中的な監査を今月の三日から実施しておりますが、今回の事故を踏まえ、地方運輸局に対し、特に、適正な運賃、料金の収受、そして運行管理の状況などについて重点的に確認するよう改めて指示をしたところでございます。 平成二十八年一月の発生いたしました軽井沢のスキーバス事故以降、貸切りバスの安全性向上のための対策に取り組んでまいったところでございますが、今回の事故を踏まえ、改めて必要な追加対策について検討してまいります。
○森屋隆君 検討していただいて、やっぱりなぜこういう事故が起こるのか、起こったのか、それに対する対策を本当にお願いしたいと、こういうふうに思います。 現在、貸切りバスの一日の一車当たりの営業収入、これ七万一千四百五十七円と聞いています。二〇〇〇年のこの規制緩和以前は十万円から十一万円前後の時代もありました。それが規制緩和以降、事業者が当然倍増して、結果としてすさまじいダンピングが、競争ですよね、起こりました。二〇〇二年にはこの十万から十一万円あった一日一車当たりの営業収入が四万九千円まで落ち込んだと、半額まで行ったと。 これに合わせて、当然、冬山ですとか経験が必要なコースへの運行ですよね、これが例えば二人乗務で行っていた運行が一人のドライバー、一人乗務に変更するような人件費の削減、そして、バス車両の整備、あるいは有料道路を、その有料道路代を浮かすためにあえて一般道を走行するなど、ありとあらゆるこのコストダウンがなされ、実はこの安全へ対する不安、これ指摘されていました。 当時、貸切りバス業界で働く仲間からも、ツアーの行程に無理が生じている、そういった商品が正直あると、こういうふうに聞きましたし、次の予定地に時間どおりにバスを着けるのに相当のプレッシャーがあると、こういうふうに聞きました。そして、本来の運転業務以外にも乗務員に求められるものが非常に多過ぎると、こういうような状況でした。そして、多くの命を預かる当然仕事ですから、何を差しおいても当然安全が優先されるべきであるわけであります。安全第一なんです。 私は、知床の遊覧船もそうですけれども、この規制緩和の影響がいまだにこのような事故の要因として背景にあるんではないかと、こういうふうに思っているんです。 大臣、規制緩和以降、既に二十年以上がたっていますけれども、この規制緩和の影響を大臣はどのように捉えているのか、これについてお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 貸切りバスにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、平成十二年の道路運送法の改正により需給調整規制を廃止いたしました。その結果、多様なサービスが提供されるなど、利用者の利便向上という点では所期の成果を上げているものと考えております。一方で、安全、安心なサービスの確保は、需給調整規制の廃止後においても最重要の課題でございます。 国土交通省におきましては、大きな事故が発生したことを契機に、一つ、平成二十六年四月には、適切な安全コストを反映した新運賃料金制度の導入と書面取引の義務付け、これは関越事故の後でございます。それから、平成二十九年四月には、事業許可の更新制度導入、これは軽井沢バス事故の後でございます。こういうものを行うなど、貸切りバスの安全性向上への取組を続けてまいりました。 今回の事故の原因につきましては現在調査を進めているところでございますが、今後、事故原因の解明等を踏まえ、これまでの対策が十分であったかどうかの検証も含め、総合的に検討を行ってまいりたいと思っております。
○森屋隆君 大臣、ありがとうございます。 大臣、実態として聞いてほしいんですけれども、運賃料金制度も改定していただいたんです。私も、この幅があって柔軟な競争が必要でありますから、その幅の中で営業すると、これ大事だと思っているんですけれども、実態として、これ関東運輸局の範囲の中でありますけれども、上限が十二万何がし、下限が八万何がしで、約四万円ぐらいの幅があるんです。そこで競争してくれと、こういうことになっているんですけれども、実態としてはその下限なんですよ、全て張り付いているの下限なんです。 そして、更に聞けば、地域最賃が上がってきましたけども、地域最賃が上がっているのに下限のままなんですよ。ということは、更に何かをコストダウンしなかったらその地域最賃をクリアできないんだと、こういう意見もあるんです。これが実態なんです。そして、下限を割るとこれペナルティーですから割らないようにしているんですけれども、やっぱり営業ですから、例えばモリヤ観光バスを使っていただいたらその次には一万円の割引券を出すと。これは違反なのか違反じゃないのかということもありますけれども、そういったところまで行っていると、これが実態です。大臣、これは実態として聞いていただければ有り難いと思います。 健康の観点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。 事業用自動車運転者が安全運転ができないおそれがある状態での運転を防止するために措置を講じることを定めた道路運送法第二十七条第二項について、二〇一六年の法改正時の衆議院決議の第一項では、広く健康起因事故対策に必要なスクリーニング検査ですね、これについて事業者として取るべきガイドラインを作成すること。また、第二項では、当該ガイドラインの活用を促進することで事業者による自主的なスクリーニング検査の導入拡大に取り組むこととしていますが、現状、スクリーニング検査が、どのような検査がどの程度事業者に普及しているのかお伺いしたいと思いますし、そして、ここ数か月ですけれども、特に健康起因の重大事故あるいは健康起因が疑われる重大事故ニュースを目にする機会が増えている気がします。同決議の第三項では、ガイドラインの策定や事業者の自主的な導入拡大の対応を行った後、スクリーニング検査の普及状況、事業者負担、事業者支援の見通し、業界を取り巻く社会状況などを適切に見極めた上で、更に必要となる措置を検討することとしています。 交通運輸業界全体で、運転者、先ほどもありましたけれども、高齢化が進んでいます。事業者も新型ウイルス感染症拡大を受けて輸送人員の減少や稼働の落ち込みによる厳しい営業の中で、今こそ私はより一層の健康管理、このスクリーニング検査の普及促進に向けて支援があるべきだと、支援を考えるべきだと、こういうふうに思っています。どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 運転者の健康状態に起因する事故を防止するためには、疾患の疑いのある運転者を早期に発見することを目的とするスクリーニング検査、この受診を促進することが重要であると考えております。 一方、国土交通省の調査でありますが、運転者にスクリーニング検査を受診させている事業者の割合は、脳血管疾患の場合、バスで五割程度、トラックで一割程度でございます。検査の受診拡大は課題であると認識しております。 このため、国土交通省では、脳血管疾患あるいは睡眠時無呼吸症候群などの対策ガイドラインを始めとした健康管理に係るマニュアルを作成しておりまして、事業者の皆様の協力を得ながら、運転者の方々に検査を受診していただきまして、健診結果を活用して健康確保の取組手法を検討するためのモデル事業を現在実施をしております。 また、事業者団体におかれましては、スクリーニング検査を受診した場合に受診料の一部を補助されるなどの助成制度を設けていただいているところもございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、事業者団体の方々とも連携し、スクリーニング検査の受診促進を始め、運転者の健康起因事故の防止に向けた取組を進めてまいります。
○森屋隆君 ありがとうございます。 決して高いと思えないんですよね。もう何年かたっているけど、高いと思えません。 それで、先ほどもありましたように、貸切りバスでいえば、更新制度の中で、やっぱりコスト掛けられなくて更新もできないという、そういう実態なんですよ。トラックもタクシーもそうだと思います。そして、二年半以上のコロナですから、今本当に厳しい状況だと思います。一方で、お客様を、命を預かるわけですから、やっぱり健康じゃなければ安全運行できませんから、これしっかりと取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に、健康の次にですね、働いている人の労働条件、一番大事な賃金ですよね、この構造的な賃金とは何か、これについて伺いたいと思います。 岸田総理は、賃上げを力強く発信しています。私も非常に大事なことだと、こういうふうに思います。私は、さきの予算委員会の質疑で、斉藤国交大臣、そして松野官房長官、山際経済再生、まあもう前大臣ですけれども、予算委員会の中で御議論させていただいて、三名の、大臣含めて三名の方々から、この交通運輸労働者の賃上げは必要だと、あらゆる手段を対応すると、こういうふうに大臣からも答弁していただいている。 大臣、これ覚えていると思いますけれども、大臣、どのようにこの賃上げを具現化するのか、大臣、決意も含めてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、バス、タクシーにつきましては、現在、全国の事業者より、乗務員の賃金引上げを目的とする、また理由とする運賃改定の申請がなされております。国土交通省としては、乗務員などの賃上げが早期に実現するよう、運賃改定の申請に対して速やかに審査を行ってまいります。 それから、トラックでございますが、貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の周知、浸透に取り組んでおります。 標準的な運賃は、適正な人件費を始め事業経営に必要なコストを収受することを基本的な考え方としており、本年九月末現在、届出率は五〇・四％となっております。この届出率というのは、ちゃんと荷主さんにこういうのを言いましたというのを国土交通省に届けてもらうということなんですが、その届出率が五〇・四％で、まだまだというところでございます。引き続き、関係省庁、業界団体とも連携して、荷主への周知、浸透に努めていきたいと思います。これは、総理の下にありますパートナーシップ、経営者団体、荷主団体との会議がございますが、そこでも私も毎回この点お願いをしているところでございます。 これらを通じまして、自動車交通産業における賃上げにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○森屋隆君 大臣、ありがとうございます。 都内・武三地区のタクシーも来月からいよいよスタート、運賃改定スタートして、まあ実際に行われると、こういうふうに思っていますけれども、その改定率の一四・二四％のうちの八％を労働者にしっかり還元すると、こういったことだと思いますし、今トラックの関係もありました。五割程度、標準的な運賃契約がされてきていると。 しかし、トラックについては、この関東が一番されていないんですよ、関東地区が。二割なんです、まだ。時限立法ですから、もう時間がないんですよ。これ、延ばしていくのか、こういったことも重要だと思いますし、やはり労働者が、私いつも言っているんですけど、全産業よりやっぱり二割長く働いているんです。そして全産業より二割賃金が低いと。そしてこのコロナで二割の利用者がもう戻ってこないだろうと、こういうふうに、大臣、言われていますから、是非ここのところについても大臣の号令お願いしたいと思います。 先週末、青森に行ってきたんです。青森の交通運輸の方々と意見交換をさせてもらって、青森のタクシーの運転手さんでしたけれども、令和三年度、まあコロナのときですから、これは多分ふだんとはちょっと違う状況なんですけれども、年収が百七十七万円だと言っていましたよ。百七十七万円。そして、地域最賃が三十一円上がったそうです。八百五十三円になったと。喜んでいたら、地域最賃を割ってしまうから一か月の労働時間を十時間低くしたと、そして地域最賃にクリアしていると。こんな本末転倒なようなことがあるわけですよね。大臣、しっかりここは、岸田内閣のこれ目玉でもあるはずですから、よろしくお願いしたいと思います。 十月十一日、当初予定より大きくこれは後ろ倒しとなりましたが、全国旅行支援がスタートしました。現場では、需要の回復への期待の一方で、都道府県ごとに支援に関するルールの詳細が異なることなどから、観光業者も対応に戸惑い、準備不足などがこれ露呈しました。 また、一部事業者では、十一日の制度開始直後に申込みが殺到し、予約受付が中止するというような事態が発生しました。報道等々でもされたと思います。利用者からは、情報不足など、このところについても指摘をされていますし、今回もやはり一部の人だけが恩恵を受ける、そういう制度ではないのかと、こんな不満の声も実はあります。 そして、この今回の全国旅行支援のこれまでの状況について、大臣、どのように受け止めているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、十一日より全国旅行支援開始しまして、二週間が経過したところでございます。多くの観光地において昨年同時期よりも多くの旅行者でにぎわっているものと承知しております。 他方で、先ほど森屋委員御指摘のとおり、この開始直後に販売受付を終了した旅行サイト等が発生したと、また、旅行会社や宿泊施設に非常に多くの問合せがあった等の事象が発生したものと認識しております。 国土交通省としては、全国旅行支援の円滑な実施のため、各都道府県に対しまして、関係事業者への予算配分等を随時見直すよう通知しました。複数回に予算配分を分けている場合には、二回目以降の配分の早期実施を要請いたしました。 こういう対応を行っておりますが、引き続き、都道府県とも十分に連携し、国としても必要なサポートを行うなど適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
○森屋隆君 追加の配分、あと年明け以降、まだ今のところは検討中ということでしょうか。やはり大きなインパクトのあったコロナですから、やっぱり十二月で終わって、はい、やりましたと、こういうことではないと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。 続いて、十月十一日よりこれも新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和され、訪日観光客数が大幅に増えています。欧州でのコロナ感染の再拡大が報告されており、日本での感染の再拡大が懸念されています。 また、この間、マスク対応については、国交省や厚労省、文科省など、通達が出ておりますけれども、しかし、受取側の解釈によって様々なトラブルも発生しているのもこれ事実であります。飛行機内やバス車内でのトラブルも発生しています。 例えば、路線バスにおいても、これニュース等々でも出ましたけれども、マスクを着用をめぐって、その運転手さんがマスクをしていない方に、お客様にマスクの着用をお願いし、拒否をされたということで、乗客、そのお客さんをほかのお客さんもいますから降車させたと、こういった静岡県のバス事業者がありました。それに対しましてペナルティーが課せられました。ＳＮＳ等々では同情の声がこれ多数上がっていました。 このような状況を防止するためにも、インバウンド需要の増加、予想される中で、国交省として、例えばホテルや公共交通機関などにおけるマスクの対応、これ、どういうふうになっているのでしょうか、再度確認させてください。
○政府参考人（秡川直也君） 訪日外国人の受入れ、これから増えてくると思うんですけれども、場面に応じて適切なマスクの着用を始めとした感染対策を講じていくということが重要だと思っております。 国交省としては、これは最近、非常に分かりやすい形で厚労省が新しくそのルールのリーフレットみたいなのを作成をしておりますので、そういうものを日本政府観光局とか観光関係事業者を通じて周知をすることで適切な対応を徹底していきたいというふうに考えております。
○森屋隆君 ありがとうございます。 こういったマスクのトラブルで、受け入れる側も、海外から来た人、まあ日本からの旅行の方もそうですけれども、お互いが嫌な気持ちになってしまうというのがありますから、やっぱり、ここはやっぱり本当に国交省として、特にホテルや交通機関ですよね、ここが解釈の違いがないように、できるだけ分かりやすく、今もそういうふうにしていただいているとは思いますけれども、さらに、今、マスクをどうするんだというような考え方もいろいろ出ていますから、分かりやすく伝えていただきたいと、こういうふうに思います。 次は、観光バスでのアルコールの問題を少しお聞きしたいと思います。 先週、青森に仕事で行ったというふうに先ほど言いましたけれども、新幹線の車内では飲食、飲酒、これ禁止されていないんですね。いっぱい乗っていまして、ビール飲んでいた方もいっぱいいましたから。 一方で、ツアーなどで、観光バス車内ではこのお酒というのは禁止している事業者があると、こういうふうに聞くんですけれども、観光バスでの飲食、飲酒に対するこのルールというのは、国交省、どういうような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 貸切りバス事業におきましては、政府の基本的対処方針を踏まえまして、日本バス協会などが、感染防止のために講じるべき具体的な対策などを示すガイドラインを策定しております。当該ガイドラインを踏まえて、各貸切りバス事業者などは利用者に対し、車内における飲食を控えること、あるいは飲酒を原則禁止することなどについて協力をお願いされているものと承知しております。 今般、政府方針として業種別ガイドラインの見直しを促進するということが示されたことを踏まえまして、日本バス協会などにおいてガイドラインの見直しの検討を行っておられるものと承知しております。 国土交通省といたしましては、貸切りバスのガイドラインが感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から適切なものに見直されるよう、日本バス協会などに対して適切に協力してまいります。
○森屋隆君 ありがとうございます。 いや、言われたんですよ。新幹線で現地まで行ってそこから貸切りバスで今度遊覧すると。そういうのいっぱいありますよ、ツアーでね。そうしたら、新幹線で飲んでいたんだけれど、貸切りバスに乗ったら飲むなと、このちぐはぐな、これについておかしいだろうという、こんな指摘でございますから、是非検討していただきたいと、こういうふうに思います。 次に、やはり人手不足、先ほどもありました。観光事業関係者からは、全国旅行支援を利用した旅行者や訪日外国人観光客が一斉に来られても困ると、こういうふうにおっしゃるんです。なぜかというと、要は対応ができないと言っているんです。 どのようなことかとやはり詳しく聞いてみると、長引くコロナ禍の中で、人員削減、当然離職者もいました。そして新規参入の抑制、こういったことによって観光の現場は人手不足に陥っています。そして、テレワークのできないいわゆるエッセンシャルワーカー、現場に毎日行きながらお給料は減らされたと、国はテレワークに対する支援ばかり、雇用調整助成金で対応してくれるのは大変有り難いんだけれども、しかし、この雇調金がなくなったら申し訳ないけど離職したいと、こういう声がいっぱいあります。 今朝も、航空、空港の仲間で組織する航空連合の皆さんからヒアリングをさせていただきました。海外からどんどん来ます。いいことだと思いますけれども、大手航空会社であっても二千人足りないと言うんですよ。それ、どういうところが足りないかというと、受け入れる空港のグラウンドハンドリング、要はいろんな、パイロットとかではないですよ、いろんな仕事ありますから、そういうバックヤードの人が足りないと言うんですよ。さらに、免許を持っている人も辞めてしまっていると。雇ってもすぐ免許があるわけじゃないからこれも大変なんだと、こういう実態だそうです。 こういった中で、観光で働いている人が実際足りないんですよね。やっぱり観光で復活させるんだと、これ大臣所信の中でも強くあったと思います。人手不足の対応についてお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○政府参考人（秡川直也君） 今御指摘いただきましたように、宿泊事業者とか観光関連産業ですね、観光需要の回復に伴って人手不足感が高まっているというふうに認識しています。 これはもう官民で連携しながら、やっぱり事業そのものの高付加価値化とか生産性向上によって収益力をアップさせると、これ従業員の待遇改善につなげて雇用を確保していくというふうなことが重要だと思っています。 観光庁としては、宿泊施設の改修等の観光地の再生・高付加価値化事業でありますとか、あと観光産業のＤＸ化の支援、あと企業的経営への転換を促すガイドラインの策定といったことを取り組んでおります。また、海外での特定技能試験の実施とか、あと宿泊事業者向けの特定技能外国人制度の周知セミナーの開催等によって外国人材の活用促進も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○森屋隆君 ありがとうございます。 これも実態もう把握していると思いますけれども、本当に今まで働いていた、働いてくれていた方々ですね、一回離職して、でもそこにもまたアプローチしているらしいんです。しかし、なかなかもう一度入っていただけないと。さらには、この観光産業を支えて、バックヤードで支えていた外国人労働者の方も、この円安で外国人労働者も日本に今来ないし、日本にいた人も帰ってしまうと、こんな実態もあるそうですから、是非ここをもう少しきめ細かく現場の意見を聞いていただいて早急に解決していただきたいと、こんなふうに思います。 次に、インバウンドについてもう一点聞かせていただきたいと思います。短く質問をさせていただきます。 これまでのいわゆるインバウンド一本足打法、この反省から、改めて、今後インバウンドの在り方について見解をお聞かせください。
○政府参考人（秡川直也君） 観光は、国内市場もインバウンド市場もそれぞれもう重要だと考えておりまして、総合的に取り組んでいくということが大事だというふうに思っています。 訪日外国人旅行の消費額について、今円安なので、そういうメリットも生かして速やかに五兆円を超えるようなことを達成しようということを今目標にしていまして、全国各地で特別な体験を提供して世界に発信するといったことをこれから集中的にやっていきたいと思っています。 また同時に、観光地とか観光産業の再生、高付加価値化といったものを計画的、継続的に推進することは大事だと思っていまして、今全国旅行支援もやっているというところであります。 観光立国の復活に向けまして、インバウンドの本格的な回復、拡大を図ると同時に、国内の旅行需要喚起にもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○森屋隆君 ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 この観光の問題は本当みんなが期待していますし、特に地方は観光でやはりもう一度元気になりたいと、こういう思いでありますから、是非よろしくお願いしたいと思います。 自然災害、防災・減災についてお聞きをしたいと思います。 台風十五号による静岡県内の被害について、これも特に交通運輸関係の被害状況とその後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 台風十五号による静岡県内の鉄道被害の状況でございますが、静岡県内では、大井川鉄道、天竜浜名湖鉄道及び静岡鉄道における四路線で土砂流入等の施設被害が発生いたしましたが、既に三路線につきましては復旧しておりまして、現在、大井川鉄道本線のみが運転を見合わせているという状況になっております。 大井川鉄道本線につきましては、金谷駅から家山駅間が十二月上旬に復旧する見込みというふうになっております。一方で、家山駅から千頭間につきましても、関係者間で現在復旧に向けた協議が進められているものと承知いたしております。
○森屋隆君 局長、ありがとうございます。 今ありました静岡県の三路線がそういうことになったということですけれども、この大井川鉄道がまだ全然復旧がされていないということだと思います。 この大井川鉄道は、もう御承知のとおりかと思いますけれども、観光鉄道ですよね。地域の活性化や集客に大きく貢献をしています。台風十五号による被害のため、不通区間がもう発生しています。今答弁いただいたとおりでございます。そのために、もうこれも当然ですけれども、この今行っている全国旅行支援が全くこれ使われていないようでございます。そして、したがって、沿線の観光関係施設では厳しい状況が続いています。全然光が見えていない状況です。 この大臣がおっしゃっている、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現、地域の暮らしや産業に不可欠な公共交通の確保等に取り組んでいくと、こういうふうに大臣力強くおっしゃっていただいていますから、そして、鉄道事業者と沿線自治体の協力、鉄道の再構築に向けた頑張る地域の、私はここ、まさに見本だと思っているんです。 ということは、災害でやっぱりこういった今状況でありますから、復旧支援とは別に私は特別な支援があってしかりなんだと、今やっているいろんな支援が使えていないわけでありますから。そして、十二月以降、来年はどうなるか分からないという大臣の先ほどの答弁ありましたから、十二月の、今観光の紅葉の一番のシーズンなんですよ。大井川鉄道は、もう知っている方も多いと思いますけど、トーマスのあれを付けて走るすごい人気のところですけれども、もう全滅です。是非検討お願いしたいと思います。 次に、目黒川の関係、これも少し、災害の関係ですけれども、お聞きをしたいと思います。 二〇一八年五月、災害対策基本法等の改正により、避難勧告と避難指示は避難指示に一本化されました。先ほどもありました。また、今年六月には、水位が急激に上昇し三時間以内に氾濫する可能性がある水位に到達する見通しとなった場合は、予測に基づいて氾濫危険情報を発表することとなっています。 この氾濫危険情報は、市区町村による避難指示発令の目安となる警戒レベル４に相当します。避難指示が発令されていなくても自ら避難の判断をすることが望ましいとされていますけれども、去る九月二十四日には、折からの大雨により、同日の十七時三十分に東京都と気象庁から、都内を流れる目黒川が氾濫するおそれがあるとして氾濫危険情報が発表されました。 目黒川の氾濫危険情報は氾濫のおそれがなくなったとして同日二十時に解除がされましたけれども、障害者や高齢者を始めとする住民避難の状況について確認しますとともに、今回のような特に夜間における災害時等には、住民が避難するためにちゅうちょなく避難情報を発令すべきと私は考えているんですけれども、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（上村昇君） お答えいたします。 本年九月二十四日、局地的な大雨によりまして東京都の目黒川において氾濫危険情報が発表されましたが、その後の天候が回復傾向でありましたこと、氾濫危険情報の発表後に河川の水位がすぐに低下傾向となったことなどを踏まえ、周辺の自治体におきましては避難情報を発令しなかったと伺っております。 他方、近年、豪雨災害が激甚化、頻発化している中、災害時に住民が危険にさらされることのないよう、ちゅうちょなく避難情報を発令し、高齢者や障害者など配慮を要する方々も含めまして住民が適切に避難行動を取ることが重要と考えております。 このため、内閣府におきましては、市町村が避難情報を適切に発令できるよう、市町村における危機管理に関する人材育成や、専門家などによります市町村への支援の充実などを関係機関と連携しながら進めているところでありまして、引き続き避難対策の強化に向けて取り組んでまいります。
○森屋隆君 実際に、もう本当に暗くなって、独り暮らしの方、障害を持っている方、まあテレビを見ながらそういった情報が流れてきて不安になるわけですよね。首長が最終的な判断をするんでしょうけれども、私は、やはり今回、気象庁を含めて、いち早く避難するということを念頭にこういったことがされていると思いますから、是非そこの連携と、そして、やはり避難できる、早くに手遅れなしだと思いますから、そして結果的には氾濫しなければそれはいいことでありますから、やはり避難できるように、是非国交省の方から、こういったことが、まあ今回何もなくてよかったわけでありますけれども、是非国交省の方でプッシュ型で行っていただきたいと、こういうふうに思います。 水道整備の管理についても、ちょっとこれ時間あったらお聞きしたいと思います。一回飛ばさせてください。 サイバー攻撃等についてちょっとお聞きをします。 昨年十月に徳島の病院へのサイバー攻撃がありました。御存じかと思います。これについて、今年六月に有識者会議は報告書を公開、公表しました。町は身の代金は支払っていないと、こういうふうに言っているんですけれども、このデータの復旧などにＩＴ業者に七千万円をこれ支払っている、データ復旧しなきゃいけないと、こういったことを公表しています。 このことを踏まえて質問させてください。 去る九月七日、東京メトロ、大阪メトロに対しましてサイバー攻撃がありました。親ロシア派のハッカー集団、キルネットがサイバー攻撃を仕掛けたことを宣言しています。両社ともホームページの一部で一時的に閲覧できなくなる被害を受けましたが、列車の運行には影響及ぶことはなかったと承知しています。 国土交通省所管の重要なインフラ幾つもありますけれども、この分野において、運行に支障を来すようなサイバー攻撃やランサムウエア対策、対応などについてお聞かせください。
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 サイバーセキュリティー対策についてでございますけれども、国土交通省といたしましては、従来より、内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣという組織がございますが、そことの連携をしっかりいたしまして、監視体制や重要インフラ企業等との連絡体制を確保するなどによりまして必要な対策に努めてきてございます。 特に、重要インフラの事業者間での情報の共有、分析、対策を連携して行うということのために、一般社団法人交通ＩＳＡＣを令和二年に設立しております。そこで各種の取組を進めてきているところでございます。 引き続き、官民の緊密な連携によりましてサイバーセキュリティー対策の徹底に努めてまいります。
○森屋隆君 私もデジタルとか得意ではないですけれども、これ非常に恐ろしいことだと思いますし、あと企業もですね、まあ国ではないですけれども、企業と連携するんですけれども、企業もどうしてもやっぱりいろんなシステムがストップしないようにやっぱり解決を求めますから、そういった場合には相手側にどういう状況が発生、利が発生するのかということもあって、これ本当真剣に取り組まなければならない問題だと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つ、これは少し、今の時代、デジタルの時代に特化した問題かと思いますけれども、ちょっとおかしなことも聞くかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 バスの運転手さんの名前、森屋隆なら森屋隆というのを車内にこの個人の名前を掲示することになっているんですけれども、このような規則、規定がされた理由、この経過、教えてください。
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 道路運送法におきましては、旅客に対し適切な情報を提供するという観点から、事業用自動車内に事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対する適切な情報の提供を求めております。 これを踏まえまして、省令であります旅客自動車運送事業運輸規則、こちらにおきまして、乗務員などの氏名を車内に掲示することを求めております。
○森屋隆君 ありがとうございます。 そのとおりかと思いますけれども、昨今ですね、現代における課題なんですよ。昨今、個人情報保護法の観点から、運動会で動画や写真撮影をＳＮＳに投稿しないでくれと学校が禁止した。これ話題になりました。そういった中で、今、バスも運転手不足でありまして、女性の運転手さんも増えているんです。そして、女性の運転手さんが増えている中で、お客様の中から、その運転手の容姿をスマートフォンで撮ってそしてＳＮＳに投稿すると。運転手自身やその家族にまで被害が実は及んでいます。 先ほど答弁ありました道路運送法第二十七条、これは昭和二十六年、七十一年前の法律です。旅客自動車運送規則第四十二条、これも先ほどありましたけれども、昭和三十一年、六十六年前の規則です。運行管理がですね、いろいろデジタル化とか言われていますけれども、運行管理がこれだけ厳格化している中で、また情報管理システムがシステム化している中で、運転手の氏名を掲示し、この人が森屋隆運転手ですよと、こういうふうに掲示しなければ安全運行ができないことはないと思うんですよ。まさに時代錯誤のものであって、私はそういうふうに考えています。 大臣は、国民と丁寧にそして誠実に対話をして、小さな声を一つ一つよく聞き真剣に受け止めると、こういうふうに所信で述べていただきました。本当に有り難いと思います。 大臣、今回のこの声は、要は二次的被害が怖くて、声なき声なんですよ、小さな声というよりも。声なき声、誰にも言えない、職場の仲間に相談してもなかなか解決に至らない。ストーカー的なことが起こってしまって、二次的災害、結果的には辞めてしまうんですよ、怖くてですね。こういうことが現実にある、この車内名刺一つからですよ。少し大げさなように聞こえるかもしれませんけど、これ実態なんですよ。 私は、廃止も含めて、是非早急に大臣の英断をお願いしたいと思いますし、盗撮の取り締まる法律というのはないんですよね。そして、今検討、まあ、こういう時代ですから検討されているのは、撮影罪というんですか、撮影罪とか映像送信罪とか、そんなものは検討されているらしいですけれども、特定の人をやっぱり見付けられないと、こういう実態が大臣あります。 これも大臣が言っている声なき声、小さな声、だから私がここで代弁をさせていただいています。大臣、是非早急に大臣の英断をお願いします。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 非常に今日的な課題だと思います。 乗務員等が安心して働くための環境整備や旅客に対する適切な情報提供等の総合的な観点から、その在り方に関しまして検討してまいります。
○森屋隆君 大臣、是非、大臣が検討すると言うことは私はやってくれることだと信じていますし、早急にですね、本当に大臣、本当これ大事なことなんです。人の命を預かる仕事ですから、悩みやストレスがあったら安全運行ってできないんですよ、毎日毎日恐怖で。大臣、よろしくお願いします。 最後の質問になるかと思います。 カーボンニュートラルに向けてでありますけれども、燃料高騰がしています。カーボンニュートラルへの対応として、ＥＶ車両、特に大型車のＥＶ車両、バスやトラックなどの導入状況について、国交省としても、これまでＫＰＩ、目標値がなかったのかなと私は思っていたんですけど、目標値もできたようでありますから、普及に当たって課題となっていることもあれば、普及の状況と課題になっていることをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君） お答え申し上げます。 自動車分野のカーボンニュートラルに向けて、バスなどの事業用自動車につきましても、電気自動車など走行中にＣＯ２を排出しない車両の導入を進めることは重要と認識しております。一方、電気バスは車両価格が高く、導入しようとする事業者の皆様の経済的な負担が大きいといった課題がございます。このため、国土交通省では、電気バスを導入するバス事業者などへの補助を行っております。今年度も非常に多くの申請をいただいておるところでございます。 国土交通省といたしましては、できるだけ多くの申請に応えることができるよう、電気バスを導入するバス事業者の皆様への支援により一層努めてまいります。
○森屋隆君 ありがとうございます。 時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○高橋光男君 おはようございます。公明党の高橋光男です。国土交通委員会での初の質疑の機会を頂戴し、ありがとうございます。 大臣の所信挨拶に関して、早速質問に入らせていただきます。 まず、地域経済を支える観光の再生について大臣にお伺いします。 所信では、本格的な観光復興の実現に取り組むとおっしゃいました。ホテル、旅館業者の本年上半期の倒産は三十八件、二年ぶりに前年同期比増加に転じました。長引くコロナ禍の中、生き残りを懸けて必死に営業されている観光業への支援は待ったなしです。全国旅行支援もその一つですが、もう一つ重要な政策に高付加価値化事業がございます。詳しくは配付資料一を御覧ください。 これは、観光地再生に向けた地域計画に基づく宿泊施設の改修事業等を支援するものです。国に確認したところ、これまで認定された地域は百三十八、一方で、申請の半分にも満たない状況です。現場からは、一日の限られた時間で、限られた期間の間で工事を終えるのは大変困難だというお声もいただいております。 そこで、是非、年度をまたいで計画的、継続的に実施できるよう、予算の拡充、上限額の引上げ、制度の改善充実をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） この高付加価値化事業については、非常に関心が高い、そして申込みも今どんどん来ているところでございますが、資材不足などで年度内に完了しないという、そういう御不満もいただいております。 このため、政府といたしましては、本年六月に閣議決定された骨太の方針におきまして、基金化などの計画的、継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充すると、そういう旨、骨太の方針に盛り込んだところでございます。 また、今月十一日に開催された観光立国推進閣僚会議におきまして、岸田総理からも、持続可能で高付加価値な観光産業の実現を目指し、総合経済対策に宿泊施設のリノベーション支援を盛り込み、取組を加速させるようにとの指示がございました。この方向でしっかり頑張っていきたいと思います。
○高橋光男君 是非、明日発表される予定とも伺っております総合経済対策にもこの事業をしっかり反映をしていただいて、長期的な支援に結び付けていただくようによろしくお願いいたします。 続いて、外国人訪日客、インバウンドの回復についてお伺いします。 言うまでもなく、観光立国、地方再生のためには、インバウンドの需要の回復、拡大が不可欠です。今後のインバウンドの本格的回復に向けて様々な取組を行うと大臣も所信で述べられました。そのために大事と感じること、私自身、実体験に基づいてお伝えをしたいと思います。 先日、党のウクライナ避難民支援調査団というものから帰国した際のことです。機側、この飛行機の機側から空港ターミナルにバスで到着した際に、人がごった返していました。そこで、ＭｙＳＯＳアプリ、これは資料二にございますように、空港検疫のために質問票等をスマホ上で入力できるものでございますが、そのインストールと登録を求める係員が大声で走り回っていました。真剣に仕事をされている係員の方を責めるつもりはございませんが、外国人は何事だというふうに見ていました。空港は国の玄関です。第一印象が重要であり、日本のイメージに直結するのではないでしょうか。 十月十一日からの水際対策撤廃により今後インバウンド増が予想される中において、国交省がもっとリーダーシップを取り、スマートな方法やスムーズな動線の改善を図るべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（清水真人君） お答えいたします。 ＭｙＳＯＳは、入国時の検疫手続に必要な情報を事前登録をするもので、厚生労働省より入国者に対して利用をお願いしているものと承知をしております。日本に入国する前にあらかじめ必要な情報をＭｙＳＯＳで登録し確認手続を済ましておくファストトラックを利用することにより、空港での検疫手続が簡素になり、スムーズな入国ができるようになります。 このため、国土交通省としても、日本に入国される方にファストトラックを利用していただけるよう、航空会社を通じて航空券の予約ウエブサイトや出発前の事前メールによる周知や、航空、空港内出発エリアでの日本に帰国予定のある旅客への周知に取り組んでいるところであります。また、検疫手続の実施に伴う旅客の動線を確保するため、必要な空港内スペースの確保について航空会社に協力要請を行っているほか、動線の見直しにつきましても、厚生労働省、財務省及び出入国在留管理庁と協力し、政府全体としてより円滑な入国が可能となるよう取り組んでまいります。 国土交通省としては、引き続き、水際対策の着実な実施のため、関係省庁と連携して対応をしてまいります。
○高橋光男君 十一月からは、実はこのＭｙＳＯＳがビジット・ジャパン・ウエブというものに統合されることになります。これは、入国時の検疫、入国審査、そして税関申告等の手続を一元的に行うウエブサービスです。入国に必要な手続を一まとめでできることは、利便性の向上、デジタル化の流れに沿うものであり、評価します。 しかしながら、現在、政府サイトでは、入国が十一月十四日以降の方はビジット・ジャパン・ウエブ、十一月一日から利用可、を使用してくださいとしか案内されていません。もっと丁寧な事前広報、外国人向けの諸言語での周知、旅行代理店、航空会社等への重ねての協力要請の通知発出など徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君） 空港到着時にスムーズにいくということのためには、やっぱり日本に入国する前に検疫手続等の事前登録を行っていただくことが重要だと思ってまして、今先生御指摘いただきました、本年十一月から検疫手続の事前登録機能がビジット・ジャパン・ウエブに統合されるということで、日本に入国される方は一元的にデジタルでＣＩＱ手続を行うことができるようになるということです。 それで、今後のインバウンドの拡大を念頭に置きますと、やっぱり訪日外国人が特に多く見込まれる国々を対象としまして、現地旅行会社やメディアに対してこのビジット・ジャパン・ウエブの事前登録を促すという情報掲載の働きかけを行います。それから、改めて、日本政府観光局、ＪＮＴＯのウエブサイトとかＳＮＳ等を利用して情報発信を行って、本サービスの普及促進というのを図っていきたいと考えております。
○高橋光男君 是非、私が申し上げた航空会社等への周知の徹底、これも併せて是非国交省一体となってやっていただきたいですし、また政府一体となったやっぱり取組が重要と考えますので、よろしくお願いいたします。 続いて、関西国際空港の再生支援についてお伺いします。 長引くコロナ禍で疲弊した関西三空港の中で、軸となる関西空港の再生は、関西経済全体の底上げ、経済成長にとって極めて重要です。まず関空が復活し、関西に多くの旅行客が戻るようにすることが重要です。しかしながら、現状、首都圏空港に比べて関空の戻りは必ずしも堅調とは言えません。この点、国の認識と関空再生に向けた大臣の御決意をお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 関西国際空港が首都圏空港と並んで非常に重要な空港であるという認識、これは高橋委員と同じでございます。そして、しかしながら、このコロナ、今の現時点におきまして、国際、インバウンドの戻り、関西空港が首都圏空港に比べて遅れているというのも事実でございます。 今後、新型コロナウイルスからの回復を見据え、関西空港を始め関西三空港それぞれの特性を生かして、関西経済の底上げ、さらには関西地域の発展につなげていくことが重要であると思っております。非常に重要だという認識は同じでございます。
○高橋光男君 ありがとうございます。 率直に御決意を述べていただいたということで、本当に関西にとって重要なことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 あわせて、神戸空港の国際化についてもお伺いしたいと思います。 実は最近、この取りまとめがなされまして、この神戸空港につきましては、関空、伊丹空港を補完する空港として効果的な活用が確認されました。とりわけ二〇二五年大阪・関西万博に向けて、国内線は一日の最大発着回数を現在の八十回から百二十回、国際線については、国際チャーター便の運用を可能とする旨、また、定期便についても、二〇三〇年前後を基本とし、一日最大四十回とする方向で合意されました。 地元神戸市は、まず、まずは万博に向けて国際チャーター便を受け入れられる施設の整備に取り組む意向です。具体的には、飛行機が駐機するスポットの数を増やし、ターミナルを整備します。 そこで、まず、駐機スポットは公共インフラですので神戸市が主体で整備しますけれども、国もしかるべくこの予算面、技術面での支援をしていただくようにお願いいたします。また、いわゆる駐機場全体を拡張することになりますので、このほど空港施設の変更に必要な許可手続の申請が国交省航空局になされたと承知いたします。 ここで資料三を御覧いただきたいんですけれども、実は、この申請を受けて、公聴会、審査、そして大臣許可が行われる流れと承知いたします。神戸市としては、できる限り早く予算化、工事着手したい意向です。大臣許可後に控えている告示、入札公示、工事、完成検査等の必要な期間を考えると、来年の六月までにこの工事に着手しなければ万博には間に合わないというふうにもお聞きしておるところでございます。 もちろん、適正な審査が行われることが前提となりますけれども、できる限り早期に大臣許可が得られるよう是非とも御配慮いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今の御質問にお答えする前に、先ほど関西空港のお話もございました。 この関西三空港につきましては、将来につきましては、関西三空港懇談会という地元の懇談会があって、そこでこの三空港をどうするかという議論が行われております。その取りまとめにおいて、二〇三〇年前後を目途に、関西三空港全体で年間五十万回の発着容量確保を目指すと、国際線ですけれども、国内、国際合わせてですけれども、目指すという地元の合意の実現が、地元で合意されておりますので、その実現に向けて国土交通省としてもしっかり取り組んでいく、その中にこの神戸空港、位置付けております。 神戸空港の国際化につきましては、この懇談会におきまして出された結論でございますので、国としても今般の地元の合意を尊重していきたいと思っております。 神戸空港の施設整備に伴う設置許可変更、設置許可変更申請については、昨日提出がございました。引き続き神戸市とよくコミュニケーションを取りながら、空港の安全性を確保するために必要な審査を適切に実施していきたいと思っております。施設整備への支援につきましては、これから神戸市と具体的に打ち合わせてまいりますけれども、まずは技術面に関する助言等の支援、協力をしっかりと行ってまいります。 今般の関西三空港懇談会における地元の合意を踏まえ、国土交通省としても、関係自治体とも連携し、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高橋光男君 ありがとうございます。 是非迅速に行っていくことが必要だというこの切迫した今状況の中で、様々なもちろん手続がこれから行われることになりますけれども、大臣自身しっかりと御関心を持っていただいて、来年の六月にはこの工事に着手しなければいけないと。これは大臣許可が前提になりますので、そこからまた入札等を行った上ででないと着手できないということを考えると、来年早々には是非この許可がいただけるような、そうした流れで進めていただくことを強く御期待申し上げます。 そうしましたら、続きまして、公共交通支援の方に話題を移してまいりたいというふうに思います。 コロナ禍の二年間、例えばタクシーの売上げにつきましては、コロナ禍以前と比べて平均で約四割減と大変厳しい状況に直面しています。加えて、ロシアによるウクライナ侵略の影響によるエネルギー需給の逼迫や急速な円安の進行により、燃料価格の高騰が続いています。 タクシーに加えまして、トラック、バス、海運、旅客船、航空会社等の各事業者の負担軽減のためにも、是非、総合経済対策においても、一月以降も燃料価格の激変緩和対策事業を延長することを是非ここで明言していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（清水真人君） お答えいたします。 地域交通は住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や原油価格高騰などにより、より一層厳しい状況に置かれていると認識をしております。このため、国土交通省として、特にコロナの影響を受けた令和二年度以降、赤字補填の拡充を含むコロナ対応やＤＸ化等、これまでにない手厚い支援を行ってまいりました。 御指摘の燃料価格対策につきましては、政府として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、本年十二月末まで激変緩和対策事業を継続することとしているところであります。 現在、九月三十日の総理指示を踏まえ総合経済対策の策定が進められているところでありますが、その中で、関係省庁と連携をしつつ、来年一月以降も必要な支援を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○高橋光男君 ありがとうございました。 しっかりとした政府の今の御決意を示していただいたというふうに思いますので、明日発表される総合経済対策にしっかり反映されることを期待いたします。 続きましては、このタクシーについて、より特化したお話をさせていただきたいと思います。 乗務員が今二割減となっているということもお聞きしているところでございまして、今需要が回復しているこの時期においてこの新規の乗務員の方々の採用を推進していくことも極めて急務でございます。つきましては、二種免許の取得に対する支援のスキームを是非立ち上げるべきだというふうに考えますし、業界からそのようなお声をいただいているところでございます。 あわせまして、女性乗務員の雇用促進を進めていくこと、これも大変重要だというふうに考えております。そのためには、夜間走行の安全に資する運転席と後部座席の間のパーテーション、これはいわゆる簡便な防菌アクリル板などではなくて、しっかりとした仕切り板の整備に対しても補助していくことも私は有意義だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（清水真人君） お答えいたします。 水際対策の緩和や全国旅行支援の開始により、旅行者を始めとする移動需要の回復が見込まれる中、コロナ禍を経て減少したタクシー運転者の確保は喫緊の課題であると認識をしております。 国土交通省においては、業界からの要望の強い二種免許取得を含めた運転者の確保、育成に向けた支援について、現在取りまとめを行っている総合経済対策に盛り込むよう検討を行っているところであります。 また、タクシー業界において更に女性が活躍できるようにするためには、女性が安心して働けるよう、防犯面での対策を始め、女性トイレや更衣室の整備を行うなど、女性にとって働きやすい職場環境を整備することが大変重要であると考えているところであります。議員御指摘の点も含め、現場の女性運転者の声をしっかりと聞きながら、タクシー業界においても更に女性が活躍できるような環境整備の方策について取り組んでまいります。 以上であります。
○高橋光男君 ありがとうございます。 本当に女性運転手の方の活躍って大変私、重要なことだというふうに思います。 私、地元兵庫なんですけれども、実はお世話になっているタクシー会社の社長さんが女性の方で、その方、運転もしながら社長もされていらっしゃると。その方がおっしゃるには、まさに毎日のようにですね、女性のドライバーが襲われたりとか、夜間にですね、そういう事例がツイッターとかそういうＳＮＳで発信されているのにすごく心を痛められているんですね。しっかりそうした安全対策を講じていくことが私はこういう乗務員の方々を確保していく上でも大変重要なことだと思いますので、しっかりと現場のお声に寄り添っていただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、ＪＲのローカル線維持についてお伺いしたいと思います。 言うまでもなく、ＪＲのローカル線は、地域住民の日常生活や観光交流など地域活性化には欠かせない重要なインフラでございます。 斉藤大臣には本年五月、兵庫での宿泊、観光事業者との懇談においても、ＪＲの地方路線を廃線にしないと心強いお言葉をいただき、感謝を申し上げます。一方で、その後、経営効率の悪い路線がマスコミに公表され、現地では、民営化されたＪＲが多くの地方路線切捨てやむなしの方向で進んでいくのではないかと大変危惧しています。先日、公明党兵庫県議団の皆さんとも一緒に大臣に要望させていただきましたが、その際、大臣は、七月に取りまとめられた有識者検討会報告書を踏まえて検討する旨表明されました。 ここで、資料四にございますように、御覧いただければと思いますが、私の地元兵庫にも廃線が危惧される路線が四つほどございます。これらはいずれも通勤通学など生活に欠かせないインフラであると同時に、災害時には迂回ルートとして利用されるいわゆるリダンダンシー機能などがあり、兵庫県ではいち早く協議会が設置されたところでございます。 このように持続的に頑張ろうとしている地域を応援していく必要があると考えます。そのため、路線維持に向けた国の関与はもちろん、国として、特定線区再構築協議会、これがこれから様々できていくことになりますけれども、こうした協議会をベースとする合意形成、合意実現に向けた支援を積極的に行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほども申し上げましたが、この夏にローカル鉄道についての有識者会議の報告が出されました。 この有識者検討会において、公共交通再構築の必要性が高く広域的調整が必要な線区については国が中心となって新たな協議の場を設置すること、それから、鉄道を維持する場合、他の輸送モードへ転換する場合のいずれの結論に至った場合においても、国として制度面、財政面から頑張る地域を応援すること等の提言がなされたところでございます。 これを受けまして、次期通常国会への提出も視野に法改正の検討を進めるとともに、協議会の開催、現状の分析、実証事業の実施等を通じまして、関係者の合意形成に取り組む、取り組もうとする地域や、合意に基づき実際の公共交通再構築の実現に向けて財政支出を含めて本気で取り組もうとする地域に対する支援の在り方について政府部内で調整を進めているところでございます。 兵庫県におきましても、ＪＲ西日本と沿線自治体のメンバーが各路線ごとの活性化策を話し合う新たな協議の場が設けられましたが、こうした前向きな取組が各地域で進むよう、まずは実効性ある仕組みづくりにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○高橋光男君 ありがとうございます。 本当に非常に地元では関心の高い事項でもございます。これはもう全国的な課題でございますので、しっかりと大臣のリーダーシップに御期待申し上げます。 特に、私は過疎化防止の観点からもこれは本当に大事なことだというふうに思っています。お配りしたもう一枚の資料があるんですけれども、北部の山陰線というところがございまして、この地域は、資料四の二にございますように、実は基幹道路すら今未整備なところでございまして、整備されるのは令和十年度以降のところもございます。高速道路もないと、ＪＲまで廃線されるということになれば、そんな地域に人がとどまり続けることはできるでしょうか。観光客が来るでしょうか。国による積極的関与や支援が重ねて重要だということをここで強調させていただきたいですし、是非よろしくお願いいたします。 続きまして、防災・減災に関して伺ってまいりたいと思います。 もう二年前になりますけれども、令和二年七月豪雨を受けて、私は、災害真っただ中の七月九日、内閣委員会で、熊本県球磨村千寿園での被害を受けて、円滑に垂直避難ができるようにするための設備整備に必要な経費の補助を求めるとともに、新規の施設建設についてはより安全な場所に絞るといった対策を講じるべきと要請をさせていただきました。 その後、国は、垂直避難施設整備を進めるための新たな支援スキームを創設していただきました。以来、資料五になりますけれども、整備が進められているところでございます。御覧のとおり、これ防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の中でも目標を定めて行っておりますけれども、件数を見ると、これ一千百七十五を目標にしているんですが、今のところ整備されている、この支援によって整備されたところは、百六十二件という形で大変低調にとどまっておるところでございます。 そこで、ハード、ソフト面、両面において施設利用者の避難の実効性を高めるための取組とともに、しっかりとこの関係省庁協力の下でこれ進めていく必要があるというふうに考えますけれども、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（斎須朋之君） お答え申し上げます。 高齢者施設等の水害対策の強化といたしましては、令和二年七月より高齢者施設等における水害対策の支援メニューを創設いたしました。垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に対して補助を行っておるものでございます。令和二年度五十九事業、令和三年度百三事業ということでございます。 これに加えまして、地域医療介護総合確保基金を活用した高齢者施設等の整備につきまして、令和三年度より、原則、災害レッドゾーンにおける新規整備を補助対象外としたほか、今年度より、災害レッドゾーンに立地する老朽化した広域型施設の移転建て替え支援などの取組を行っているところでございます。 こうしたハード面に加えまして、ソフト面におきましても、令和三年度介護報酬改定におきまして、高齢者施設等に対して業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を義務付けております。その上で、介護職員向けの防災研修の実施でありますとか、防災相談窓口の設置等に対する支援も行っているところでございます。 高齢者施設等の水害対策を推進していくに当たりましては、各地域それぞれ御事情がございますので、この国の支援を一層活用していただけるように地方自治体に働きかけていくことが重要だと考えております。この防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の目標を達成するために、様々な機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 こうした取組も含めまして、今後とも関係省庁としっかり連携して、ハード、ソフト面、両面から取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（岡村次郎君） 国土交通省の取組についてお答え申し上げます。 高齢者施設において大雨の際に円滑かつ確実に避難を行うためには、各施設の水害リスクに対応した的確な避難確保計画を作成するとともに、災害時の状況を想定した訓練、これを行うことが重要でございます。 令和二年七月豪雨で人的被害が発生しました高齢者施設では避難確保計画が水害に対応したものになっていなかった、こういったことを踏まえまして、令和三年五月に水防法及び土砂災害防止法を改正をし、市町村が避難確保計画や訓練の内容を指導する枠組みを強化いたしました。また、国土交通省では、避難確保計画の作成・活用の手引きというものを作ってございますが、この内容の改定や研修などを通じて高齢者施設や市町村を支援しているところでございます。 引き続き、高齢者施設において実効性のある避難体制が確保されるよう、これらの支援を継続し、関係機関とも連携しながら高齢者施設の利用者の安全確保の取組を進めてまいります。
○高橋光男君 それぞれありがとうございます。 まさに、高齢者施設だといってもやはり国交省もしっかりと関与していただかなければいけないということで、ハード、ソフト両面についてしっかり支援していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、地方自治体の技術職員の不足の解消についてお伺いします。 本年の四月、地方創生・デジタル社会形成特別委員会の場でも取り上げさせていただきました。総務省は令和二年度から復旧・復興支援技術職員派遣制度を実施していますが、まだまだ十分な実績がございません。そこで私が提案させていただいたのは、資料六を御覧いただければと思いますけれども、公明党が推進して導入されました気象防災アドバイザーの例がございます。これを参考にして、技術職員のＯＢ、ＯＧを活用して、平時においても助言等をいただく、有事の際には応援業務を担っていただくような委嘱制度を国交省と総務省が連携して構築していただきたいと要請させていただきました。その際、国は、ＯＢ、ＯＧの活用を有効な方策と認め、関係省庁や自治体とも連携、対応策を検討する旨答弁しました。その後、公明党としても、来年度予算の概算要求に向けた提言においても重点要望をさせていただいたところでございます。 特に、平時の技術職不足解消は喫緊の課題です。現在、市町村におけるニーズ調査を両省連携の下で行っていただいていると承知しますが、好事例の周知徹底といった従来の取組にとどまらないもう一歩の努力が必要と考えます。是非、調査結果を踏まえて、大臣のリーダーシップの下で具体化できるよう検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。総務省と併せて、それぞれ御答弁願います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず私の方から答弁させていただきます。 自然災害が起きたとき、それから、今老朽化が、大変各インフラの老朽化が進んでおります。それらへの対応と、地方の役場で技術職員が不足しているという声、私も地方を回ったときに本当に各首長さんからお聞きするところでございます。そういうところへの技術的支援を進めていくことが非常に重要だと思っております。 この認識の下、まず災害発生時でございますけれども、テックフォースによる支援、それから、国や地方公共団体のＯＢ、ＯＧも登録されている災害復旧技術専門家派遣制度の周知など行っていきたいと思っております。 また、平時ですけれども、一つは、国の研修への地方公共団体職員の参加の呼びかけ、それから二番目に、産学官民で構成するインフラメンテナンス国民会議を活用した地方公共団体の課題解決の支援など行っているところでございます。 議員御指摘の技術職員のＯＢ、ＯＧの活用については、現在、都道府県に対して、市町村への支援状況や市町村からの支援ニーズに関する調査等を総務省とも連携しながら実施しているところでございます。今後、検討を加速させるため、総務省と連携した検討体制を速やかに構築し、一定の方向性を出すべく検討を進めてまいりたいと思っております。
○高橋光男君 ありがとうございます。 しっかりとこれ、国交省としても、総務省が既に制度あるわけですけれども、この両省の連携の下で進めていくこと、大変重要だというふうに思います。 気象防災アドバイザーの例も既にかなりの実績を積み重ねて、短期間で、いるところでございまして、様々な雇用形態とか難しい点はあろうかというふうには思いますけれども、是非国交省としてこれリーダーシップを取ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、技能者の育成支援につきましてお伺いします。 先日、地元のある左官業者から、若年技能者等への実技指導などを支援する国事業の予算削減に対して懸念のお声をいただきました。実際、コロナ禍により、この二年でこの事業の予算は約半減しています。実際これ、令和二年では三十五億円程度だったのが、この令和四年度の予算では二十億円弱ということを聞いております。 このため、例えば兵庫県では三十七団体が参加する技能グランプリ・フェスタというものがございまして、これ資料の一番最後に付けさせていただいておりますけれども、国の予算が削減されたため、この右側にございますものづくり体験コーナー、これが縮小されて、貴重な子供たちへの体験の場が奪われているところです。 ポストコロナ社会が見えてきた今こそ、この物づくりの現場のこれからを支える若年技能者育成のための予算を十分に確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 建設業を始めとする物づくり産業におきましては、就業者が減少するとともに、高齢化が進む中、担い手の確保、育成は重要と認識してございます。 厚生労働省におきましては、若年技能者人材育成支援等事業などを通じまして、物づくりの魅力を伝えることや技能尊重の機運醸成を図るとともに、若年技能者の技能向上のために、ものづくりマイスターによる実技指導を行っているところでございます。 御指摘の事業の予算額につきましては、新型コロナウイルスへの対応等のため、ここ二年削減せざるを得なかったところでございますが、若年技能者の確保、育成は継続的に取り組んでいくことが重要であると認識しており、令和五年度の予算編成におきましては必要な予算の確保に努めてまいります。
○高橋光男君 実はこの予算の元になっているのが雇用特別会計と、いわゆる雇用調整助成金等ですね、そういうものにも使われている予算が元になっているというように伺いました。離職者対策のためにそうした予算をそちらに向けざるを得なかった背景はよく分かりますけれども、やはり私は、先ほど申し上げたように、ポストコロナの今光が見えてきた、だからこそ、こうした貴重な物づくりの体験できる場をやっぱり奪ってはいけないというふうに思います。 また、地元の中小建設業者からは、この技能者をやはり失えば事業自体が成り立たなくなるんだというような懸念のお声もいただいています。その点、若手の技能者にとって希望が持てる職業としていくこと、これ、先ほど、大臣は建設業四団体の代表とも定期的に直接意見交換を行っているというふうにもお伺いしましたけれども、また、あわせて、設計労務単価も十年連続引上げを行っていると、こうした賃上げ等の取組もやっているということをお伺いしましたけれども、やっぱり若い方たちが希望を持ってこうした職業に就けるような取組というのは大変重要だというふうに思いますので、是非官民一体となった取組を政府全体で進めていただくようにお願いいたします。 そして、恐らく最後になるかもしれませんが、知床遊覧船を受けての救助・救急体制強化等の推進についてお伺いしたいと思います。 この事故の対策検討委員会による最終取りまとめ、これ本年中に行われるというふうに承知いたしますけれども、事業者の安全管理体制、監査・行政処分の強化など、中間取りまとめで示された改善事項はしっかりと行っていただきたいと思います。 一方で、有事の際の救助・救急体制の強化も併せて重要と考えます。特に、北海道東部地域ではこれまで海上保安庁の体制が手薄だったことは否めませんので、しっかりと強化していただくようお願いいたします。 もう一点は、実は平時においても、例えば海保の船員の健康相談等を広域で充実化していくに当たっては、ＩＣＴ技術を活用していくことも可能と考えます。この点、国内には、実はＩＣＴ技術を活用して遠隔で必要な集中医療やこの健康相談サービス等を提供できるスタートアップ企業が既にございます。 つきましては、こうした技術等を活用していくことでこの体制強化を図ることは、広い意味でやはり私は重要だというように思いますし、また、岸田政権が重視するそのスタートアップ企業支援にも私は資するものだというふうに考えますので、是非有意義な取組だというふうに思いますが、いかがでしょうか。海上保安庁お願いします。
○政府参考人（石井昌平君） お答え申し上げます。 海上保安庁では、北海道東部地域における救助・救急体制の強化を図るため、釧路航空基地のヘリコプター増強及び機動救難士の新たな配置、オホーツク海域に面する部署への大型巡視船の配備などにより、救助・救急体制の強化をしたいと考えております。このため、令和五年度予算概算要求におきまして、これらの強化に必要な予算十・三億円、定員十九人の増員を要求しているところであり、予算、定員の確保に向けしっかりと取り組んでまいります。 また、海上保安庁では、職員の健康相談などのため、各海上保安部などに健康管理医を置いているほか、管区海上保安本部などに看護師などの資格を有する職員を配置することにより、福利厚生の充実化を図っております。 海上保安庁といたしましては、委員御指摘のＩＣＴ技術の活用も含め、引き続き、巡視船乗組員など職員の更なる福利厚生の充実などを図るべく、所要の検討を進めてまいります。
○高橋光男君 残りちょっとだけありますけれども、是非空き家対策について手短にお答えいただきたいと思います。 現在、国の補助は、自治体負担があるために、厳しい財政状況の中では、民間側から使い勝手が悪いというようなお声をいただいているところでございます。 空き家を活用したモデル事業の企画提案等を支援する直接支援なども行っていただいていると承知いたしますが、必ずしも十分とは言えない状況の中で、既存支援の柔軟化、好事例の横展開等を支援すること、大変重要かというふうに考えますが、最後にお願いいたします。
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 国におきましては、空き家の利活用を促すためのモデル的な取組を直接支援をさせていただいておりますけれども、国が直接支援をしております都合上、その成果につきまして必ずしも市町村等の施策に十分反映されていないという点がございますので、先生からの御指摘を踏まえまして、今後、市町村の空き家の活用施策の充実につながりますように、国の支援をいたしました様々なモデル的な取組を自治体に横展開できるような取組を進めてまいりたいと思います。
○高橋光男君 時間が参りましたので、以上で終わります。 ありがとうございました。
○委員長（蓮舫君） 午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。 午後零時二十分休憩 ─────・───── 午後一時二十分開会
○委員長（蓮舫君） ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です。国交委員会の皆様、初めまして。よろしくお願いを申し上げます。 斉藤大臣のあの十月二十五日の御挨拶の中で、「私は、災害により犠牲となる方を少しでも減らすことこそ政治の役割であるという思いを持って政治家としての活動を行ってまいりました。」とあります。 私も、二〇一一年の三月から現在までも東日本大震災の医療支援活動「きぼうときずな」というのを継続中でございまして、心のケアの健康診査をやらせていただいております。 今日は、私のふるさとの東京浅草から全国おかみさん会の皆様が来ていらっしゃいまして、全国おかみさん会の皆様は、二〇一六年の四月の二十六、二十七に日本伝統工芸フィエスタという福島県富岡町の仮設住宅の皆さんがお作りになった工芸品を販売するテントを上野公園に設けてくださいまして、収益の一部を熊本地震で被災された方に寄附金として送ることができました。東北震災から五年目でございました。 お亡くなりになられました安倍晋三元総理が、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとおっしゃったことは、私が一人の政治家として福島の支援活動を続けていっている原点となっております。 津波で国土がむき出しになった風景、多くの尊い命が奪われ崩壊した町、その光景を目の当たりにしたときに、この国の国土強靱化計画は今後どうなってどう組み立てられていくんだろうかと、政治に強い関心を持ったスタートの時点でございました。 あれから十年です。この十年の間に、台風十四、十五号も含め、次々と大規模災害、自然災害を経験いたしました。甚大な被害を受けて、長期にわたり復旧復興事業の対策を余儀なくされております。 十年前の三・一一から国交省として何をなしてきたか。午前中にも質疑がありましたけれども、国土の強靱は今どの段階にあるのか。国土強靱化の基本法というのが公布、施行されて、平成三十年に見直しを行い、三か年の緊急対策、五か年加速化対策というのが制定されております。これによってどのくらい国民の皆様の命を守ることが強化されてきたのか、十年の間の国交省としてどう取り組んできたのかを本日は斉藤大臣に最初に質問させていただきます。 これまでの国土強靱化対策の取組を大臣はどのように評価をされていらっしゃいますでしょうか。とりわけ、国土強靱化というのはハード面とソフト面でこの十年間どう変わってきたのかということをお伺いしたいと思います。計画どおりにいっていないとこはどこであって、まだ足りていないとこはどこで、強化すべしところはどこにあるとお考えかと。特に、どこがまだ欠けているかについても具体的にお答えをいただけたら有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土強靱化、この三か年緊急対策、また五か年加速化期間、今その五か年加速化期間の最中でございますけれども、いろいろな分野でこの国土強靱化、防災・減災、国土強靱化、進めてきております。 まず、これまでの取組をどう評価するかという御質問でございますが、一定程度の効果、現れてきております。例えば、この台風十五号、十四号、今年の台風十四号で、宮崎県の五ケ瀬川では、以前より、以前と同等の雨量であったにもかかわらず、そして、今までは浸水被害があったにもかかわらず、今回は河道掘削等を進めてきたということもあり、浸水被害を免れました。 私の地元の話で恐縮でございますが、例えば、今年も、あっ、昨年も大きな、いわゆるまた集中豪雨による土砂災害があったんですが、砂防堰堤を築いていたために、しっかりその砂防堰堤が土砂災害を食い止めてその下にある団地を守ったと、こういう形で徐々に効果が現れてきていると思います。 今後、しかし、まだまだでございます。そのためには、まずハードの面で、いろいろな分野がございます。河川、また砂防、道路、鉄道もそうです、そういう分野でしっかりと防災・減災の対策を施していくハードの面。それから、ソフトの面では、その災害そのものは避けられないとして、いかに命を救っていくか、その避難をどう効果的なものにしていくか、その両面にわたって進めていかなくてはならないと思っております。 ハードにつきましては、しっかり優先順位を付けて、予算を付けて着実に実行していく、ソフトについては、これを実効性のある避難計画、今タイムラインとかいろいろな方法が提案されているところでございますけれども、これは関係省庁と連携取りながら進めていく必要があると、このように思っております。
○石井苗子君 ありがとうございました。 実効性のある事業計画というところで、ちょっと具体的にお聞きしたい。直下型地震について質問させてください。 直下型地震が発生した場合、その被害の特徴として挙げられているのが、巨大過密都市を襲う膨大な被害、具体的には首都中枢部というところの機能障害という、全く機能しなくなってくるという被害があります。東京一極集中の都市を襲う直下型地震を想定しますと、もう既に過密化している現状ですから、人的被害を軽減する、に、こういうことを国土交通省としてはどのように具体的に実効性のある事業として取り組んでいくべきとされているか。これもまたハード面、ソフト面、それぞれどのようなものをお考えなのかということで、その点を強化、どの点ですね、どの点を強化しなければならないとお考えか、一般の方に非常に興味のあることだと思いますので、専門的な観点から少し明確に御指摘いただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 切迫する首都直下地震に対して国民の生命、財産を守っていくためには、省の総力を挙げて対策に取り組んでいく決意でございます。 このため、国土交通省首都直下地震対策計画を策定いたしまして、まずハード面でございますけれども、住宅、建築物の耐震化、それから木密と言われている木造住宅密集市街地の改善整備、道路の無電柱化。ソフト対策としては、鉄道駅における帰宅困難者対策訓練等の防災訓練などの対策を推進しております。さらに、地震発生後の応急活動でございますが、海上保安庁による捜索救助活動、陸海空の緊急アクセスルートの確保、それからリエゾンやテックフォースによる被災状況の把握などを迅速に実施できるよう人員、資機材の確保に努めております。 これら全般で、多くの命を守っていくということと首都機能の維持というその二つのことを成し遂げたいと思っております。
○石井苗子君 ありがとうございます。 港区の九割は高層マンションに住んでいるということで、首都のそのマンションの中にいる人たちをどのように安全に命を失わないで済むように、直下型地震が来たときの計画というのも、これからおいおい私もいろいろ意見を言わさせていただきたいと思うんですが、先ほど大臣がおっしゃったように、実効性のある事業をハード面でも進めていくということです。 バブルの頃に、公共事業というと何か悪いイメージがあったような時代がありました。予算の無駄遣いだとか、特にダムなんか記憶に新しいところですけれども、今また国土強靱化ということで正確にいいまちづくりをしていってもらいたいと思って、イメージづくりというのもとても大事だと私は思うんですが、ここでちょっと専門的なことになりますけど、私、統計学をずっとやっておりまして、この間からちょっと気になってこのチャンスがあれば言いたいと思っていたことがあるんですね。 二〇二一年十二月に、国土交通省が建設工事受注動態統計調査の書換えを指示して、データを二重に計上していた問題というのがありました。これは、私は、このデータの二重計上があった可能性があるという報告を受けてから、適切な対応を取っていなかったとする報告書まとめたのを読みましたけれども、あれはイメージが悪いということが先行していて、私は決して統計学の人たちが間違えたとは思わないんです。 この点につきまして、大臣が、二十五日のとき、御挨拶のときに、令和四年八月に取りまとめた再発防止策になる国土交通省統計改革プラン、公的統計に対する信頼回復というふうに書かれております。 そこでなんですが、この開かれ、使われ、改善し続ける統計というのを私は日本語がよく理解できませんで、統計を誰に開くんだろうかと、ターゲットは何なのかと思いまして、もし政府参考人の方で、この開かれ、使われ、改善し続ける統計は誰を対象にして信頼回復を図っているのか、目的は何なのかということをお答えいただきたいんです。誰を対象として信頼を回復していこうとしているのか、ターゲットはどこに当てているのかということなんですね。補正予算も含めて予算要求三億円です。統計という分野は専門家が少ない。分かりやすく言うと、京都の舞子さんより数が少ない。分かりにくかったですね。 統計改革のプランは、その目的はどこに当てて何をしようとしているのかを御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（大澤一夫君） お答えいたします。 今般の統計の不適切処理事案を受けまして、再発防止検証タスクフォースを設置いたしまして、有識者の御意見も伺いながら、議員御指摘の改革プラン、八月十日に取りまとめ、公表したところでございます。 その中で、御指摘の開かれ、使われ、改善し続ける統計というのが基本原則として掲げられてございます。この統計の対象でございますけれども、統計は基本的には社会の情報基盤であるというふうに考えてございまして、そのため、統計のユーザーとしましては、国や地方公共団体の政策立案、それから実施の指標となるだけではなくて、事業者や国民などで広く利用されることを想定してございます。 その上で、まず開かれた統計でございますが、これについては、これまで、ともすると集計方法、推計方法などがはっきり分かりやすく開示されていなかったものがございました。こういったものを、統計プロセス含めて、しっかりできる限り分かりやすく開示していくということを目指すものでございます。 また、使われる統計につきましては、先ほど申し上げました事業者始めとする一般のユーザーの方々の意見をしっかりとよく聞いて、より使われやすい統計にしていくということを目指すものでございます。 また、改善し続ける統計につきましては、こうしたニーズに合わせて必要となる統計の精度向上や品質改善を適切に進めていくということを目指すものでございます。 この改革プランに基づきまして、公的統計の信頼回復に向けまして、統計改革の推進、着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君 ありがとうございます。 統計家は非常に少なくて、まずこのホームページでプロセスを開示するのであれば、それを誰に対して開示しているのかというお返事を書いてもらえるようなコーナーを設けるといいと思います。技術的な面で問題があったわけではないというようなこともこれからじっくり時間を掛けて、この二重計上についても国民の皆さんの理解を得て、決してそのハードウエアの事業者のイメージが悪くなるというようなことは、あれは間違っているのだと、統計を二重計上したんじゃなくて、時間が遅れていて最終的にはこうなったので、きっと専門家が読めば分かる、分かると言うと思うんですね。そういうことを開示していくことがよろしいかと思います。意見だけにとどめさせていただきます。 さて、次ですけれども、二〇二五年にあります万博についてちょっと質問をさせていただきます。 万博は、大阪・関西万博、このエアタクシーとしてのサービス、空飛ぶ車というのが大注目されて話題となっておりますけれども、私ども日本維新の会におきましても、空飛ぶ車の未来技術について、万博終了後の社会実装を強力に後押しするべきと考えますというふうに発表しているんですが、実は、福島県の福島コスト構想、間違えました、福島イノベーション・コースト構想ですね、で、ロボットテストフィールドというのがありまして、そこに空飛ぶ車で、私、八月二十六日、二〇二〇年だったと、八月二十六日に見せてもらったって、乗ったわけじゃないんですけれども、見せてもらったことがありまして、これがテトラＭｋ３というものですけれども、大阪ではどの車が飛ぶか決まっていますか。しいんとしちゃいましたけれども、どの車が飛ぶか、既に使われている車というのは決まっているのでしょうか。どのような車が空を飛ぶんでしょうかと。 これは、空飛ぶ車というのが社会の実装につながっていくでしょうか。私は、福島の人が開発したものが、大阪の、世界中の人が見て、これが日本の都市計画の、国土強靱化の送迎サービス、離島、山間部での移動手段、災害時の緊急搬送などの活用が、日本が先んじてしたといったら、すごくいいことだと思うんですけど、どの車が飛ぶということと、実装計画につながるかということの二点につきまして、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君） お答え申し上げます。 空飛ぶ車には実は明確な定義はございませんが、一般的には電動でありますとか垂直離着陸といった特徴を有する航空機でありまして、具体的には、人を乗せることができる大型のドローン、場合によっては翼も付いている、そういったイメージでございます。現在、世界各国におきまして開発が進められているところでございます。 この空飛ぶ車、人を乗せて飛行するものでございますので、安全性が確認された機体であるということが必要でございます。現在、我が国におきましては、昨年の十月に日本のスカイドライブ社、そして今月、アメリカのジョビー・アビエーション社から、それぞれ機体の安全性の証明に関する申請が航空局に対して行われておりまして、現在、私ども審査をしているところでございます。 二〇二五年大阪・関西万博におきましてどのような機体が使用されるかにつきましては、今後、空飛ぶ車を運航する事業者によって決定されることになりますが、国土交通省としても、万博協会、地元自治体とも連携して調整を進めてまいりたい。 そして、実装につきましては、現在、大阪・関西万博におきましては、そのアクションプランにおきまして、この空飛ぶ車、万博会場周辺の遊覧飛行でありますとか、万博会場と近隣を結ぶような二地点間飛行を実現したいというプランでございます。 この大阪・関西万博において、具体的な運航ルートでありますとか離着陸の場所につきましては、これ、万博終了後も利用といったものも考慮しながら、今、万博協会を中心に地元の大阪府・市などが、関係者間で調整進められておりまして、この中に私ども航空局、国土交通省としても参画して協力をしているところでございます。 いずれにしましても、国土交通省としましては、この大阪・関西万博における空飛ぶ車の運航を通じまして、空飛ぶ車に対する社会受容性といったものの向上等に努めて、万博後の社会実装につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○石井苗子君 航空局局長の御説明だから信用できると思うんですけれども、何か今聞いていると、あしたにでもそうなりそうな感じがするんですけれども、実は、大阪の夢洲って、あれ土壌が余り良くないんですよね。島なんです。それはそうですけれども、その島のことについてちょっとお伺いしたい。 今、とっても夢のような話を聞いた後で申し訳ないんですけれども、土壌が良くないということで液状化とか土壌汚染などの問題が相次いで明らかになっていまして、この整備につきまして既に工事費の増加分が二千三百億円と書いてあるんですけれど、元々予算はどのくらいであって、これからどのようなインフラ整備をしていくおつもりなのかということと、今、運送アクセスのお話をるる聞いたばかりなんですけれども、交通に関しては、シャトルバスによる運送、航空や主要ターミナルの発着場所とか直行バスというのが出るという、パーク・アンド・ライドという運送のアクセスが示されておりますけれども、会場までのアクセス、バリアフリーなども重要だと私は思います。 インフラ全体の具体化に向けて、国土交通、もし大臣がお答えになれましたら、どのようにこの土台と、こういうパーク・アンド・ライドのようなものを取り組んでいかれる御計画か、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 政府は昨年、大阪府・市とよく連携しまして、大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画を決定しております。 このインフラ整備計画に基づきまして、万博会場周辺のインフラ整備、道路、鉄道等の整備による会場へのアクセス向上、地震対策、水害対策による会場周辺地域の安全性の向上、大阪・関西の成長基盤となる広域的な交通インフラの整備などの分野につきまして、国が直轄工事、直轄事業、若しくは地方公共団体の補助事業として行うということを決めております。この計画に盛り込まれたインフラ整備を着実に実行していきたいと思っております。
○石井苗子君 予算のお答えはいただけてないですかね。はい、お願いします。
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からの御答弁にありましたとおり、国土交通省におきましては、政府全体のインフラ整備計画に基づきまして、大阪・関西万博に関連する必要な事業を引き続き推進してまいります。 予算額についてでございますが、大阪・関西万博に関連するインフラ整備の事業につきましては、大臣の答弁にもございましたとおり、国の直轄事業、国が補助する地方公共団体の事業、そして国の各種交付金を活用して地方公共団体が自ら行う事業がございます。 この交付金が充当されている事業につきましては、万博関連事業以外の事業も含まれておりますことから、万博関連事業のみについての予算額を直ちに整理することは難しい現状がございます。 私どもといたしましては、直轄事業、地方公共団体の補助事業、そして交付金事業について、それぞれ必要な予算を確保してインフラ整備を着実に進めてまいります。
○石井苗子君 まあ既に二千三百億円という超過が出ていますので、これからもっと掛かると思いますが、是非、基盤のインフラは、これ大事なことなので、これから先使っていくインフラにもなりますので、よろしくお願いしたいと思います。 膨大な予算が掛かるということと、その将来のアスペクトとして、もうすごい計画を立てているというものの中にカーボンニュートラルという、この実現について、国土交通省は、国土強靱化にも含めて、ソフト面でもハード面でもこのカーボンニュートラルをどのように実現していくかというのが課題になっていると思いますが。 そこで、そのカーボンニュートラルというのは、読んで字のごとく英語なんですね。で、カーボンをニュートラルにするという。どういうことなんだというと、脱炭素って皆さんすぐおっしゃるんですが、これは、脱炭素というのは方法であって、カーボンニュートラルは目的でございます。カーボンニュートラルになるように、カーボンがニュートラルというのは、いつも、ニュートラルというのは車のあのニュートラルと同じなんです。ゼロ、ゼロになるように、使ったら使った分だけ何かで減らしましょうということで、その方法が脱炭素、炭素を減らしていくことに力を入れていきましょうという。 これは、目的がカーボンニュートラルで方法が脱炭素というふうに考えたら分かりやすいと思うんですが、二〇五〇年のカーボンニュートラルや気候の危機への対応など、グリーン社会という。グリーンというのは、どうしてグリーンなのかと質問したんですけれども、まさか緑に塗るわけではなくて、光合成で炭素を、脱炭素をしようとしているわけでグリーンというらしいんですが、光合成は古い木はできませんし、古い、私も古いですけれども、新しい、新しい芽とか葉でないと光合成でグリーンにはならない、脱炭素に役に立たないわけですね。 ですから、新しくグリーンの社会を実現して貢献していこうということなんですが、日本のＣＯ２の排出量、五割を占めるのを見ますと、二割が運送、三割が家庭・業務部門の脱炭素化に向けたやり方が遅れているからというふうに書かれております。加えて、地球温暖化、これを緩和していかなければならない。加えて、気候変動に適応対策というのを戦略的に取り組んでいかなければならないということで、プロジェクト、国土交通グリーンチャレンジというのがあります。 チャレンジというのは挑戦ですので、このカーボンニュートラルという目的のために指数まで設けて、ＫＰＩという指数ですね、キー・パフォーマンス・インディケーターというらしいですが、このＫＰＩという指数まで設けてチャレンジして目標点に到達しようということなんですが、この政策につきまして本格的にやっていこうとするには、きっとここに条件が必要になってくるんではないかと思うんです。どんな条件がそろっていたらグリーンチャレンジの普及というのが可能になるのか、つまり、何の条件がそろわないと成果を収めることができないのか、こういうのを国民の皆さん知りたいと思うんですね。 ここの計画、六分野の、中、分かれております。例えば、自動車電気化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築と、いろいろ書いてございますけれども、どのような条件をそろえないと成果を収めることができないのか、六つの中、一つでいいですから、例を挙げて御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 六つの柱の一つにグリーンインフラというのがございます。グリーンインフラにつきまして、グリーンファイナンス等の活用を通じて地域価値の向上を図っていくということでございます。 このグリーンインフラにつきまして御説明させていただきますと、このグリーンインフラというものは、都市公園の整備、道路緑化、あるいは自然を重視したオフィス空間の形成等を通じまして、ＣＯ２の吸収源対策、あるいはヒートアイランド現象の緩和等に加えまして、防災・減災、あるいは地域振興といった地域課題も解決して持続可能で魅力ある地域づくりを進める取組でございます。 そしてまた、グリーンファイナンスという国際的に環境分野に対する民間投資の動きがございます。で、グリーンインフラの社会実装には、この公共投資に加えまして、こうしたグリーンファイナンスを呼び込むことができれば、地域価値の向上、地域の活性化の効果、活性化といった効果を効果的に拡大させることができるものと考えています。 一方で、この課題といたしまして、このグリーンファイナンスを呼び込む上では、グリーンインフラの理念や取組に対する産業界や投資家などからの認知や理解を広げること、また、そのためにグリーンインフラの効果について定量的な評価を行って見える化させることなどが課題となっております。 このような課題に対応しまして、国土交通省では、令和二年三月に産官学で官民連携のプラットフォームを設置しまして、各種の普及啓発活動、あるいはグリーンインフラの効果に関する定量化手法の検討、官民連携による資金調達手法の検討などを行っています。 このグリーンインフラのテーマにおきましては、今後もこのような取組を行いまして、グリーンファイナンス等の活用を促進しながらグリーンインフラの社会実装、普及に取り組んでまいります。
○石井苗子君 論理的には分かるんですけれども、非常に分かりにくいですよね。 今おっしゃっている中の一つ、最後の質問になると思うんですが、そのグリーンインフラを活用した自然共生地域づくりによって地域の価値を上げていきましょうと書いてあるんですね。例えば東京の下町の浅草のようなところで、何をどうしたら、どんな条件があったらいいんだろうかと。そこにはグリーンがございませんで、全部ネオンとアーケードとコンクリートなんですけれども、これ、グリーンインフラ、例えばグリーンボンドとかグリーンファイナンスという、お金をこれは集める手段でございます、全部英語ですけれども。その発行をすることによって、どこにそのお金を生かして何をするということについて、例えばどんな条件を住んでいる人が用意をしたらやっていただけるのかと、このくらいかみ砕いて、最後に御説明していただけますか。
○委員長（蓮舫君） 時間が来ておりますので、短めに。
○政府参考人（瓦林康人君） はい。 簡潔に申し上げます。 今のような、今御指摘のケースのような場合ですと、これはグリーンインフラのうち、自然を重視したオフィスですとかあるいは商業施設、こういったものを整備して、地域としてのグリーンインフラを備えていくということが必要になります。そのためには再開発の中でどのように民間の投資を呼び込んでいくかというのが大きな課題になりますので、これは地域の皆さんとも地域の特性を生かしたプロジェクトをうまく仕組んでいくと、これが課題になるものというふうに考えております。
○石井苗子君 ありがとうございます。 こういうことがスマートシティー、コンパクトシティーにつながっていくと思うんですね。これをやっていって、今後結論に至って、国土のつくり方、町のつくり方をもう一回検討していくという夢を与えていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。
○嘉田由紀子君 国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。 国土交通委員会では初めての質問に立たせていただきます。御準備いただきました皆さん、ありがとうございます。 十五分という時間をいただいておりますが、近年の自然災害の激甚化、頻発化、ここは斉藤国土交通大臣も所信のところで述べておられました。このことについて本日集中して質問させていただきます。特に、流域治水という概念とその具体的な実装化について質問させていただきます。 まず、長期的な視点から、戦後の日本の水害被害での死者数、資料一として出させていただきました。昭和二十年代の水害多発時代を経て、昭和三十四年、伊勢湾台風では五千名を超える被害がございました。 その後、様々な、国土交通省、その前の建設省さん、皆さんの御努力もあり大分減っているんですが、ただ、二〇〇〇年を過ぎると、百名以上の死者を出した年が二〇〇四年、二〇一一年、二〇一四年、二〇一八年、二〇一九年と続いております。資料二でございます。 そういう中で、明治以降の治水政策振り返りますと、明治二十九年、最初の河川法では、洪水を川の中に高い連続堤防で閉じ込めるという方針、これが、昭和に入っても多目的ダムで積極的に閉じ込め政策がなされましたが、それだけでは洪水閉じ込め切れないということが近年分かり、そして、資料三に示されておりますように、流域治水という方法が取り入れられたわけでございます。 ずっと現場で河川政策なり災害対策やってきた立場からすると、閉じ込めるというところからあふれることを織り込み済みでというのは、百八十度の転換なんですね。私は、コペルニクス的転換と、それも、現実的にはあふれざるを得ないので、流域治水の方針転換には大変評価をさせていただいております。 改めて、国土交通大臣に、流域治水関連法の目的はどうなっているでしょうか。質問させていただきます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昔は五十年に一度、百年に一度といった雨が毎年降るようになった、そういう状況の地球環境上の変化ということで抜本的に治水対策を見直そうというもの、これが今回の流域治水でございます。 国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働、協力して働く、協働して、流域全体でハード、ソフトの治水対策に取り組む、これが流域治水の考え方でございます。 この流域治水の実効性を高めるため、流域治水関連法として特定都市河川法等の関係法律を改正いたしまして、一つは氾濫をできるだけ防ぐための対策、それから二つ目に被害対象を減少させるための対策、三つ目に被害の軽減、早期復旧復興のための対策の、この三つの柱から成る法的枠組みを整備したものでございます。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。 その三つの目的ということは繰り返し繰り返し自治体でも国の方から伝わってきますけれども、実はこの三つとも、どちらかというとサービスを提供する側の視点なんですね。それで、私自身は、過去四十年、五十年、水害被害者の立場から、何が生死を分けたのかということで、伊勢湾台風もそうですけど、その前の昭和二十八年も、そして近年は、例えば球磨川の被害者お一人ずつ現場訪問して、そして、なぜ亡くなってしまったのかということを調べてまいりました。となると、実は今までの法体系を、がらっと考え方を変える必要があるのではないかと。 例えば、河川法では、もう繰り返し言うこともないんでしょうが、河川について、洪水、津波、高波の災害発生が防止され、河川が適正に利用され、正常な機能が維持され、そして河川環境の整備と保全がされるように総合的に管理をし、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、公共の福祉を増進することを目的とするとあるんですけど、具体的にこの河川法の中にもっと明確に、大臣も所信で言っておられました、災害により犠牲となる方少しでも減らすということを言っていられますので、河川法に人命が失われることを避けるという目的を明示的に書き込むというようなことが考えられないでしょうか。 これについては議論が必要だと思います。例えば、河川法を治水、利水、三番目の環境を入れるのに十年も審議会で議論しました。ですから、議論が必要だと思いますけど、今、国土形成法の見直しの時期にも入っておりますので、サービスを提供する側よりも、その被害を受ける住民当事者、生活者目線で河川法を加筆していただいて、命を守るということを明示的に入れられないでしょうか。多分こういう質問今まで受けたことないと思うんですけれども、今のお考え、お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 河川法の中に、命を守るということを明示的に目的の項に書いたらどうかという御質問でございます。 河川法第一条ではこの法律の目的が規定されておりまして、その中では、災害の発生が防止されるように河川を管理することにより公共の安全を保持することというふうに規定されております。御指摘の命を守るという趣旨につきましては、この災害の発生を防止し公共の安全を保持する、そういう旨に当然のことながら含まれていると、このように認識しているところでございます。 委員御指摘のとおり、国土交通省といたしましては、災害を防ぎ、国民の生命、財産を守ることは極めて重要であると考えております。このため、河川整備等の事前防災対策を加速化するとともに、流域治水の取組を強力に推進してまいりたいと、このように考えております。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。 この質問のなかなか趣旨が伝わらないと思うんですが、実は私、滋賀県知事のときに流域治水推進条例というのを進めさせていただきました。そして、詳しくは説明しませんが、時間がないので、資料の四には全体のイメージ図、資料五は、流す、ためる、とどめる、備えるという多重防護の仕組みを図にしております。 それから、資料六は、いわゆる国でいうハザードマップですけど、ハザードマップって分かりにくいんですね、何でも英語にしてしまう。先ほどの石井さんのお話ではないですけど、本当に英語を多用すると住民に伝わりません。それで、地先の安全度マップ。つまり、自分が住んでいる家の前がどこまで安全なのかというマップ。これは行政の管理する施設ごとのリスクではないんです。一級河川があり、農業用水路があり、下水道があり、そして小さな三十センチの水路でも亡くなることがあります。私は、球磨川の五十名の溺死者、何が生死を分けたのかを調べました。たった三十センチの水路で八十一歳のおじいちゃんが流されて亡くなっています。というようなことも含めて、生活者目線での横串を刺した安全度を示すマップ。 資料七は、言わばこの条例を作るのに丸八年掛かった、大変難産でした。二〇一四年ですけど、難産でした。当時はまだあふれるということを認められなかったんですけど、こういう中でようやく八年掛けて二〇一四年に推進条例ができて、そして今、県職員が、二百年以上確率の雨で三メートル以上家が沈むというところは五十か所あるんです、滋賀県に、そこを警戒区域指定をしようということで一集落ずつ回っているんですけど、これもまた難しいんです。わしらのとこ、そんな危ないなんて言うな、若い人が住まないじゃないかと、お嫁さんが来ないじゃないかと結構厳しいんですけど、でも、そこで職員が汗をかいているときに、命を守るという目的に合意するとかなり皆さん分かってくれるという現場での実践があります。 例えば、この間、具体的に八月五日ですね、滋賀県北部では豪雨があったんですけど、ここでかなり危険度の高い集落、複数ありました。ここは、数年掛けて一軒一軒家屋の測量調査を行い、図上訓練、避難訓練してきて、有り難いことに、この八月五日の豪雨には全く人的被害が出ませんでした。命を守るということで、さっと地域で避難体制ができたということです。そういうこともあるので、この河川法そのものに明示的に命を守るということを入れられたらどうでしょうかという提案です。今後検討していただけたら有り難いです。 時間迫っておりますので、氾濫原対策として、国でも滋賀県でも霞堤というのが位置付けられております。堤防のある区間に開口部を設けて本流の流れを減少させる仕組みなんですが、今年の八月五日の滋賀県の高時川でも、二か所の霞堤が洪水を受け止めて、本流の水位低下に貢献をしてくれました。しかし、そこは農業をやっているので被害が出ているわけです。 まず、霞堤の取扱いについて、滋賀県の三日月知事からも国がガイドラインを作ってくれないかという要望が出ていると思うんですが、この点について、政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（岡村次郎君） 霞堤の取扱いについてお答え申し上げます。 霞堤は急流河川に比較的多い不連続の堤防でございまして、主に洪水時に上流で氾濫した水を河道内に戻すために過去から伝統的に活用されてきたものでございます。勾配ですとか地形によっては洪水の一部を霞堤の部分に一時的に貯留すると、こういう機能も有する場合もございます。これらの霞堤の機能や形成過程は河川ごとに異なり、また、背後の土地利用の状況ですとか水につかる頻度なども様々でありますので、地域における霞堤への認識も多様なものとなってございます。 このため、霞堤の取扱いについては、治水上の効果だけでなく、地域における認識や歴史的な経緯なども踏まえ検討する必要があり、国において画一的な取扱いを定めることはなじみにくく、地域ごとにその方針を議論することが適切ではないかと考えております。 そのため、河川管理者ですとか農政部局あるいは流域の市町村等の関係者が一堂に会しまして、流域治水協議会などの場において、地域の流域における治水対策について、霞堤の取扱いも含めて情報共有を図り、議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○嘉田由紀子君 御丁寧にありがとうございます。次の次の質問のお答えも既にいただいたような感じですけれども、ありがとうございます。 協議会をつくって地域ごとに確実に事情をしんしゃくして対応を取るようにということですね。それはそれでまた県にも伝えるようにいたします。 ただ、どうしても農家はそこで被害を受けているんですね。新聞の資料を資料八として、もうお名前が出ていますけれども、横田農場さんというところは、公共性を持って貢献できたのはいいけど、やっぱり米とそれから大豆と被害を受けた。私、現場に何度も足を運びましたけれども、これじゃ経営が続かないということで、是非、農水省さんにこういう、収入保険というのがあるんですけど、いざ災害がつながったときに経営が成り立つような、そういう言わばサポートの仕組みというのはないでしょうか。 農水省さん、お願いします。
○政府参考人（松尾浩則君） お答えいたします。 収入保険でございます。自然災害等による損害に備えて多数の者が掛金を出し合って、その資金によって事故が発生した者が保険が得られると、こういった保険の仕組みを基本として措置しております。 そのうち、先ほどございました補填の基準となる基準の収入につきましては、過去五年間の平均収入を基本として設定することで、毎年の収入の変動をならして農業者ごとの経営実態に即した補償を行うようにしております。 こういった収入保険につきましては、制度開始以降、保険料の安いタイプの創設など随時改善を行いながら実施してきておりまして、今後とも引き続きいろんな御意見を聞きながら必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（蓮舫君） 申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○嘉田由紀子君 はい。 ありがとうございます。 収入保険の中に特例というのがあるということも伺っているんですけど、そこはまた、過去五年を、ぐっと減ってしまったところはそこを除いて平均を上げるという収入特例というのがあるということも伺っているんですけど、これはまた後ほどお願いします。 時間が来てしまいましたので、この霞堤は、洪水に貢献するだけではなくて、先ほどグリーンインフラと言っていましたけれども、大水のときに魚が本当に逃げ込んでいるんです、元気に逃げ込んでいるんです。ですから、グリーンインフラの貢献もできますし、その辺り、また地域の協議会の方で方法を考えていけるようにしていただけたらと思います。 どうも、少し時間過ぎてしまいました。ありがとうございました。
○浜口誠君 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、空き家対策、午前中も議論ありましたけれども、空き家についてお伺いしたいと思います。 資料もちょっとお配りしています。資料の一ページ目にグラフも付けさせていただいておりますが、空き家は毎年のように増えてきております。このグラフでいうとピンクの部分、この部分は長期にわたって人が住んでいなくて将来的には建て替えするような予定の空き家、二〇一八年で三百四十九万戸というような状況になっております。 これまで政府としても、この空き家、適正に管理、そして活用していくための取組進めてきているというふうに思っておりますが、これまでの取組、そしてこれからの課題ということでどのような認識を持たれているのか、この点について、まずは斉藤国交大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 空き家についての基本的な考え方は、活用可能なものは活用する、除却すべきものは除却すると、この点でございます。 活用につきましては、利活用に必要な空き家改修を財政支援する、それから全国版空き家・空き地バンクを通じて空き家情報を発信する、そして空き家の活用を希望する第三者に相続した空き家を譲渡するよう促す、こういう点について、活用について取り組んできました。 課題でございますが、特段の活用を考えていない空き家所有者が多い、それから所有者に利活用に関する情報やノウハウが十分提供されていない、空き家活用に支援する市町村のマンパワー等が不足していると、こういう課題があると認識しております。 一昨日に、空き家対策小委員会を社会資本整備審議会の中につくりました。地方公共団体等と連携しつつ、総合的な空き家対策をこれから検討し、実行してまいりたいと思っております。
○浜口誠君 ありがとうございます。 そうした中で、地方自治体からもいろんな空き家に対する要望も聞いております。 で、ページめくっていただきまして、二ページの資料ですね。ここに、特定空き家という今制度もあります。ただ、この赤い枠でくくったこの特定空き家の要件、定義が非常に分かりづらいという声が非常に多いです。この要件をもっと分かりやすく、そして特定空き家を速やかに指定できるようなやっぱり環境を整えていくことは大変重要だというふうに思っております。 また、いただいている意見の中には、もっと早く地方自治体はこの空き家対策に着手をしていきたいと、そのためには、例えばですけれども、準特定空き家というような新たな類型、これは、五年空き家になっていたら準特定空き家に指定して、より早くこの空き家対策を行っていくような、そういうアプローチがあっていいんじゃないかと、このような具体的な要望も地方自治体の皆さんからは寄せられておりますので、是非国交省として、地方の皆さんの意見もしっかり聞いていただいて、この空き家対策、先手先手でいろんな活用ができるように、先ほど空き家バンクというお話も大臣からありましたけれども、こういった活用であったり除却がもっと早い段階から対応できるような仕組みというのを是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まさにそういう問題意識を持っております。これから特に空き家が増えていくという非常に切迫した危機感もございます。小委員会をつくりました。そこでしっかり議論をし、迅速に手を打っていきたいと思っております。
○浜口誠君 是非、事務方の皆さんにもしっかりと検討していただいて、大臣の御指導も仰いでいただきながら、速やかに自治体の要望に応えられるような対策をしっかりと進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、テーマ変えまして、自動車関係の税について、今日は尾身副大臣にもお越しいただきました。ありがとうございます。 ちょっと資料の三ページ目、ちょっと見ていただきたいと思います。 これ、自動車の税のうちの、自動車税の環境性能割という税金がございまして、この税金は、二〇一九年の十月に自動車取得税というのが、まあ看板替えただけなんですけれども、なくなってこの環境性能割というのが導入されたんですけれども、この絵でいうと、牽引車、まあ動力が付いている、エンジンとかバッテリーとか付いて、動力が付いているこのトラクター部分、牽引車に環境性能割が課税されるというのは理解できるんですけれども、その後ろのトレーラー、被牽引車、これ別に動力付いているわけではありません。極めてエコです。電気も使わないし、ガソリンを、動かしてガソリンを食うわけでもありませんし、このトレーラー部分、被牽引車に対しても環境性能割というのが課税をされています。 これは、もうやはり自動車取得税がなくなった時点で、このトレーラー部分については、少なくともこの環境性能割というのは課税をしないという考え方にすべきではなかったんではないかというふうに思っておりますが、その点についての斉藤大臣並びに尾身副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 取得時に課税される自動車税は、自動車がもたらす環境負荷のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に対する原因者負担という観点から課税されているものと認識しております。このため、トレーラーが動力を持たないことのみをもって課税対象から除外するということにつきましては、慎重な検討が必要であると認識しております。 いずれにしましても、今後の税制改正プロセスの中で必要に応じて議論がなされるものと思います。
○副大臣（尾身朝子君） お尋ねの自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するとともに、自動車がもたらすＣＯ２排出、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税として創設されたものであります。また、自治体から、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財源需要が今後も増加していく中で地方財源を確保すべきという要望がある中、環境性能割はこうした地方団体の行政サービスを支える貴重な財源となっております。 これらを踏まえれば、トレーラーについても引き続き課税対象とすることが合理的だと考えております。
○浜口誠君 自動車のユーザーは、この環境性能割だけではなくていろんな税金を納めています。自動車重量税という税もあります。いわゆる道路の損傷に対してしっかりと自動車ユーザーからも負担をしていただくと、こういう考え方で自動車重量税もある。また、自動車税や軽自動車税という行政的な負担に対応するための税も課税されています。また、環境面でも、揮発油税とか軽油取引税、こういった税を、ガソリンを使う車についてはユーザーの皆さん負担していただいております。全部で九種類も税金負担しているんですよ。それなのに、またこのトレーラーに対して、先ほどいろいろな理屈は述べられましたけれども、何でもかんでも自動車ユーザーに負担してくれというそもそもの考え方をやはり大きく見直していただく必要があると思います。 したがって、この環境性能割も、元々は自動車取得税、これが看板替えただけなんですよ。本来であれば環境性能割というのは撤廃してもいいというふうに、自動車ユーザーの立場からいえばその考え方になると思います。 で、この絵を見ていただきたいんですけれども、例えばですけれども、トラクター、牽引車の部分がＥＶだったときには、これ、環境性能割ゼロです。なのに、トレーラーの方は、同じようにＣＯ２出さないし動力持たないのに二％掛かってしまうと。これはやっぱり矛盾が生じているんじゃないですか。こういう税制をやっぱり速やかに是正をして、分かりやすく、国民の皆さん、自動車ユーザーの皆さんから見ても納得感の高いものにやっぱり変えていく、少なくとも、このトレーラー、被牽引車の環境性能割というのはやっぱりなくしていかないといけないというふうに考えます。非課税のところ、バイクのサイドカーなんかはこれ非課税なんですね。これ、課税されません、環境性能割。 伺いたいんですけれども、ボート用のトレーラーとかキャンピングトレーラー、これは課税されるんでしょうか。ちょっとこの点確認したいんですが。
○政府参考人（池田達雄君） お答え申し上げます。 この資料のボート用トレーラーとキャンピングトレーラーのところでございますけれども、これはいわゆる被牽引車でございますので、自動車税の環境性能割は三輪以上の構造を有する場合に課税することとなっておりますので、仮にこれらのトレーラー、キャンピングトレーラーが三輪以上であった場合は、ここで議論されておりますトレーラーと同様に課税されるものでございます。
○浜口誠君 じゃ、この写真にあるのは二輪だから課税されないということでいいですか。
○政府参考人（池田達雄君） おっしゃるとおり、二輪であれば課税の対象外となります。
○浜口誠君 いや、やっぱり矛盾ですよね。いや、先生方も聞いていただいて、是正しろという意見の方が多いと思いますよ。国民から見ても、これおかしいんじゃないのと、当然そういう声が出ると思います。これもう一度、与党の税制議論の中でもこういう問題提起、業界の皆さんからもおかしいんじゃないかという指摘が上がっていますので、しっかり受け止めていただいて、是正に向けてのやっぱり対応を是非お願いしたいなと。 業を所掌する斉藤大臣としても、是非、これは総務省始め政府の中でも見直しの必要があるんではないかという意見を言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 税につきましては、国会の、いわゆるこれは議会の歴史にそもそも由来いたしますけれども、税については国民から直接選ばれた議員がこれを議論すると、政府としては案も作らないと。これが、で、今与党の中で、しっかり税制調査会の中で議論されているということでございまして、その議論を見守りたいと、このように思っております。
○浜口誠君 是非、与党の先生方、よろしくお願いしたいと思います。 では、テーマ変えます。 続きまして、高速道路の関係についてお伺いしたいと思います。 私、国土交通行政の中で、高速道路とあと自動車整備士の不足問題、ライフワークみたいにやらさせていただいておりますが、まず高速道路料金の割引制度についてお伺いしたいと思います。 高速道路ＮＥＸＣＯ三社の年間の料金収入、約二兆四千億円あるというふうに認識をしております。その中で、割引制度、三十を超える割引制度あるんですけれども、年間で割引の総額は九千億円になっているというふうに聞いております。 この九千億円、どの割引制度でどの程度の割引をしているのか、その実態が見える化していかないと割引制度の評価もできないというふうに思っておりますので、具体的に割引制度ごとの割引の実態、この点について是非細かく教えていただきたいなと。あと、割引制度を適用されていないユーザーがどれぐらいいるのかというのも併せてお伺いしたいと思います。
○委員長（蓮舫君） 丹羽道路局長、手短によろしくお願いします。
○政府参考人（丹羽克彦君） お答えいたします。 令和元年度におけるＮＥＸＣＯ三社合計の料金収入は二兆四千億円です。割引がなかった場合の料金収入を仮に試算いたしますと三兆三千億円、この差額が割引の減収分と考えれば、先生御指摘の九千億円となります。 お尋ねの割引ごとの内訳について、この令和元年度のデータはございませんが、令和二年度のデータで概算で試算したものがございます。令和元年度、令和二年度、コロナウイルスの関係で、令和二年度、交通量が減少しております。そういった同じような計算をすると、先ほどの九千億が令和二年度では七千億円となっております。この七千億円のその割引ごとの内訳といたしましては、大口・多頻度割引が約三千億円、深夜割引が約一千億円、休日割引が約一千億円、平日朝夕割引が約一千億円、マイレージ割引その他の割引で約一千億円というふうになっております。 また、お尋ねの割引額についての車種別の内訳、また割引を受けていない利用者の台数、車種別の内訳についてこれまで整理したものはございません。整理に当たっては、一日数千、数百万台のデータから割引額等計算及び集計をする必要があります。この作業にはシステムの改修などが必要となりまして、それなりの費用、時間を要することが見込まれます。 高速道路会社と連携して、まずはこのシステムの改修の具体的な内容について検討を進めていきたいというふうに思っております。
○委員長（蓮舫君） 浜口誠君、時間が来てまいります。
○浜口誠君 はい。 ありがとうございました。 また、システム改修の内容については理事会に報告していただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（蓮舫君） 後刻理事会で取り扱います。
○浜口誠君 終わります。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今日は東京外環道と統一協会の問題について質問いたします。 大深度トンネル工事により調布市で起きた陥没、空洞事故から今月で二年が経過をいたしました。十三日、私も現地でＮＥＸＣＯ東日本東京外環道工事事務所の所長などから説明を受け、住民の皆さんと懇談しました。国交省も事業者も大深度工事だから地上に影響はないと主張してきたのに、広範囲に住宅地の地盤をずぶずぶにしてしまった。住民の皆さんは閑静な住宅街での平穏な暮らしを奪われ、平穏な暮らしが戻るかも分からないという状態に置かれています。 十三日の説明の際、異常な振動、騒音を住民が訴えていたのに掘削を続けて大規模な被害をもたらしたのではないのかというふうに私がただしますと、ＮＥＸＣＯの所長さんは工事を強引に進めたという認識を示されました。 大臣にお聞きいたします。 地上部で異常が起きてもなお掘削を進めた、この強引な工事が広範囲に民家の地盤を脆弱にしてしまった。お認めになりますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、今回の陥没、空洞事故により御不便や御不安を与えてしまっております地域住民の皆様には心からおわびを申し上げたいと思います。 委員御指摘のＮＥＸＣＯ東日本の東京外環工事事務所長の発言の詳細につきまして承知しておりませんが、令和二年十月に発生した東京外環事業、関越―東名間の陥没、空洞事故の原因につきましては、特殊な地盤条件下においてシールドカッターが回転不能になる閉塞を解除するために行った特別な作業に起因するシールドトンネルの施工にあること、このことが令和三年三月に開催された有識者委員会において確認されておりますということでございます。
○田村智子君 何日間も異常な振動があると言われて夜間は工事ができなくなったんですよ。で、止めて、それを動かすために、また特殊な、何というんですか、注入しなくちゃいけなかったんですよ、材料を。これがますます地盤を弱くしちゃった。異常な振動があっても強引に工事進めたと、だからおわびだと私は思いますよ。これね、本当にたまたま起こった事故と、特別な地盤だったから仕方がないと、こういう姿勢では、これは住民の皆さんも納得しないと思います。 次に進みますが、地盤をどのように補修するか、どういう工事になるのか、資材運搬はどうなるのか、これが今直面している問題です。 九月、住民向けのオープンハウスでは、資材や泥土の運搬方法として四つの案が示されました。資料の一枚目から五枚目がそれです。 今回のオープンハウスでいただいた御意見を踏まえ、関係機関との協議を行うと。つまり、この四案の中から、オープンハウスでいただいた意見も踏まえて考えるという説明になっています。 しかし、このオープンハウスに先立って、八月一日、ＮＥＸＣＯ東日本と調布市との間で、地盤補修計画に関する事前協議が行われています。資材等の運搬で市道や公園を使うので、それぞれの案についてどこを使うことになるのか、調布市にあらかじめ示して協議をしたということです。 調布市への説明資料、資料二として示しました。ここには、①は中継ヤードの設置が困難であることから品質が確保できない、②、③について事前協議するとあるんです。 この①というのは、オープンハウスで示したケース四、松原通りから入間川上部を使う案、これはそもそも選択外だという説明ですね。 そして、オープンハウス資料のケース一、品川通りから市道東七十六号を使って車両で運搬するという案、これも調布市と協議した形跡がありません。 これ、四案についての詳細な説明とかやめてくださいね。私の質問は、八月の事前協議は二案だけ、ところが九月の住民へのオープンハウス、ここでは四案横並び、何でこうなっているんですか。
○政府参考人（丹羽克彦君） お答え申し上げます。 地盤補修工事の検討に当たっては、まず多くの材料、また発生する泥土の運搬が生じることが想定されたため、材料等を運搬する方法を検討してきたところでございます。 その際、実現の可能性のある案を検討するため、ＮＥＸＣＯ東日本において、調布市等の関係機関と事前協議を行っております。 御指摘の八月一日に実施されたＮＥＸＣＯ東日本と調布市との事前協議においては、品川通り等に管路を埋設する案、もう一つは、入間川上部に管路を敷設して、公園を中継ヤードとして使用する案の二つの案を中心に説明をしております。 九月十一日、十二日のオープンハウスにおいては、それまでの関係機関との事前協議、これを踏まえまして、地盤補修材料等の運搬方法の四案を提示させていただいておりまして、それ以前の事前協議の資料と内容が異なることについて問題があるとは考えておりません。 なお、調布市に対しましては、八月一日の事前協議後、改めてオープンハウスで地盤補修材料等の運搬方法の四案を説明することについて事前に説明していると承知しております。
○田村智子君 私の事務所で今朝、調布市に確認をいたしました。担当者からは、事前協議をしたのは二案だけだという回答が来ています。 四案説明したんですか。
○政府参考人（丹羽克彦君） お答え申し上げます。 調布市に対して八月十九日に四案を御説明いたしております。
○田村智子君 これね、調布市との事前協議の資料をよこせと言ったら、八月一日の資料をよこしましたよね。そこに二つだけですよ。別に説明しましたなんて説明聞いてないですよ。私が質問するって分かっていて、何日間もレクやって。こういうのを不誠実っていうんですよ。しかも、最初からもうこの二案が可能性があるっていう説明だったとしか思えないんですよね。 大臣ね、これは住民への丁寧な説明どころではないですよ。私は、これは、オープンハウスではそもそももう選択外だと東ＮＥＸＣＯが分かっている案も並べて、あたかも選択肢を用意したかのように装った、これは丁寧な説明じゃないです。住民に対して余りに不誠実な対応だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど道路局長が御説明申し上げましたとおり、住民の皆様には丁寧に対応するように私からも指示をしているところでございます。
○田村智子君 八月十九日っていうのは今初めて聞きました。 これ、改めて、そのときの説明資料等々を含めて委員会への提出を求めます。
○委員長（蓮舫君） 後刻理事会で諮ります。
○田村智子君 このことも含めて、もう不信しかないですね。私は、住民の求めに応じて説明会を行うべきだというふうに思います。 ＮＥＸＣＯの東日本は、地盤補強対象、あっ、補修の地域の家屋解体や準備工事、十一月から着手すると昨日社長が記者会見で発言をしているんですけれども、住民は、話合いがないまま工事を強行することはやめてほしいというふうに要望を出しておられるんです。 オープンハウスというのは、こう説明資料を並べて、個別に質問があればお答えしますよっていうものなんですね。で、これでは足りないと。 住民の皆さんにお話伺うと、補修工事で振動、騒音、低周波の影響があるんじゃないのか。地下に巨大なコンクリート壁を造るってことになるんですね。そうすると、地下水の流れはどうなるのか、新たな地盤沈下は起きないのか。また、地下深くだけの補修で大丈夫なのか。ほかにも、家も敷地もひび割れが多数あるのにトンネル直上以外の地盤は大丈夫だと言われていると、本当なのかと。などなど、本当に多くの疑問が出されました。地域全体の問題であって、ほかの人の疑問にどう回答されるのかも知りたいし、情報共有したい、問題点については話し合って改善を求めたい、これは住民の当然の要求だと私は思います。 外環被害住民連絡会・調布、何度も話合いの場を求めていますが、被害者である住民が説明会を求めているのに、なぜ東日本は、ＮＥＸＣＯ東日本は拒否をするのか。 大臣、話合いに応じるように、ＮＥＸＣＯ東日本、指導していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 陥没、空洞事故の発生後、補償、補修等を進めるに当たっては、説明会やオープンハウス等で事故後の対応状況を説明するとともに、頂戴した御意見についてはホームページも活用して回答しております。 今回、地盤補修を進めるに当たっては、地盤補修工事箇所の周辺にお住まいの方を対象に、九月の十一日と十二日には地盤補修工事の全体計画の検討状況について、十月七日、八日には地盤補修工事の全体計画についてオープンハウスを開催し、説明したところです。オープンハウスですから、お一人お一人に納得いただくまで担当者が説明するという方式です。 また、オープンハウスの開催と併せて、事業者、地元調布市、地盤補修工事箇所の周辺にお住まいの方との意見交換の場も設けて、御指摘の外環被害者住民連絡会・調布も含め、住民の方から幅広く意見を伺っております。 今後とも、ＮＥＸＣＯ東日本が住民の皆様に対し丁寧な説明と誠意を持って対応していくことが重要であると認識しており、国土交通省としても最大限協力したいと考えております。
○田村智子君 オープンハウスと住民が求めてる説明会は違いますよ。 なぜこういう委員会で質疑するのか。自分が知らなかった問題点をほかの議員が質問する、ああ、そういう問題があるんだな、どういうことを答弁するのかな、責任ある人がどう答弁するのかな、記録も残っていく。オープンハウスはそういうのないじゃないですか。そういう話合いの場が必要だと思いませんか。話し合いたいという住民の要望をどう思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） オープンハウス、そして住民説明会共に開いております。
○田村智子君 住民が求める説明会を是非開いていただきたい、重ねて要望いたします。 次に、統一協会の問題について質問いたします。 豊田副大臣、自民党の調査一覧では、関連団体の会合への出席、議員挨拶ありと公表されていますが、いつ、どういう会合での挨拶ですか。
○副大臣（豊田俊郎君） 今の田村議員の御質問でございますけれども、二〇一七年十二、十月にですね、千葉県の幕張メッセで開催されたピースラビングフェスティバル神奈川に来賓として招待されたので、御挨拶をし、退席したものと思います。当該会合が旧統一教会に関するものとは認識しておりませんでした。 今後は、社会的に問題が指摘されるような組織、団体とは一切関係を持たないよう、十分に注意し、厳正に対応してまいります。
○田村智子君 ピースラビングフェスティバル神奈川、集会の概要が統一協会関係団体のホームページにありましたので、資料三でお配りしています。 ユーチューブに動画もありましたので見たのですが、大変驚きました。まず、祈祷、神奈川教区代表が行っています。続いて、主催者挨拶は、世界平和統一家庭連合、つまり、統一協会会長の徳野氏です。全世界の難問題を解決するために、一九五四年、文鮮明総裁が我が統一運動を創設され、一九六〇年、文鮮明総裁と韓鶴子総裁の御成婚式によって本格的に出発した、この統一運動こそが人類の新たな希望である、人類のまことの母、韓鶴子総裁が幕張メッセに来てくださった、このように述べ、会場に万雷の拍手が響きます。この挨拶を聞く来賓席も動画に記録されています。メーンは、韓鶴子総裁の二十五分にわたるお言葉です。 関連団体ではなく統一協会そのものの大集会で挨拶をしたのではないんですか。
○副大臣（豊田俊郎君） 先ほども申し上げましたけれども、当該会合が旧統一教会に関するものとは認識しておりませんでした。
○田村智子君 統一協会だと知っていたら出席はしなかったということですか。
○副大臣（豊田俊郎君） まあ仮定の御質問でございますので、考えたことはありません。
○田村智子君 知らなかったと言われるんですけど、副大臣は一九五二年にお生まれになって、九九年に千葉県議になられて政治家人生を歩んでこられました。統一協会の霊感商法は、八〇年代には大きく報道され、九〇年代にも芸能人の集団結婚が社会に衝撃を与え、文鮮明夫妻による祝福も報道をされています。文鮮明、まあ文鮮明氏というこの名前を聞いても、あるいは統一運動という挨拶が行われても、明らかに宗教団体の集会だということが分かっていても、これ、分かんなかったんでしょうか。この日というのは、解散・総選挙の真っただ中なんですよ。選挙応援で多忙を極めるときに、どういう団体かも分からずに挨拶に行くということがあり得るんでしょうか。一体どういう団体だと思われたんですか。
○副大臣（豊田俊郎君） 当時、もう五年前でございますので、まあ正確には覚えてはおりませんけれども、まあいわゆる平和活動をしている団体に一人の国会議員として御案内をいただいたものと認識をいたしております。 なお、千葉県で開催されたわけでございますけれども、神奈川大会だというふうに承知をしております。
○田村智子君 そうやって神奈川とか大阪とかって掛けているんです、付けているんですけど、これ全国集会なんですよ、信者の、動画を見てみると。 で、そのときの挨拶も全部動画に残っていて、真の家庭運動を世界的規模で展開されているとお伺いしております、本日はこの運動を提唱し、指導されておられる韓鶴子総裁をお迎えしてメッセージをお聞きになると伺っております、世界平和の実現を目指す皆様方の運動の大きな飛躍の機会となることができるよう御祈念申し上げ云々なんですよね。 この後、韓総裁は、幸福は、与えれば与えるほど大きくなる、これ、ハングル語なので、そのホームページに書いてあるものの日本語で言いますけど、この日本、こういう呼びかけを日本の信者にしているんですよ。与えれば与えるほど、つまり、高額献金をすればするほど幸福になるというこのマインドコントロールでどれだけの被害がもたらされたかなんです。 知らなかったとおっしゃる。だけれども、あなたが統一協会そのものの集会に参加をして、この団体への期待を述べた、その動画が、あなたが副大臣になった今も視聴できる状態にある。この重大性はどのように認識されますか。
○副大臣（豊田俊郎君） まあ時間が経過した中で、今回の一連の事件によって、このことにクローズアップされたというふうに思います。 実は、私も、これが動画に記載されていることも知りませんでした。で、私の関係者が、動画で載っているよというようなお話がございまして、私も早速その動画を見ました。そこでの挨拶はそのとおりに載っていました。そのときに、まさしくそのとおりに挨拶したかどうかははっきり覚えておりませんけれども、韓さんの挨拶云々ということを今先生おっしゃいましたけれども、私はその韓さんの演説は聞いておりませんので、何をどう話ししたのかは承知いたしておりません。
○田村智子君 あのね、だから、そういう集会に国会議員が参加をして箔を付けてしまったんですよ。そういう動画をいろんなところで見せて勧誘をするわけですよ。で、国土交通行政との関係でいえばね、今日時間ないから質問できないんですけど、日韓トンネルという、これを口実にした献金というのもやらされているわけですよ。全く知らなかったのだとするならば、なぜ統一協会の集会に参加したのか、どのように招待され、誰からどのような説明を受けて挨拶をされたのか、こういうこと全部御説明いただかなければならないと思います。 委員会に対してこの説明を行うよう、是非、委員長からも取り計らいをお願いいたします。
○委員長（蓮舫君） 後刻理事会において協議します。
○田村智子君 終わります。あっ、まだ一分あった、ごめんなさい。済みません。 先ほど述べたように、日韓トンネルの問題も含めて本来質問しなければならないと思っています。 それでですね、やっぱりこの統一協会の問題というのは、この国会で本当に焦点になっているのはなぜか、長年にわたって自民党との癒着がどのようにこの行政に対してのゆがみをもたらしてきたのか、どれだけの被害を与えてきたのか、このこと、やっぱり、様々な法案を審議する本来私は前提として審議をされなければならないというふうに考えます。 そして、もう一つ言えば、豊田副大臣という政治家が、家庭、何だ、名称変更したですよ、その名前を聞いて統一協会と分からなかったということになればですね、安倍政権下で、下村大臣も知っていながらこの名称変更を認めた、このことの重大性はますます明らかになったと思います。 以上申し上げ、質問を終わります。
○木村英子君 れいわ新選組の木村英子です。 本日は、車椅子ユーザーの乗車拒否について質問いたします。 交通機関は社会生活を送る上で誰にとっても必要不可欠な移動手段ですが、私が地域で生活を始めた約四十年前は、車椅子を利用する障害者に対する乗車拒否は当たり前の時代でした。多くの車椅子を利用する障害者が、外出するたびに駅員とけんかをしながらも鉄道を利用し続け、運動する中で、少しずつ改善されてきました。その後、障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行を経て、国交省では、平成十八年に施行されたバリアフリー法が令和二年にも改正され、障害者が交通機関を使う場合のハードのバリアの改善が進められているところです。 鉄道においては、東海道新幹線Ｎ七〇〇Ｓの車椅子スペース、六席に増設され、今年の九月に開通した西九州新幹線「かもめ」には車椅子スペースが四席設置されるなど、障害者の社会参加が進められてきています。しかし、まだまだ乗車拒否はなくならず、私のところには多くの相談が寄せられています。 資料二を御覧ください。 障害児を抱える家族が旅行に行くために、ＪＲ西日本の障害者サポートセンターに新幹線の予約をしようと電話をしたところ、長さ百二十センチまでの車椅子しか乗せませんと言われ、予約を拒否されました。その方は、ＪＲ西日本に勤めている友人に相談をしたところ、直接お子さんを連れて岡山駅に話合いに行かれ、実際にストレッチャーを見てもらい、エレベーターにも乗れることを確認された上で、その場は無事に新幹線に乗れることになりました。しかし、ＪＲ西日本に勤めている友人がもしいなかったら、百二十センチを超えるストレッチャーの人は乗れないという規定どおり、乗車拒否されたまま諦めてしまっていただろうと言っていました。 また、同じく車椅子を利用する障害児が校外学習に行くために学校側からＪＲ西日本に確認したところ、在来線でも百二十センチを超える車椅子は乗れませんと言われました。その後、その障害児の親御さんからもＪＲ西日本に確認しましたが、学校側に言われたことと同じ回答でした。ふだんは在来線に問題なく乗れていることを改めて伝えたところ、今回は特例で乗車を認めますが、通常は不可になりますと言われたそうです。 このように、車椅子の大きさで乗車拒否をすることは、社会的バリアが多くて外に出る機会が少ない障害児にとって、インクルーシブ教育が進められている中で校外学習という貴重な体験を奪ってしまうことになり、差別的取扱いに当たります。こういうことは決してあってはならないことだと思っています。 バリアフリー法においては、資料一のとおり、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することという基本理念が掲げられています。しかし、資料三のとおり、ＪＲ東日本などの各鉄道事業者のホームページでは、御利用可能な車椅子は長さ、高さが百二十センチメートル、幅が七十センチメートル程度と表示されています。駅員はこれを引用して対応していますが、交通機関のハード面でのバリアフリーが進んできたのにもかかわらず乗車拒否をしてしまうような対応は、バリアフリー法の理念に逆行していると思います。なぜ一部の車椅子利用者だけが差別的取扱いをされなければならないのでしょうか。このような各鉄道事業者の対応は、障害者の社会参加の妨げになっています。 国交省は、各鉄道事業者が車椅子の人に対してこのような差別的な対応を行っている現状を把握されているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 各鉄道事業者におきましては、ＪＩＳ規格を超える大きさの車椅子の利用に当たりましては、個別に運行に係る安全性等を確認した上で乗車を判断しており、結果として乗車をお断りしている事例もあると聞いております。また、こうしたお断りしている事例の中に、この安全性等の確認をせずに車椅子の大きさのみでお断りしている事例もあると認識をいたしましたので、今後実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○木村英子君 早急に実態の把握をお願いいたしたいと思います。 次に、鉄道事業者はＪＩＳ規格を基に規定やホームページをつくり、長さ百二十センチを超える車椅子を使っている人に対して乗車拒否をしています。 障害者は個々に障害が違い、その障害に合わせたオーダーメードの車椅子を利用している人も多く、それぞれ形や大きさが違います。そもそも障害者にとって車椅子というのは、単に移動するための乗り物ではなく、大切な体の一部なんです。健常者であれば、身長が二メートル以上ある人は乗車できないと否定されているようなものです。ＪＩＳ規格という画一的なもので判断され、差別されたくはありません。私も大型の車椅子を利用している一人ですが、私の電動車椅子はリクライニング式なので、寝かせれば百四十センチを優に超えます。鉄道事業者の現場の判断で、車椅子のお客さんに対し、乗せる人と乗せない人を選別することは許されることではありません。 鉄道事業者が車椅子の形状や大きさで乗車拒否をしていることは障害者に対する差別であることを大臣は認識しているのでしょうか。また、鉄道事業者がホームページなどの記載において利用できる車椅子の大きさを制限していることは障害者への差別を助長するものなので、この記載を削除するように国交省から鉄道事業者に対して指導を行っていただきたいと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 大きな車椅子について乗車をお断りしている事例等があることについて、改めて認識をいたしました。 車椅子利用者の皆様が安全に安心してお出かけや旅行を楽しめる環境を整備する観点から、大きな車椅子の利用に際しても、安全性を確保しつつ、可能な限り対応することが望ましいと考えております。こうした観点から、車椅子の大きさのみによって乗車の可否が判断されることのないよう、ホームページ等における表現の改善について鉄道事業者に働きかけてまいります。 国土交通省としましては、引き続き、車椅子利用者を含む利用者の安全や利便性の確保が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○木村英子君 ありがとうございます。 また、障害者への差別的な取扱いがまだまだ続いていますが、現場の駅員さんの障害者に対する合理的配慮の考え方をいま一度改めていただくために研修の徹底が必要だと考えます。 資料四を御覧ください。 国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針に基づいて、今後も車椅子を利用している障害者が差別的な取扱いをされないように、当事者を交えた研修を行うよう各鉄道事業者に対し改めて指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 車椅子の大きさのみによって乗車の可否が判断されることのないようにすることが重要であると考えております。 委員御指摘の国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針を踏まえまして、各職員における認識が共有され、障害者に対する対応が適切に行われるように、障害当事者の方々の参画等による研修の実施を鉄道事業者に働きかけてまいります。
○木村英子君 研修の方も徹底をお願いしたいと思います。 こうした差別的な取扱いは現場の判断によって左右されてしまいます。駅員によって対応が異なりますので、判断の基準となる社内規定や国交省の対応指針が重要となっています。 資料五でお示ししているとおり、対応指針の中には、障害があることのみをもって乗車を拒否したり、乗車に制限や条件を付けることが差別的取扱いに当たると記載されています。ですから、対応指針の中に、車椅子の大きさや長さのみをもって乗車を拒否することは差別的取扱いであるということを明記していただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、尊重しながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としております。このため、交通サービスを提供する事業者においても、この目的に沿って適切かつ柔軟な対応が行われることが必要であると考えております。 この同法、障害者差別解消法につきましては、昨年五月に事業者の障害者に対する合理的配慮の義務化等を内容とする改正が行われました。 現在、内閣府において基本方針の改正に向けた検討が行われており、この基本方針の改正を受けて、国土交通省でも国土交通省所管事業における障害を理由とする差別解消の推進に関する対応指針を改正することとしております。この改正に際して、車椅子の方が乗車等をするに当たり、大きさ、長さについても柔軟に対応することができるよう、障害者団体等の御意見をきめ細かく伺いながら、利用者の安全確保を前提としつつ検討してまいりたいと考えております。 国土交通省としては、障害者差別解消法の趣旨、目的を踏まえ、公共交通機関等における障害を理由とする差別の解消に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○木村英子君 ありがとうございます。 先日の予算委員会で、総理から、命の重さに健常者も障害者も違いはないと言っていただきました。社会参加の点においても障害者と健常者を分けることなく、安心して交通機関が利用できるように、これからも改善のほどをよろしくお願いいたします。 以上です。
○委員長（蓮舫君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後二時五十七分散会