予算委員会 第7号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　まず、高市早苗大臣に伺います。 　大臣は、昨日、総務省が公表し行政文書と認めたものについて、四点ですね、捏造だというふうにおっしゃっていますが、どの文書がなぜ捏造なのか、それを御説明ください。配付資料に示しながらです。

○国務大臣（高市早苗君）　私の発言や私と安倍総理の電話に関する記載がある計四枚、具体的には、平成二十七年二月十三日金曜日、「高市大臣レク結果（政治的公平について）」というもの、二番目には、平成二十七年三月六日金曜日、「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」というもの、第三に、平成二十七年三月九日月曜日、「高市大臣と総理の電話会談の結果」というもの、第四に、平成二十七年三月十三日金曜日、「山田総理秘書官からの連絡」というものでございます。 　以上につきましては、私自身が申し上げたものではなく、正しい情報ではないということで捏造と申し上げております。

○小西洋之君　二月十三日の大臣レクの存在そのものがなかった、大臣レクは行われていなかった、それも捏造とお考えでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　二月十三日大臣レク結果、政治的公平についてというところですが、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りという内容でございます。 　私が礒崎補佐官について、その名前若しくは放送行政に興味をお持ちだということを知ったのは三月、今年の三月になってからでございます。ですから、このようなレクを受けたはずもございません。

○小西洋之君　総理との、安倍総理との電話もこの世に存在しなかったということでよろしいんですね。

○国務大臣（高市早苗君）　そうでございます。そのような、放送法に関して、法解釈などに係ることについて、安倍総理と電話でお話ししたことはございません。

○小西洋之君　高市大臣は先日の質疑で、当時の秘書官にも確認したがと言っていますが、その秘書官はどなたですか。

○国務大臣（高市早苗君）　当時、総務大臣として、決裁ですとか提出法案などに関するレク、たくさん受けておりました。私がレクを受けないと言ったのは、国会答弁に関するレクは受けないと、早朝レクも受けない、前日レクも受けないというところを働き方改革で徹底をしておりました。 　それぞれの担当分野、情報通信、地方自治、行政管理、評価に関して、秘書官や参事官、まあ当時大臣室長と呼んでおりましたが、レクの場に同席していただいておりました。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　どなたがということで。高市国務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　もしも情報通信、放送関係の秘書官であれば、当時、三年間秘書官は替わっておりませんので、旧郵政省出身の秘書官であると思います。

○小西洋之君　高市大臣が三月二日の私の質疑で確認した相手の秘書官はキムラ秘書官ということで間違いないですね。確認したと、当時の事実関係を確認しましたと、かつ、当時の秘書官に聞いていただければ分かりますかと二回秘書官と言っているんですが、それはキムラ秘書官でよろしいですね。

○国務大臣（高市早苗君）　済みません……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　じゃ、質問し直されますか。それではもう一度。

○小西洋之君　松井秘書官です。失礼しました。

○国務大臣（高市早苗君）　放送関係のことでしたら松井秘書官に確認をいたしております。

○小西洋之君　だから、前回聞いたこの二月十三日の大臣レクがあったかなかったのかについて、そこでまた大臣がある発言をしたかしなかったのか、松井秘書官に確認し、松井秘書官はそういうことなかったというふうに言っているんですね。

○国務大臣（高市早苗君）　そのとおりでございます。 　文書には礒崎補佐官と書いてあるんですけれども、礒崎補佐官がその放送行政などに興味をお持ちだったということについて、私は、今年三月、小西委員が質問されるというのに先立ってのレク取り、これも総務省の方が、政府控室の方が行かれたんだと思うんですが、それで知りました。それまでは、私は、礒崎さんから連絡を受けたこともございませんし、直接お話をしたこともございません。

○小西洋之君　先ほど大臣がお示ししたこの四つの文書ですね、前回も確認しましたが、二月の十三日の大臣レク。 　この答弁は苦しいのではないか、礒崎氏と総務省の官僚が、総務省が作らされた答弁案について大臣は懸念を示しているんですが、それとも民放相手に徹底抗戦をするか、ＴＢＳとテレビ朝日よねというようなことをおっしゃったり、あるいは、三月の六日では、これから安保法制とかやるのに大丈夫か、民放と全面戦争になるのではないかとおっしゃったり、あるいは三月の六日は、総理も、安倍総理も思いがあるでしょうからゴーサインが出るのではないかと思うと、官邸には総務大臣は準備しておきますと伝えてください。 　あるいは、高市大臣が安倍総理と電話したという記録の報告、三月の九日のあれですが、安倍総理からは、今までの放送法の解釈がおかしい、実際に問題意識を持っている番組を複数例示して、「サンデーモーニング他」とあるんですが、こうしたことは高市大臣は一言も決して言っていないと、全部捏造であるということでよろしいですね。

○国務大臣（高市早苗君）　それで結構でございます。

○小西洋之君　総務省に詳しく質問通告していますが、通告の八番ですね。 　それぞれのこの文書を作ったと思われる総務省の官僚の方々がいるんですが、私の配付資料の十六ページ、高市大臣レク模様ですね。当方、西がた（記）、これは西潟さんといって、今データ通信課長、まあエース課長ですね。私の後輩ですけれども、立派な人です。そして、長塩放送政策課長、これは私の先輩で本当に立派な方です。で、安藤局長、私がかつて直接放送政策課の課長補佐として、放政課長として仕えた方です。 　これ、それぞれの方に、ここに書いてあることをこれらの方が捏造したのかどうか、事実関係を確認して、それらの方の証言を答弁することを求めていますが、総務省の答弁を求めます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えいたします。 　確認に関するお尋ねでございました。 　総務省としては、御指摘の資料にお名前が出てくる方々について、連絡を取ることが可能な方々から聞き取りを行っております。聞き取りにおいて、資料中の個々のやり取りについて聞き取りの結果を申し上げるのは、相手方の意向を確認する必要もあり、ここでお答えすることは控えさせていただきたいというふうに思います。 　今回の文書につきましては、正確性を期するなどの平成二十九年行政文書の管理に関するガイドライン改正の前に作成された文書であること、そして八年前の文書であること、まあ八年以上前の文書であること等々から確認が難しい面もあることは御理解をいただければというふうに思うところでございます。

○小西洋之君　いや、これ西がた（記）って書いてあるんで、西潟さんが作ったんですね。 　私も経験があるんですけれども、これ課長補佐が作ったもの、上にこれ桜井総審、これ事務次官級です、そこまで説明資料として配付して持っていっているわけですね。なので、当然、統括補佐が書いた高市大臣とのやり取りについて長塩課長は確認し、安藤局長はもう確認するんです。私、安藤さんに何百回というふうにチェックを受けましたから、必ず自分で確認します、自分がいた場が自分が最高責任者の場合。 　なので、西潟さんが起草して、長塩課長、そして安藤局長、総務省におけるエース官僚です、の皆さんが三人で作ったものなんですけれども、私の質問はシンプルです。総務省、ちゃんと通告していますよ。これら三人の方々は、この高市大臣とのやり取りを捏造したというふうに言っているんですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えを申し上げます。 　繰り返しになって大変恐縮でございます。今文書のお名前に出てくる方々について聞き取りを行っているところではございますが、今御指摘のような個々のやり取りにつきましては、その結果を申し上げるには相手方の意向を確認する必要もあり、ここでお答えすることは控えさせていただきたいと。 　で、あわせまして、この正確性につきましては、平成二十九年度ガイドライン前であること、それで八年以上前であること、もうそうしたことから確認が難しいことは御理解を賜ればと思います。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　今の答弁者に申し上げます。 　質問の、小西議員の質問の趣旨を的確に捉えて御答弁をいただきたいと思います。 　再度答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　ただいまのその小西議員の御質問でございますが、御質問の中に、それぞれの個々の発言者がこういうことを言っているのかという個々の発言内容についてのお尋ねというふうに理解をいたしました。 　そういうその個々の発言内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、聞き取りを行っています相手方、そういった方々のやっぱり意思の確認ということが必要でございます。そうしたことから、こちらでお答えすることを控えさせていただきたいというふうに御答弁申し上げたところでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　じゃ、小西先生、もう一度その疑義のところは質問でただしていただきたいと思います。再度お願いいたします。

○小西洋之君　総務省の官房長に伺いますが、一般論として、総務省の官僚の皆さんは行政文書を作るとき捏造することがあるんですか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　一般論のお尋ねでございました。 　先ほどの答弁の一部重なるところもございますが、平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドラインの改正を受けました総務省行政文書管理規則におきまして、文書の正確性を確保するため、複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認する、外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、省内の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認などにより、正確性の確保を期するものとするなどとされておりますので、この総務省の行政文書管理規則に従いまして正確性を期することとしておるところでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　もう一度お伝え申し上げます。 　質問者の質問の趣旨を的確に捉えて、可能な限り明確な答弁をお願いしたいと思います。 　もう一度答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　一般論ということでございますので、行政文書につきましては、今回、行政文書、総務省の行政文書に該当するということで公表させていただいております。 　一方で、正確性については行政文書であるか否かとは別の概念でございますので、正確性については、先ほど申し上げました総務省の行政文書管理規則、平成二十九年のガイドラインの改正を受けたこの規則に従いまして文書の正確性を確保するということでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　今川官房長にもう一度申し上げます。 　質問者の趣旨は、総務省の、その質問の中に、今お話しの中に、捏造されたものがあるかどうかという端的な尋ね方でございますので、まあ余りあり得ないと思いますけれども、まあそれは明確にちょっと答弁してあげてください、きちっと。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、行政文書という考え方と正確性の確保という考え方は別のものでございますので、行政文書であったとしても、正確性については様々なパターン、様々な事例があるかと考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。 　それでは、もう一度質問者の趣旨を捉えて御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　一般論ということでございますが、小西委員御指摘のいわゆる捏造というようなものについて、行政文書の中にそういったものがあるということは考えにくいところではございますけれども、先ほど申し上げましたように……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○政府参考人（今川拓郎君）　文書の正確性というのは別のものでございますので、十分文書の正確性を確保されたものもあれば、十分正確性が確保されていないものもあるかと存じます。

○小西洋之君　松本大臣に伺います。 　総務大臣、高市大臣レク模様、二月十八日、今、官房長の方から、一般論として総務官僚は捏造などしないという答弁がありました。では、なぜ、この大臣レク模様、この文書について総務省のこの安藤局長、長塩課長、西潟さん、統括補佐は捏造はしていないというふうに省として答弁ができないんでしょうか。大臣、具体的に答えてください。

○国務大臣（松本剛明君）　今、官房長から御答弁を申し上げましたが、行政文書について、御案内のとおり、平成二十九年にガイドラインが改正をされまして、正確性を期するなどの目的であったというふうに承知をしておりますが、あわせて、相手方への確認など、正確性を期する手順が踏まれたものであるかどうかについても明示をするようにというふうになっていたかというふうに記憶をいたしておりまして、行政文書についても、正確性を期したもの、期していないもの、いずれも残しておくことが様々な説明のためにも必要だということで行政文書の位置付けがあるというふうに理解をいたしております。 　その上で、今、高市大臣に係る四文書についてということでございますが、この文書についての正確性については精査中でございますが、高市大臣のお名前が出てくる四枚の文書を含め、その作成者や作成経緯が不明なもの、文書にある日付と作成日が符合しないものがございまして、詳細に精査を進めていると報告を受けております。 　このような状況を踏まえますと、現時点で正確性が確保されているとは言い難いと申し上げざるを得ず、私からこれ以上の言葉は控えさせていただきたいと思います。

○小西洋之君　松本大臣に伺いますが、捏造ですね、高市大臣が昨日記者会見で言っていますが、ありもしないことをあったかのように故意でつくるのが捏造なんですね。ないものをあったかのように故意でつくる行為と、あることをつくってみて正確性があるかないかと、これ別な話だと思うんですけれども、それを大臣は一緒に考えているのかどうか、具体的に説明した上で、もう一回聞きます。 　この三名が高市大臣のレク模様というこの記録を捏造したのかどうか、通告レクしています、通告していますよ、この三名は何と言っているか、ちゃんと答弁してください。

○国務大臣（松本剛明君）　関係者の聞き取りにつきましては、先ほど局長の方から御答弁を申し上げましたとおりで、関係者の方々の確認を取るなどのことになろうかというふうに思いますが、文書の正確性ということは、先ほども作成に関しても申し上げましたように、作成も含めて正確性が確保されているとは申し上げ難いということを言わざるを得ずということで申し上げさせていただいたと御理解をいただけたらと思います。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　もう一度。（発言する者あり）小西洋之君。

○小西洋之君　総務省に確認しますが、この高市大臣レク模様のこの作成、確認に関わったと思われる三名について、局長から統括補佐まで、捏造、この文書を捏造したのか、この文書の内容を捏造したのかどうかを私は質問通告をしているんですが、捏造したのかどうかを三人に確認しているかどうか、その事実関係だけを答えてください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　先ほどから、お名前の出ている方々に聞き取りを行っているということは先ほどから御答弁申し上げているとおりでございます。 　ただ、御指摘の文書につきましては、ガイドラインの改正前に作成をされたものであり、発言者の確認を取っていないなど、正確性について確認ができておりません。こうした国会での御議論があること、また聞き取りを行っている方々の間に認識の相違も見られること、そういったことから、正確性を確認すべく精査を行っているところでございます。 　ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、既に八年が経過していること等々、作成当時の関係者による確認が十分とならないということが考えられることは御理解を賜ればというふうに思うところでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　質問を続けてください。（発言する者あり） 　これ、小西委員に申し上げます。質問の疑義につきましてです。内容の疑義につきましては、質疑で明らかにしていただきたいと思います。もう一度質問をしてください。

○小西洋之君　質問通告をしました。三人が高市大臣レク模様の文書を捏造したのかということを三人に確認するのを私、質問通告をしています。その確認を総務省は三人に対してしていますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　今御質問のありましたこの資料にお名前の出ておられる方々に対しましては、私ども聞き取りを行っているところでございます。ただ、繰り返して申し上げますとおり、その結果につきましてこちらで申し上げるというのは、相手方の意思の御確認ということが必要でございます。その点を御理解賜ればというふうに思うところでございます。

○小西洋之君　さっきから言っている相手方って、この大臣レクにおける誰のことを言っているんですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　何度も繰り返しになって恐縮でございます。 　今回公開させていただきましたその資料上、その発言者として記載されているその方々に対して、関係者に対する聞き取りということを行わさせていただいているところでございます。

○小西洋之君　いや、この大臣レク模様の発言者は高市大臣と安藤局長しかないわけです、マルとバツしか。で、このマルとバツのそれぞれの発言をさっき言った三名が事実でないことを捏造したのかどうかを聞いているだけなので。 　もう一回聞きます。何を確認するのか分からないんですが、この高市大臣発言について、高市大臣はこのレク自体がなかったと言うので安藤局長の発言も捏造なんでしょうけれども、高市大臣の主張によればですね。それをこの三名は捏造したのかどうか、もう十回目ぐらいだと思います、答えてください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　ただいまのその小西委員の御指摘でございますが、三人が捏造したと言っているのかどうかという個々別々のその発言に対するお尋ねというふうに受け止めております。 　で、先ほどから申し上げておりますが、こういった個々別々の発言について、その聞き取りの結果という、ここで、ここで申し上げるのは、その相手方のその意思の確認ということが必要になりますので、こちらで答弁は控えさせておりますというふうに申し上げ、趣旨をちょっと御理解賜ればと思うところでございます。

○小西洋之君　質問の角度を変えますが、総務省として、これ通告しています、この高市大臣レク、平成二十七年二月十三日、このレクは存在したんですか、あるいはその存在したことを示す記録を総務省は持っていますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　何度もちょっと繰り返しの答弁になって恐縮でございます。 　こういったその関係者の方々の聞き取りの際に、やはり関係者の方々の認識の相違というところがちょっと見られるところでございます。そういったこともあることから、正当性を期するための精査を行っているところでございます。 　相手方のその意思の確認が必要と、まあ公表に当たっては、結果の御報告にはそういった意思の確認が必要ということにつきまして御理解を賜ればというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　小笠原陽一情報流通行政局長。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　先ほどから、私ども、この資料に名前の出てくる方々に聞き取りを行っているというふうに申し上げております。やっぱり聞き取りを行うその結果について申し上げるためには、聞き取った、聞き取った方、聞き取った方、私どもやっぱり聞き取った方、その方にやはりその意思を確認、やっぱり了承ということが必要になってまいります。 　そうやって聞き取った、聞き取った先の、私らが聞き取りを行った方、その方のちょっと了承……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　あるいは、意思の確認というところがあの結果ということを申し上げるということには必要だというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それでは、小笠原陽一行政局長に申し上げます、私の方から。 　平成二十七年二月十三日に高市大臣レクというのはあったのかどうかということについて、今精査されておられるという御答弁ありますけど、あったかどうかということにつきまして、中身の問題ではなくて、その事実関係あったかどうかということだけ明らかにしてください。これは私の方からのお話です。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、この資料に、資料全てにつきまして、その作成、発言者として名前の挙がっている方々については聞き取りを行っているところでございます。当然ながら、その資料に表れておりますこと、事柄、具体的な個々の発言についてもちょっと伺っているところでございます。そして、今、先ほど委員長からお尋ねのありました、こういったレクということについて、ちょっと記憶があるかどうかということを含めて聞き取りは行っているところではございます。 　かつ、先ほど小西委員が御質問になったときに、こういった存在についてちょっとほかにちょっと文書で知るところはあるのかというふうなちょっと御質問含まれていたかというふうに思いますが、私どもとして現時点でそういった事実関係に関するちょっと文書で承知しているものはございません。 　ちょっと繰り返しになりますが、この二月十三日のこのレク模様ということについても、発言者の方々にも聞き取りは行っております。ただ、ここから先は繰り返しになって恐縮でございますが、個々の御発言につきましては、私が聞いている、ちょっと私どもが聞いておる相手方の了承が要りますので、その個々の具体的な発言についてのちょっと結果ということについてはちょっと申し上げられないことは御理解を賜ればというふうに思いますが、先ほど官房長が申し上げましたとおり、積極的に、こういったその行政文書について、捏造ということに積極的に関わる、そういった者はいないものというふうに私どもも考えております。

○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。 　今、小笠原局長に聞きますが、今、捏造する者はいないと言ったんですけれども、で、捏造したのかどうかをこの三人に確認するように、私、明確に質問通告しているんですね。 　もう一度聞きます。この三人は捏造したと言っているのか言っていないのか、それを答えてください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えを申し上げます。 　今、この文書に関する様々な事項についてちょっと聞き取りをちょっと行っているところでございます。そして、こういったそのレクということを、実際上記憶があったかどうかということも含めてちょっとお聞きはしているわけではございますが、一般論として、そういった文書のいわゆる、そのいわゆる捏造ということに関わるような者は一般論としてはいないというふうにちょっと私どもちょっと信じておりますが。 　繰り返しになりますが、個々のそのそれぞれの方々の御発言、その個々の方々の御発言を、その結果をちょっとこちらで報告するというのは、発言をされている、私どもにそういった発言をしていただいたその方々のちょっと意思の御確認ということが必要であることは御理解を賜ればというふうに思います。

○小西洋之君　松本大臣、今、小笠原局長が言った、総務省の官僚に捏造するような者は一般論としていないと、それは大臣としても同じ認識ですか。

○国務大臣（松本剛明君）　職員はよく仕事をしてくれているというふうに認識をしておりますが、小西委員から質問をいただいて、本件の文書については精査を進める、結果の報告を私も折々聴取をしているところでありますが、今局長からも申し上げたように、今、例で取り上げたものについても、これが、このレクについても、他の文書でこれがあったと確認できる文書があったという報告は受けていないというのが私の今の状況でございます。 　繰り返しになりますが、行政文書については、先ほど申しましたように、正確性を期することが二十九年ルールで改めて求められてきておりますが、総務省が作成したということが確認をされて保存されておりましたので……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○国務大臣（松本剛明君）　行政文書として公表させていただきましたが、あわせて、正確性については、残念ながら、これから確認を要するものがあるというふうに申し上げざるを得ないというふうに申しましたので、この文書そのもの、そしてそれ以外の文書については現在承知していませんので、この文書そのものの内容が正確であるかどうかということについては確認できないというふうに申し上げたいと思っております。

○小西洋之君　松本大臣に聞きますが、捏造という言葉を使って、先ほど小笠原局長が答えたものと同じ趣旨、一般論として総務省の官僚は行政文書を作るときに捏造するのか、総務大臣としての見解を明確に答弁してください、捏造という言葉を使って。

○国務大臣（松本剛明君）　局長がお話をされたとおりで、八年前の方は私も直接存じ上げませんので何ともコメントしようがないんですが、先ほど局長が、捏造はする者はいないと信じたいと局長が申し上げたとおりかというふうに思います。

○小西洋之君　高市大臣に伺います。 　総務大臣が総務省の官僚には捏造する者はいないというふうに言っているわけですから、あなたはこの高市四文書を捏造されたと言っているので、それは高市大臣が虚偽を述べているんではないですか。

○国務大臣（高市早苗君）　私も足掛け四年にわたって総務大臣を務めました。総務省には愛情も持っておりますし、すばらしい官僚がいっぱいいらっしゃると承知をいたしております。 　しかし、今回出ましたこの私に関わる四枚の文書につきましては、作成者が不明だったり、それからもう内容が全く違っていたりですね、で、先ほど来おっしゃっている二月十三日の文書、取扱厳重注意となっていますが、これ、私が当事者として名前が出ているものなのに、配付先に事務次官も入っていなきゃ、大臣室も入っていない。確認のしようもないですよ。 　そして、大臣室からは他局のフォルダ開けませんから、この時点で確認していただいたら、こんなやり取りはありっこないということで私は明確に否定ができたはずなんです。大変迷惑をしています。 　この補佐官からの伝達、何ですか、礒崎補佐官が何かこの問題に関わっていたということを、私、本当に今年の三月、今月に入って、小西委員の質問の前に初めてそういうことがあり得たのかということを承知したところです。礒崎さんから私に何にも電話も掛かってきたこともないし、大臣室に来られたこともありませんよ。だから、この文書は、ありもしないことをあった、あったかのように作られたものということが捏造という言葉でよろしいんでしたら、捏造だと私は考えております。

○小西洋之君　高市大臣、桜井総務審議官は旧郵政畑による事務次官級ではないんですか。かつ、福岡官房長は大臣官房の責任者ではないんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　でも、事務次官は別途おられました。そして、大臣室に配付がないというのは非常に意図的なものを感じませんか。

○小西洋之君　いや、高市大臣、この平川参事官、大臣室担当の官房参事官、課長クラス、かつ松井秘書官、大臣秘書官がいるので、大臣室に情報入っているんじゃないですか。

○国務大臣（高市早苗君）　平川さんが大臣室長でございました。そして、情報通信関係は松井さんが秘書官でございました。情報入っておりません。その時点で、そもそも礒崎補佐官が何か放送法に興味持っていたかと、そういったことがあったのかと聞いても、彼らも一切名前も聞いていないと言っています。私も同じでございます。

○小西洋之君　高市大臣、松本総務大臣は明確に、総務省の官僚には、一般論として、行政文書を捏造するような者はいないと言いました。ところが、大臣は四つの文書について総務官僚が捏造したと言っているので、それが捏造であるかの挙証責任は、この世でただ一人、高市大臣が負うということでよろしいですね。

○国務大臣（高市早苗君）　いや、先ほど松本大臣は、そのような者がいないことを願っているというようにおっしゃいました。私も願っております。 　しかしながら、立証責任が私にあるという委員のお話はおかしくないですか。これが正確だ、正確なものだということを反対に委員がただして、立証してくださいよ。（発言する者あり）いや、私はこれは正確じゃないと申し上げております。当事者です。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○国務大臣（松本剛明君）　私も、局長が申し上げたように、捏造するような職員がいないと信じたいというふうに申し上げましたが、他方で、この文書について、これらの文書については精査、確認が必要であるということ、この場でも甚だ遺憾であると申し上げましたけれども、本件の文書についても、甚だ遺憾ながら、正確性については確認ができていないということを重ねて申し上げざるを得ない点を、大変遺憾だと思いますが、重ねて申し上げなければならないかと思います。

○小西洋之君　松本大臣、この高市大臣レク模様のどこが正確性が確認できていないんですか。通告していますよ。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど御答弁申し上げました、高市大臣のお名前が出てくる四枚の文書を含め、作成者については、この文書の中に作成者があるということで小西委員お話しをいただいたかというふうに思うんですけれども、総務省の文書保存の中で作成者や作成経緯が不明であるというふうに私報告を受けておりますし、また、文書にある日付と総務省の保存、保管の中での作成日が符合しないものがあることで精査を進めているところだというふうに報告を受けているところでございまして、このような状況を踏まえて、現時点で正確性が担保されている、確保されているとは言い難いと言わざるを得ないというふうに申し上げさせていただきました。

○小西洋之君　いや、明確に質問通告をしているんですけど、この高市大臣レク模様のどこに、何が、どこの箇所が正確性を欠いているのか、それを示してください。大臣ができなかったら、総務省の官僚がやってください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　今大臣から、正確性ということについて、それについて確認が取れないということを申し上げました。そして、その理由として、この作成者というところについて確認が取れないこと及び発言者に対する確認ということが行われていないことということ、そういったことも御答弁申し上げているところでございます。 　そういったところを踏まえますと、こういった文書についての正確性ということについては、それは確認が取れてない文書というふうに私どもとしては考えているところでございます。

○小西洋之君　この委員会、質問始まってから、総務省の官僚は、一般論として捏造しないという答弁以外、一つも質問に私答えていただいてないんですけれども、委員長に今から申し上げることを、委員会として、また理事会として対応をお願いしたいと思います。 　この高市大臣レク模様があった、レクがあったかどうか、これ委員長が質問していただきました。総務省、今これ以外にそれを示す資料はないと言っていますけれども、ほかの関連資料も全てこれは石橋理事がやっていただいた、要求していただいていますので、資料の有無を含めてこのレクの模様があったのかどうか。また、これを、この作成に関わった、あるいは確認に関わった人たちが捏造したと言っているのかどうか。あと、私の質問通告、捏造したというふうに、したのかというふうに総務省が調査でちゃんと彼らに確認をしているのかどうか。そして、それに対して、その三名などが、この四文書全体ですのでこの三名だけではないんですが、どう答えたのか。そのことについて委員会に資料で提出、説明するとともに、この三名のうち、まあ私も後輩を守らなきゃいかぬというふうに何度も現職に言い、その私の言葉は大臣に何度も伝わっているはずだと思うんですが、やむを得ません、この西潟さんはデータ通信課長、現職の課長ですので、委員会とは言いません、理事会にですね、西潟さん、そしてこの安藤さん、長塩さん、平川さん、松井さん、この四文書に関係、名前が載っている官僚の皆さんをお呼びをして、この事実関係の確認を求めます。以上は捏造についての取り計らい。 　で、全体について、今申し上げた高市四文書に載っている、名前が載っている官僚の皆さんについて、より広範な事実関係の確認が必要ですので、当委員会に参考人招致を求めます。

○委員長（末松信介君）　今、小西委員から要望が出た件につきましては、整理もしなきゃなりません。改めて理事会で協議をしたいと存じます。両筆頭、よろしくお願いします。

○小西洋之君　委員長に深く敬意を表します。 　高市大臣に伺いますが、なぜ官僚の皆さんがでっち上げをしようとしたというふうに考えていらっしゃるのか。 　あと、もう一つ分からないのは、これ極秘文書なんですね。今回の必死の内部告発がなければ総務省から出るものではなかったものなんです。この極秘文書の中に高市大臣を、まあ悪意を持ってというふうに言っていますが、悪く書いて、官僚の皆さんは将来に一体何をしようとしていたのか。そのことについて大臣が何を考えているのか説明してください。

○国務大臣（高市早苗君）　前回の、三日でしたかの委員会のときにも、まああくまでも推測ですがと申し上げたことはあります。しかしながら、それは繰り返しになりますから申し上げません。 　なぜこれが作られたかというのを私に確認しろというのは難しいと思います。何か、大臣に、大臣にも上げてないのかと言われちゃ困るということで何か上げたことにしたのかもしれませんし。 　そもそもですね、毎日毎日、この時期ですね、二月といったら、地方自治、特に税財政とか地方交付税法とか、ＮＨＫ予算も三月末までに上げなきゃいけないし、それは毎日毎日いろんなレク来ますよ。いろんなレク来ますけれども、これどう見ても、その補佐官からの伝言というのも、全く私も、そして大臣室長も秘書官も覚えていない、いや、あり得ない、知らなかった、この今年の三月まで知らなかったですよ。だから、これはもうどう考えても正確な文書じゃございません。

○小西洋之君　高市大臣は、今、この関係者ですね、参事官、秘書官と言いましたが、この平川参事官というのは、この高市四文書の、私の配付資料二十五ページ、三月、二十七年三月の九日ですね、高市大臣と安倍総理の電話の模様について安藤局長に報告したというんですけれども、この平川参事官も当時そのようなことは事実としてなかったというふうに高市大臣に言っているんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　この同席したとされるレクのことは確認をいたしました。そのようなことはないという話も聞きました。 　しかしながら、この日時不明と書いてある、政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話、括弧日時不明とか、実際に問題意識を持っている番組を、これ、総理がですね、複数例示、クエスチョンマーク、このような、しかも作成者不明、このような文書について、これはもうこれが正規なものであったら私はびっくりします。 　このようなことを平川参事官に対して、私が例えば、もし安倍総理と何か別件で電話をしたときに一々報告しませんし、あり得ない話でございます。

○小西洋之君　まあ私も官僚を十二年間やっていましたけれども、大臣の発言をその参事官なり秘書官がメモするこういうメモというのはごく普通にあって、このメモはむしろ非常にきちんとまとめられたものであるというふうに思います。 　高市大臣に伺いますが、私は元放送政策課の課長補佐ですから、この文書は全部本物だと思います。総務大臣も行政文書と認めています。ただ、高市大臣がそれを捏造と言うために、先ほど、総務省の官僚の皆さんが、私が、関係者に捏造したのかと聞きましたかという、私の質問通告について彼らに質問しましたかということすら答弁拒否をしています。これはまさに行政の破壊です。また、尊敬する末松委員長の下の国会の審議の妨害である、委員会制度の破壊と言っても、言っていいと思います。 　このようなことを巻き起こしているのはただ一つ、私は、高市大臣の責任ですので、高市大臣が早くこの捏造という発言が虚偽であることを認めて、この委員会での発言のとおり大臣を辞職し、議員を辞職することを求めますが、見解について答弁をお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　済みません、ありもしないことをあったかのようにつくることを捏造と言うんじゃないでしょうか。そういう意味では、ありもしないことだったものですから、私は捏造と少し強い言葉を使ったかもしれませんが、これが事実であれば、それは私は責任を取りますよ。でも、これ事実じゃないですから。

○小西洋之君　ちょっと今後の質疑のために、さっきから言っている詭弁を論破する必要があるんですが、松本大臣、よろしいですか。先ほどから平成二十九年の文書のガイドラインの話をしていますが、なぜこの文書の前のものは正確性が確認できないんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　平成二十九年の改正の経緯は様々なことがあるかというふうに考えますが、二十九年の公文書に関するルールの改正で、正確性を期すために、先ほども御答弁申し上げたように、職員の、複数の職員で確認するとか、外部の方であればその外部の相手方の確認をできるだけ取るようにするということと、さらには、私の理解では、そういった確認が取れたものと取れてないものとの文書を、であるかをそれぞれ分かるようにして保存をするというふうなルールになっているというふうに理解をいたしております。 　その上で、今回も私どもも行政文書として公表させていただいたのも、行政文書のルールにのっとって作成者その他、行政文書であるということが確認できたので公表をさせていただきましたが、行政文書であるからということと、これに正確性が確保されているかどうかということについては別に精査をする必要があるということを申し上げさせていただきました。 　その上で、これらの文書については、例えば、お聞きをした限りで、申し上げられる範囲だけでありますが、認識が異なるということを言われた方もいるので、正確性が確保されているか確認できない文書と申し上げざるを得ないというふうに申し上げてきているところでございます。

○小西洋之君　この高市大臣レク模様は、先ほどお示ししたように、出席者は放送政策の担当は局長、課長、統括補佐の三名なんですね。この彼らがこの大臣レク模様の記録を作ったことは、これはもう否定しようがないと思うんですが、複数の職員による確認を経ているわけですよ。 　この平成二十九年のガイドラインというのは、モリカケ事件があって言った言わないが起きたので確認しましょうねと言っているんですけど、これは放送法の解釈を改変するそのゴーサインが高市早苗大臣から出たわけですね、総務大臣は準備をしておきますと総理に伝えてくださいと言っているわけですから。そういう恐ろしい行政行為の記録なわけですから、それを事務次官級の総審やあるいは官房長まで全部情報で入れるわけですから、当然、一言一句、確認の正確性は確保されているというふうに考えるべきだと思いますが、そう考えませんか、松本大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申し上げましたように、文書の記載内容の正確性については引き続き精査を進めているところでございますが、これも繰り返しになりますが、行政文書の管理に関するガイドラインの改正の前であること、前に作成された文書であると考えられること、およそ八年前のことであることで、記載内容が、今お話をされたその文書に記載をされている出席者であるとか文書に記載された方に連絡をしているということも私は記載内容であるということで申し上げているつもりでありますが、記載内容であるが、正確であることを前提に議論することが難しい面があることを御理解をいただきたいと思っております。

○小西洋之君　政府の公文書担当の官房長官に伺います。よろしいですか。 　平成二十九年の公文書のガイドライン以前の文書は複数の職員による確認がなされていないので正確性を欠くと、日本国の公文書、行政文書は全て正確性を欠くという認識でいらっしゃるんですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　二十九年前後、前と後ろに関して、今総務大臣の方から答弁があったとおりの経緯でございますが、その前の文書に関しても、今までも一貫して答弁があるとおり、行政文書は正確を期すべきということは当然のことであります。ただ、その中にあって、幾つかの事案の中において、よりこのことを担保するために二十九年の確認事項があったというふうに理解をしております。

○小西洋之君　松本総務大臣は、平成二十九年以前の総務省の文書は全て正確性を、平成二十九年のガイドライン以前の総務省の文書は全て一般的に正確性を欠くとお考えなんですか。その場合は、その理由を答弁してください。

○国務大臣（松本剛明君）　官房長官からも御答弁申し上げたとおり、行政文書は正確性を期すべきものであるというふうに考えておりますし、八年前は私も直接存じ上げませんが、総務省の職員はしっかり仕事をしてくれているものというふうに考えております。 　その上で、今回これらの文書について御指摘がありましたので精査を進めたところ、まず、行政文書であるということは、行政文書の定義にかなうと判断をすることができましたので行政文書として公表をさせていただきましたが、甚だ遺憾ながらと申し上げましたように、正確性については、一部聞き取りをさせていただいた方からも認識が違うというお話がございましたので、正確性については確認できない文書であるというふうに申し上げざるを得ないということを御答弁を申し上げているところでございまして、複数の職員の確認というお話でございますが、これが記載内容に基づいて御確認をされたということであるとすると、この記載内容そのものの正確性の確認に精査が必要であると申し上げざるを得ないと申しております。 　大変、その行政文書に精査、確認が必要であるということは遺憾で大変申し訳ないと思いますが、国会での御質問でございますので、私どもが今確認できていることを申し上げなければいけないと思って御答弁させていただきました。

○小西洋之君　松本大臣は相手方に確認できていないと言うんですが、高市大臣のレクで高市大臣の発言や、あるいは礒崎補佐官との会見で礒崎補佐官に発言内容を確認する、そういうことが必要だというふうにおっしゃっているんですか。礒崎氏に発言内容を確認しないと、総務省が内部メモを、文書を、会議録を作れないというふうにおっしゃっているんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　現行のルールに基づきますと、相手方に確認できる場合はやはり確認することが望ましいという趣旨のルールだというふうに理解をしておりますが、確認ができない場合は確認ができていないものとして、そのことを、何というんでしょうか、分かるようにすることが行政文書として大切だというのが今の行政文書の考え方ではないかというふうに理解をいたしております。

○小西洋之君　いや、これはガイドライン以前の話なんですから、今大臣がおっしゃったような確認だとかそんなことは必要ないんじゃないんですか。礒崎さんに確認しなくたって、行政文書は作って、別にそれはルール違反でないということでよろしいですね。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、総務省で作られたと判断できるということと、それから総務省に保存をされていたということで行政文書には該当するということでしたので、行政文書として公表をさせていただいたということでございます。

○小西洋之君　何も答えていません。本件の本質というのはですね、高市大臣が、まあ辞職していただくべきだと思いますけれども、このたった一つの番組で放送法違反、政治的公平を判断して、究極電波を止めることができるという解釈は今日この瞬間も存在しているわけですね。 　高市大臣に伺いますが、捏造だというふうに繰り返しおっしゃるのは、高市大臣が、こうした違法な放送法の解釈作り、首相官邸の中で礒崎補佐官と総務官僚、そして安倍総理のゴーサイン、密室の中で作られた違法な解釈をシナリオどおりに答弁する、そうした共犯者、違法行為の共犯者を遂行したことを事実として認めたくないがゆえに捏造というふうにおっしゃっているんじゃないですか。

○国務大臣（高市早苗君）　先般もお答えしたかと思うんですけれども、私は、五月に藤川委員から初めて一つの番組についての御質問をいただきました。その前夜に原課が作ったであろう答弁書案を読みました。納得がいかず、非常にきつい書きぶりでございましたので、自分で逐条解説も見ながらペン入れをして秘書官に返したり、何度か書き直しがあったというぐらいのことでございました。もう、そもそも安倍総理からですね、私が何か放送法の解釈について変更しろというようなことを言われたこともないですし、礒崎補佐官に至りましては、そういう件でお会いしたこともありません。大臣室に来られたこともありません。大臣室に何らか連絡があったことがあるかということも確認しましたが、それもなかったということでございます。 　何か、さっきおっしゃったように、官邸の方に、官邸に伝えてくださいという言い方も私はいたしません。官邸である場合は、それが安倍総理なのか、官房長官なのか、若しくは安倍総理の秘書官なのか、例えばその補佐官なのか、どなたかの名前が出てきて、その相手さんに何かを伝えてくださいと言ったんなら分かりますが、官邸にお伝えくださいという言い方、私はいたしませんし、そもそも礒崎補佐官がそういう問題に御興味をお持ちだということも、今月になって初めて私はそういうこともあったのかと思いました。 　そういう、人から影響を受けて、自分が大臣として責任を持ってやらなきゃいけない答弁を決めるということはございません。かなりこだわって私はペンを入れたり逐条解説を読んだり、これはちょっときつ過ぎるんじゃないかということで削除をお願いしたり、そういうことはきちっとやっていたつもりでございます。

○小西洋之君　高市大臣、総務省が公表した、行政文書と認めたですね、私が公表し、総務省が行政文書と認めたこの文書のこの一連の経緯、また具体的な高市大臣レク模様など、それぞれの個別の記録、この全てが高市大臣が密室の中で作られたあの放送法の解釈について、それを承知の上で国会で答弁したことを示しているわけですけれども、お隣の藤川筆頭の質問によって。それが事実でないということをあくまで主張なさる、捏造だということをおっしゃるわけですね。

○国務大臣（高市早苗君）　少なくとも私が登場する四枚については事実ではない、これは断言をいたします。

○小西洋之君　官房長官、当時の礒崎総理補佐官の担当、職務ですね、それを答弁してください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　当時、礒崎元総理補佐官の担務は国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度であったと承知をしています。

○小西洋之君　官房長官、放送政策を所掌もしない総理補佐官が総務省の官僚を呼び付けて、そして総務省の官僚の同席もなく安倍総理の下で放送法の解釈を決める、それは行政の在り方として許されるんですか。密室行政ではないですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　礒崎元総理補佐官の担務は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、小西先生から御指摘をいただいた一連の事案につきましては、総務省の方の行政文書の中にあるということでございます。しかし、それは今総務省の方で精査中ということでございますので、その内容に関する発言というのは差し控えさせていただきたいと思います。

○小西洋之君　いや、これ舞台は総務省じゃなくて首相官邸なんですね、官房長官。 　もう一度、もう一度聞きますが、安倍総理の下で礒崎補佐官、そして今井総理秘書官、山田総理秘書官が同席して、その場で安倍総理がこれをやろうというふうにしているわけですけれども、こうした行為は放送法の私物化であり、こうした放送法の解釈、たった一つの番組で政治的公平を判断し、そして究極は放送局の電波も止めることができる、このような解釈は政府として撤回すべきではないですか。

○国務大臣（松野博一君）　一連の経緯に関する考えは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、放送法の解釈に関する話であり、放送法を所管する総務大臣からお答えをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　放送法の解釈ということでございますが、平成二十八年の政府統一見解は国会の求めがございましてお示しを申し上げたものというふうに理解をいたしておりますが、平成二十八年の国会における、二十八年三月三十一日ですね、質疑におきましても、平成二十七年五月二十二日の、五月十二日の総務委員会での質疑や平成二十八年の政府統一見解が取り上げられておりますが、ここでも高市当時の総務大臣でいらっしゃったかと思いますが、放送法四条一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、この当時発売をされていた平成二十四年版逐条解説、解説集と変わりはございませんというふうに御答弁を申し上げており、質疑者の方も、今までと変わらないということをまた確認をいたしましたというふうに答弁をしており、解釈を変えたものではないというふうに理解をいたしております。 　その上で、放送行政も変えたとは私は認識をしておらないというふうに考えているところで、これからも適切に放送行政を行ってまいりたいと考えております。

○小西洋之君　この内部文書が示すこの放送法の解釈が作られたプロセスは、礒崎総理補佐官が個別の番組を狙い撃ちにして、そして二十七年の一月には補佐官自らが書いた解釈の案を総務省に示して、総務省がそれに対して意見書を出して、配付資料の二十一、二十二ページですけれども、これでは放送法違反になりますと、一つの仮に偏った番組があっても、その後にもう一つ別の方向の偏りの番組を作れば政治的公平は保たれますと一生懸命訴えても、それに対して激高したと、激高によって退け、挙げ句の果てには首が飛ぶぞというような恫喝をして作られた解釈になっています。 　総務大臣に聞きますが、この放送法の解釈、たった一つの放送番組で放送法の政治的公平の違反を判断して、それが積み重なれば放送局の電波を止めることができる、そうした解釈を法理としてですね、法理として今も総務省、そして政府は持っているということでよろしいですね。

○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃったものでありますけれども、政治的公平、放送法第四条第一項に定める政治的公平であることの判断については、番組全体を見て判断するということであり、この従来の解釈について変更をこれまでもしたことはなく、変更をしているものではないというふうに考えております。 　この統一見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明したもので、極端な場合についてはというふうに記載をされているものでありますが、一つの放送番組のみを見て判断するとされていますが、これは一つ一つの番組の集合体が全体でありますから、全体のバランスを見つつ行うものであるというふうに考えております。 　放送行政は何ら変わっておりませんし、総務省としては、放送関係者にもそのように受け止めていただいていると考えておりまして、引き続き慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を担ってまいりたいと思っております。 　なお、先ほど平成二十八年の国会での審議を引用させていただきましたが、このときも業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですねという質問に対して、ございませんというふうに答弁をさせていただいており、平成二十八年、七年の議論を踏まえても、解釈、そして放送行政は変わっていないものというふうに理解をいたしております。

○小西洋之君　いや、二十七年、二十八年当時、高市大臣は、この新しく作られた政治的公平の解釈、この政治的公平違反で、たった一つの放送番組の違反をもって、それが積み重なれば放送局の電波を止めることができると何度も答弁しているんですが。 　もう一度だけ松本大臣に聞きます。ちゃんと聞いてくださいね。放送法の政府の解釈として、この礒崎総理補佐官の下で高市大臣が答弁して作られた、たった一つの番組だけで政治的公平を判断し、その放送法違反を判断できるという解釈、そしてその放送法違反が積み重なれば放送局の電波を止めることは法制度としてできる、そういう政府の解釈でいるということを明確に答えてください。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、統一見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に御説明申し上げたものと理解をしておりまして、極端な場合については、一つの放送番組をもって、のみを見て判断をされるとされておりますが、全体は一つ一つの番組の集合体であることから、全体のバランスを見つつ行うものであるというふうに理解をしております。 　なお、その後の電波などの対応に関するものについては、これまでも繰り返しした場合など御答弁申し上げてきた解釈と変えていないというふうに理解をいたしております。

○小西洋之君　大臣、確認です。政治的公平、この解釈の政治的公平違反が重なれば放送局の電波を法制度として止めることができる、そういう解釈で間違いないですね、政府解釈で。明確に答えてください。

○国務大臣（松本剛明君）　今の御質問については、二、三、確認をしてから、法の解釈ですので申し上げたいと思いますが、これまでも何件か、もし停波などをする場合についての要件ということで、慎重に法にのっとって行うための要件の中に繰り返すという文言があったとは理解をしておりますが、そのことについても従来から申し上げてきたことを申し上げたというふうに理解をしております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　そうしましたら、小笠原陽一情報流通行政局長。

○政府参考人（小笠原陽一君）　停波についての御質問と、それから全体、番組全体ということの御質問でございますので、まず停波についての解釈でございますが、放送法四条違反に関わる放送法第百七十四条及び電波法七十六条の運用につきましては、放送法が、憲法第二十一条によって保障される表現の自由、それから国民の知る権利、これを保障することを目的としていることを踏まえて、法律の規定に違反した放送が行われることが明らかであることなど極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきであるというふうに従来から取り扱ってきております。 　なお、これまでも放送法第四条違反に基づく放送法第百七十四条及び電波法七十六条の適用がなされたことはございません。 　そして、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、平成二十八年三月三十一日、参議院総務委員会の審議でございますが、業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよねという質問があり、当時の高市大臣から、それはございませんというふうに答弁がなされております。あくまでも、放送事業者が自律的にしっかりと放送法を守っていくと、守っていただくということが基本であるというふうに考えております。 　そして、一部と全体という御質問がありましたので、それについて御答弁させていただきます。 　統一見解に関わる解釈でございますが、何回か答弁させていただいておりますとおり、四条一項に定める政治的公平であることの判断につきましては、番組全体で見て判断するということであり、この従来の解釈については何ら変更はございません。統一見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明するものであり、極端な場合につきましては一つの放送番組のみを見て判断するというふうにしております。この判断は、一つ一つの番組の集合体が全体でありますので、全体のバランスを見つつ行うものでございます。 　繰り返しになりますが、これは放送法の解釈を何ら変更するものではなく、放送行政は何ら変わっていないというふうに認識をしております。 　総務省といたしましては、放送関係者にもそのように受け止めていただいているというふうに認識をしており、引き続き、慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を担ってまいりたいというふうに考えております。

○小西洋之君　実は、今局長が最後に答えた、全体のバランスを見つつ、昨晩私がアドバイスした、たった一つの番組だけで放送法違反を判断して、政治的公平違反を判断して電波を止めることができる、その恐ろしい解釈を潰すための実は論理なんですね。私が昨晩、もうここまであれでしたら私もう言ってもいいと思うんですけど、情報流通行政局の、総務課長に私の案をメールで送って、で、局長が一晩掛かって検討して、結論出ませんと言うので、今日、朝、大臣レクをやっていたんですね。 　私は、この内部告発してくださった方の最大の思いは、この違法な解釈、いつでもプーチン大統領のような人が現れたら日本の放送局を止めることができる、そういう恐ろしい解釈をこの世から消して、放送法を国民の手に取り戻してほしいということでございましたので、その解釈を潰すための取組をやっておりました。 　最後に、委員長、済みません、資料要求なんですが、先ほどのこの高市四文書について正確性を欠くだとか関係者の確認が必要だとか言っておりましたので、それがどこの箇所なのか、必要な作業を全部やっていただいて、その結果をこの委員会の方に提出をしていただきたいということと、同じように、事務次官級まで配付した資料で、礒崎さんの発言ですね、そりゃ効くだろう、放送事業者に、で、俺と総理二人で決める話だ、首が飛ぶぞ、こういう発言をした記録が私の配付資料の十七ページと十九ページにありますので、これらの文書についても正確性やその発言者の意図などをきちんと総務省が精査すると言っていますので、確認して、委員会に資料提供を求めます。

○委員長（末松信介君）　今の小西委員からの発言につきまして、十分に理事会で協議をいたします。

○小西洋之君　先ほど私が申し上げた恐ろしい解釈を潰すことはまだ途上でございますので、国民の手に放送法を取り戻し、民主主義を取り戻し、このようなことを続ける岸田政権を打倒する、その決意を申し上げて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　関連質疑を許します。塩村あやかさん。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。 　今日は国際女性デーでございます。性暴力に遭われた方の御遺族や被害者からもう是非これを質問していただきたいということで幾つかいただいておりますので、この質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　その前に、短く聞かせてください。秋本政務官にお伺いいたします。 　毎週スキャンダルが出ているような状況なんですが、政務に影響が出ているのか、お伺いをいたします。

○大臣政務官（秋本真利君）　影響は出ておりません。実際、公務は予定どおりこなしております。

○塩村あやか君　今外交問題、山積しているというふうに思います。外務省の秘書官に想定問答を作らせていたというふうにも聞いているんですけれども、外務省の職員に負担を掛けていたというのは事実ではないですか。

○大臣政務官（秋本真利君）　本件を含む政治家としての業務に関しましては、公務に支障がないよう極力事務所スタッフ等で対応してきております。国会答弁も事務所のスタッフ等が主体となって準備をしております。 　その上で、国会において私が答弁する際は、外務大臣政務官としてここに呼ばれているわけでございまして、外務大臣政務官としての身分において質問を受け答弁を行うということになるため、その準備に際して外務省の一定の関与が発生することはあるのではないかというふうに思っております。

○塩村あやか君　政務官は衆議院の予算委員会などで、事務所に勤務をしていた、Ｃ秘書と言わせていただきます、Ｃ、ＡＢＣのＣ秘書のことを、Ｃさんは政策秘書であるＢ氏のサポート役であるという説明をしてきていますが、この認識に変わりはないか、お伺いをいたします。

○大臣政務官（秋本真利君）　Ｃ氏は政策秘書が自らの業務を補完するために業務委託をしている者でございまして、Ｃ氏は政策秘書から自らの政策秘書業務を補完するために契約者である方だというふうに承知をしております。

○塩村あやか君　認識は変わっていないということでよろしいですね。

○大臣政務官（秋本真利君）　そのとおりでございまして、Ｃ氏は政策秘書が自ら政策秘書業務を補完するために契約した方であるというふうに承知しております。

○塩村あやか君　秋本政務官の秘書ではないですか。

○大臣政務官（秋本真利君）　Ｃ氏は政策秘書が自分の政策秘書業務を補完するために契約した方であるというふうに承知をしております。政策秘書がその業務のサポートを受けるために自費で第三者に業務委託するということにつきましては違法性はないものであるというふうに思っております。

○塩村あやか君　秋本政務官の秘書ではないですか。

○大臣政務官（秋本真利君）　繰り返しになり大変恐縮でございますけれども、Ｃ氏は政策秘書が自らの業務を補完するために業務委託をしている者でございます。

○塩村あやか君　でも、Ｃ氏は秋本事務所の秘書という名刺を持っていますよね。

○大臣政務官（秋本真利君）　Ｂ氏が事務を行う便宜上、Ｃ氏本人から秘書名で名刺を作ってほしいとの申出が政策秘書に対してございました。政策秘書と相談の上で作成をし、Ｃ氏へお渡ししたということでございます。

○塩村あやか君　つまり、秋本政務官の秘書である名刺を持っていたということは秘書ということになるというふうに思います。 　政務官、Ｃさんにショートメールで業務上の指示、企業の訪問とか選挙の運動とか、あっ、動員とか日常業務、直接送っていた、そしてそれ繰り返していたというのは事実でしょうか。

○大臣政務官（秋本真利君）　二月十七日の衆議院の予算委員会でも同様のお尋ねがございました。その際にお答えもいたしましたが、政策秘書の了解があって、政策秘書の了解を得た上で、政策秘書の了解の下で直接指示するということもございます。 　いずれにいたしましても、私や事務所スタッフの指示は受託者である政策秘書の指示や了解を前提にしているものでございまして、Ｃ氏が政策秘書の業務受託者であることに何ら変わりはございません。

○塩村あやか君　それであれば、お伺いをいたします。 　ショートメールへ何回ぐらい指示を直接出していたのか、お伺いをいたします。

○大臣政務官（秋本真利君）　今、通告がございませんでしたので、直ちに何回ということにつきましては分かりませんが、いずれにいたしましても、私や事務所スタッフの指示は委託者である政策秘書の指示を、あるいは了解を前提にしているものでございまして、Ｃ氏が政策秘書の業務受託者であることに変わりはございません。

○塩村あやか君　情報提供もいただいているんですね。これ、しっかりと調べていただきたいと思うので、どれぐらい指示を出したのかしっかりと調査をしてこちらに返していただく。これ、よろしいでしょうか。

○大臣政務官（秋本真利君）　先ほども答弁いたしましたけれども、直接指示をするということはあり得るわけであります。先ほども、直接指示するということはあるというふうに認めております。 　その中で、そうであったとしても、Ｃ氏は政策秘書の指示や了解を前提にしているものであって、Ｃ氏が政策秘書の業務受託者であることに変わりはないということでございます。

○塩村あやか君　どの程度指示を出したのかと、これは非常に重要なところなんですね。だから調べてくださいと言っています。お願いします。お答えください。

○大臣政務官（秋本真利君）　政策秘書が、包括的にＣ氏に対して業務委託をした上で、私あるいは事務所のスタッフが直接指示するということについて了解をしている、あるいはその指示に従うようにという指示をしているわけでございます。直接指示してある、しているということについては、衆議院の予算委員会でももう既に答弁をしております。また、この場でも答弁させていただきました。 　いずれにいたしましても、Ｃ氏は、政策秘書が自らの業務を補完するために業務委託している者ということでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それでは、改めて、秋本真利外務大臣政務官、御答弁願います。

○大臣政務官（秋本真利君）　直接的な指示というのはメールであったり口頭であったりするわけでございます。それなりの期間も、期間的なものもあります。その中で直ちに何回というものについてはお答えできないというふうに思います。

○塩村あやか君　まず最初に、済みません、小西議員が通告をした国務大臣と政府参考人の方は御退席いただいて結構です。私が通告してない方はお帰りいただいて大丈夫です。

○委員長（末松信介君）　申し上げます。 　今、塩村委員からの御指摘、松本総務大臣、松野内閣官房長官、高市国務大臣及び関係する政府参考人は御退席をいただきまして結構でございます。御苦労さまでした。 　ありがとうございます。

○塩村あやか君　続けてお聞きいたします。 　確かに口頭で指示をしているものは数えることは難しいと思います。しかしながら、携帯で指示をしているものは出せると思います。出してください。

○大臣政務官（秋本真利君）　指示をしたものについて出していただきたいということですが、それが携帯によるメールなのか、Ｅメールなのか、あるいは違うものなのかというものについて明確にしていただきたいというふうに思います。

○塩村あやか君　今おっしゃったもの全てでお願いします。

○大臣政務官（秋本真利君）　直接指示をしたということは衆議院でもこの場でも認めております。 　その上でですね、メールというのは私信でございますので、これを開示するということについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○塩村あやか君　じゃ、何回送っているか、私、先ほどそう聞いていると思うんですけど、そこを教えてくださいとお願いしています。

○大臣政務官（秋本真利君）　答弁なんで正確を期したいので、ショートメールなのかあるいはＥメールなのか、何について何件ということなのかについて教えていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それでは、秋本外務大臣政務官。

○大臣政務官（秋本真利君）　指示ということでございましたけど、何をもって指示とするのかということが明確ではありませんので、調べさせていただこうというふうに思いますが、具体的に何に対するどういったものがそういったものに該当するのかという委員の見解というものも是非教えていただければ幸いでございます。

○塩村あやか君　日常で業務をするときに、皆さん議員だから分かると思いますが、ああしてくださいとか何か書いて、じゃ、こうしましょうって、そういうのあると思うんですね。そういうのを含めて全てです。

○大臣政務官（秋本真利君）　委員からの再三にわたる要請でございますので、調べられる範囲の中において真摯に対応させていただきたいというふうに思います。

○委員長（末松信介君）　それでは、そのように対応いただきますように申し添えます。

○塩村あやか君　ただいまのこと、理事会でしっかりと受けていただきたいと思うんですけれども、理事会の方に報告していただきますようにお願いをいたします。

○委員長（末松信介君）　それでは、理事会協議案件といたします。

○塩村あやか君　秘書給与を実質的に二人で分け合うというスキーム、いわゆる秋本スキームなんですが、今回以外も使用していたという事実はあるのか、教えてください。

○大臣政務官（秋本真利君）　その秋本スキームというものが何を指すのかというものについては私は分かりませんけれども、弁護士資格を有する公設秘書が自らの秘書業務を補完するために業務をＣ氏に委託していたことについてのお尋ねだというふうに思います。 　それであれば、この公設秘書は弁護士としての業務もあることから機械的な業務をＣ氏に委託していたものであり、ほかの公設秘書に同様の例はございません。

○塩村あやか君　いろいろ御答弁ありがとうございました。 　今御答弁いただいた内容を踏まえて、で、結果をいただいて、早めに下さい、委嘱審査にこの後つないでいきたいというふうに思っておりますので、更に質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　政務官、ここまでで結構です。

○委員長（末松信介君）　それでは、秋本政務官、御退席いただいて結構です。

○塩村あやか君　資料二を御覧ください。 　葬儀場の遺体にわいせつ行為という記事です。こちらは、御遺族の御家族、そしてお知り合いの方から、是非これを取り上げていただきたいということで御連絡をいただきました。 　子供の自殺が増加をしているんですけれども、まあ仮名ですが、高校生の菜々さんが自殺をされました。コロナ禍だったこともありまして、火葬場に空きがなかったことから御遺体が一週間安置されていた間にこれ発生した事件なんです。 　警察庁にお伺いをいたします。事件の概要を簡潔に教えてください。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　お尋ねの件は、令和三年から令和四年にかけて、葬儀式場運営会社の従業員が女性の御遺体の性器に触る等の目的で遺体安置室等に複数回侵入したとして、令和四年十一月に警視庁が建造物侵入の罪で検挙した事案であると承知いたしております。 　なお、本件につきましては、本年二月三日、東京地方裁判所において、別事件である迷惑防止条例違反の罪と併せて四年間の執行猶予付きで懲役二年六か月の有罪判決が下されたものと承知いたしております。

○塩村あやか君　今、性暴力を受けたものの、建造物侵入の罪にしか問えなかったんですね。それでも一生懸命頑張ってここまで持ってきていただいたんだと思うんですけれども、本当にこれでいいのかというふうに思うんです。 　そこで、お伺いをいたします。少女の遺体にわいせつ行為と、このニュースを知ってまずどう思ったか、小倉大臣、そして法務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　それでは、まず私からお答えいたします。 　本件、御遺族の方の心中を察するに余りあるものがございます。御遺体に対しまして口に出すのもはばかられるような行為を行うことは言語道断であり、亡くなられた方の尊厳を損ない、御遺族の気持ちを踏みにじる、断じてあってはならない、そんな行為であるというふうに考えております。

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねは、個別案件における検察当局の事件処理や裁判所の判断に関わる事項でありますので、法務大臣として所見、感想を述べるのは差し控えなくてはいけないと思っていますが、もちろん、私も娘がおりますので、御家族の御心痛はいかばかりかとお察しをするのみであります。

○塩村あやか君　法務省にお伺いいたします。 　なぜこの建造物侵入罪にしか問えなかったんでしょうか。

○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねにつきましては、個別事件におきます捜査あるいは証拠の具体的内容に関わる事柄でございますし、また検察当局の判断に関わる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

○塩村あやか君　資料にも付けているんですが、一般論でお答えください。

○政府参考人（保坂和人君）　資料といいますのはこの赤で囲ってあるところかと存じますが、個別事件におきますその解釈、判断に関わる事柄については、先ほど申しましたように差し控えさせていただきますが、一般的な解釈といたしまして、一般的なコンメンタールにおきますと、その改正前の強姦罪の客体としては生存をしていることを要するとされてございますし、その死体に関する罪といたしまして刑法百九十条の死体損壊罪というのがございます。こちらは、死体等々、幾つか列挙されて、を損壊し、遺棄し、又は領得した者はという要件になっております。ここにおきます損壊の意義につきましては、一般的なコンメンタールによりますと、物理的に損傷、破壊することをいうとされておるところでございます。

○塩村あやか君　御丁寧な説明、本当にありがとうございます。そのとおりなんですね。 　これ、要するに裁く法がないということで、法の欠缺じゃないかなというふうに思うんですけれども、御遺体に対する性暴力に対する、対応する法律がないということでよろしいでしょうか。私の解釈、間違っていないでしょうか。

○政府参考人（保坂和人君）　死体に対する罪ということで申しますと、先ほど申し上げました刑法百九十条の死体損壊罪がございます。要件につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、その損壊ということでいいますと、物理的に損傷、破壊するものであれば該当しますが、そうでなければ該当しないということでございます。

○塩村あやか君　つまり、法の欠缺なわけですよねと。 　こういう事例を見たときに私思うんですけれども、私、性暴力というのは人権や尊厳を傷つけるものだというふうに考えているんですが、私のちょっとこの考えに対して、法務大臣、間違っていないか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　強制わいせつ罪及び強制性交等罪が何を保護法益として守っているかということについては、例えば性的尊厳と解すべきであるという見解も確かにあるんですが、一般的には性的自由又は性的自己決定権、これが保護法益だというふうに解されているというふうに承知しております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　おっしゃったように、今は性的の自己決定権だけで決めてしまっているところがやっぱりあるんです。ただ一方で、やっぱり尊厳があるだろうと、性被害に対してはというのも大きな意見なんですが、そこがまだ法律に反映されていないというような状況が今の現状だというふうに私は認識をしています。 　特に、性的自由の自己決定権、これ同意をするというところだと思うんですが、御遺体であればこれは表明が当然のことながらできないわけなんです。で、生きて、生きていたとしてもですよ、刑法改正行われると思うんですけれども、不同意性交罪という形になってきていて、それでも難しいわけですから、まあ御遺体が性交の同意を表意できるわけがありませんから、やっぱり御遺体への性暴力を裁く法がない、法の欠缺だと言わざるを得ないというふうに思っています。 　御遺体への性暴力は、直接的には今罪に問えないということが分かりました。今回は欠缺補充というような形で行われたんだと思うんですが、葬儀場への建造物侵入を適用していただいたわけですよね。これ、よくやっていただいたなと、本当に良かったなと思うんだけれども、一方で、被害者のお母様、こうおっしゃっているんです。建造物侵入の被害者はあくまでも葬儀会社の管理者なんです。被害者は葬儀会社の管理者なんです。葬儀会社に勤めている方が加害者だったのに、被害者は葬儀会社になってしまうんですね、管理者に。私たちは被害者にもなれませんとお母様はおっしゃっているんです。被害に遭ったのが皆さんの娘さんとかお孫さんとかだというふうに考えてみてください。これ非常に重たい言葉だと私は思います。 　今後も同様のことが発生したら、めったにないことだと思うんですが、やはりインターネット調べてみると、死体に対してとか、そういったものに対していろいろな思いをお持ちの方がいるんだろうなというふうに思っています。また同じことが発生して、また建造物侵入罪で裁いていくのかという問題が残ってくるというふうに思います。これ余りにもちょっと問題が大きいのではないかというふうに思っています。 　法務大臣に迅速な対応求めたいと思うんですが、法務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　御質問の趣旨は、死者に対する性暴力に対応できる現行法がないから法的対応が必要ではないかという御質問だと思いますが、私としては、死者に対する性暴力が死者を冒涜するものであって、御遺族や国民一般の感情を害するものであるという点においては、私は委員の問題意識はよく理解をできるところであります。 　もっとも、死者に対する性的行為を刑罰の対象とすることについては大変難しい問題もありまして、その保護法益を具体的にどのようなものと捉えるのかと、それから、その保護法益を前提に処罰すべき行為を的確に捕捉し得る規定を定めることができるのかといった点について十分な検討が必要だろうと考えています。

○塩村あやか君　おっしゃるとおりなんです。だから、今までできていないんですね。 　その検討をしていただきたいとお願いしたいんですが、法務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　今申し上げましたように、十分な検討が必要であると考えておりますので、検討をするということでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　十分に検討して、方向性出していただきたいと思います。これから先も建造物侵入で裁いていくというのはおかしな話だと思いますから、是非お願いを申し上げたいと思います。 　続けて、次は西村経産大臣にお伺いをいたします。 　被害者のお母様からお願いがありました。法務大臣による法的解決がなされるまでは、遺体を安置している場所には複数の目が行き届くようにするなど、業界に対して何かしら対応をお願いしてほしいということでした。 　西村経産大臣に対応をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、御遺族の御心情お察しすれば本当に痛ましい事案であります。誠に遺憾であるというふうに私も感じております。 　葬儀業界では、御遺体に対する敬意や関係法令の遵守といった葬儀サービス提供に当たっての原則、これを規定をいたしましたガイドラインを策定しております。葬祭業、葬儀業を所管する経産省としては、この御遺体を取り扱う葬儀業界の信頼性の確保に向けて、それぞれの葬儀事業者あるいは従業員の皆様に、方々において改めてこのガイドラインの趣旨が徹底されるように、業界団体に対して注意喚起を行い、葬儀業界全体としての取組を促していきたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　西村大臣、本当にありがとうございます。お母様も一つ救われた気持ちになるんじゃないかなというふうに思いますので、対応をよろしくお願いいたします。本当にありがとうございます。 　西村大臣はこちらまでで結構でございます。ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　西村大臣は御退席ください。結構でございます。

○塩村あやか君　続いてなんですが、話題を変えたいと思います。 　資料の三と四を御覧ください。 　これ、ＮＨＫ、読売新聞、南日本新聞の記事でございます。コロナの宿泊療養施設での不適切行為についての記事なんですね。鹿児島県医師会の職員が宿泊療養施設のホテルで看護師と何度も性行為を行っていたという記事なんです。しかも、看護師の同意はなくて、性的暴行だとして刑事告訴されているんです。 　厚労省は、全国の宿泊療養施設で発生したトラブルなどを把握しているか、そして、こうした実態をどのように受け止めるか、お伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　鹿児島県が設置し、県医師会に業務委託を行っていた宿泊療養施設において、一昨年、委員御指摘の事案が発生をし、昨年になって、県医師会において該当職員への処分が行われ、鹿児島県から県医師会に対し文書による厳重注意等が行われたものと承知をしております。 　宿泊療養施設の運営は、一義的には、今回でいえば鹿児島県あるいは都道府県で適切に管理監督していただくものであります。他方、新型コロナが蔓延し医療資源が逼迫しているということを背景に新型コロナの患者の療養のために設けられている宿泊療養施設内において御指摘なような事案があったこと、これは大変遺憾なことでございます。 　こうしたことがないように今後とも対応していきたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　私、この事案なんですが、直接、被害者である看護師や代理人弁護士、そして勤務をする医療施設の代表、そしてそれを応援する皆さんからお話を聞かせていただいています。当然、当該看護師は非常に精神的にダメージを負っているような状況なんですね。 　その看護師によれば、被害看護師によれば、加害者は彼女に対して執拗に、自身に好きというメッセージを送るようにと、こういう指示をしたりとか、そして、自分の父親は県警の元警察官だと、これは本当なんですよ、本当なんです、と言って、彼女が被害に、あっ、周囲にですね、被害を求められなくするような言動していたりと、これ巧妙かつ本当に悪質な事案であるという印象を私は受けています。 　この報道を受けて鹿児島県が医師会に行った対応を御存じでしょうか。情報公開によりまして、口頭注意、そして報告書提出後の指摘事項の存在が明らかになっています。これ、資料五、六、七ということで、内部文書が情報開示で出てきたので付けさせていただいております。 　これ、どのように事態を受け止めて対応したのか、教えてください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　鹿児島県からは、県医師会長に対して文書を手交し厳重注意を行うとともに、再発防止策の徹底を求め、また、県医師会の組織のガバナンスの改善についても口頭注意を行ったほか、報告書提出後の県医師会の対応について指摘を行ったと聞いております。 　この中で、議員御指摘の口頭注意としましては、県の医師会の対応につきまして、事案発生後の報告時に謝罪がない等、事態の重大さを真摯に受け止めた上で適切な対応を取るといった姿勢が感じられなかった、関係者からの聞き取りをする前から事案に係る発言があるなど予断を持って調査が進められた、当該発言をした理事を調査委員会の委員としたまま調査を終えており、調査の進め方に問題があったといった内容があったものと承知をしております。 　また、報告書提出後の医師会の対応についての指摘につきましては、医師会が行った記者会見の内容と報告書の内容にはそごがあった、医師会が処分を決定するに当たり、情状酌量の判断として当該職員が一定の社会的な制裁を受けたとしているが、何をもってそのように言えるのか疑問であるといった内容があったものと承知をしております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。そのとおりなんですね。 　御説明いただいたんですが、資料六の口頭注意、二の部分、御覧ください。医師会は、被害者から聞き取りをする前から医師会の理事が、不適切な行為が複数回あったとか、強制であったかどうかみたいな形で県に説明をして、予断を持って調査が進められておりまして、医師会が被害を矮小化している現実が公文書に記されているような状態なんです。 　そこで、ちょっと私お伺いしてみたいんですが、複数回あるから強制ではないみたいな形で事態がどんどん進んでいて、当該看護師さんが非常にダメージを負っていくということになっているんです。そこでお伺いします。複数回の性交があれば強制性交にはならなくなってしまうんでしょうか。 　あわせて、今回は職務上の圧倒的な上下関係があるわけです。医師会から派遣された職員、そして派遣されてきている看護師という圧倒的な力関係がある。そして、体格差がかなりあるんですね、私、見させていただいているんですが。そうしたときに、強い抵抗をしたときには、何かしらすごいダメージとかマイナスが起こってしまうんですね。強い抵抗をした場合に、命に関わる場合もやっぱりこれまではあるわけなんです。 　ですので、抵抗するにもやっぱり限界があるんじゃないかというふうに私は思うんですが、複数回あれば強制性交にはならなくなるのか、そして抵抗した場合のこと、二点お伺いしたいと思います。お答えください。

○国務大臣（齋藤健君）　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、法務大臣として所見を述べるのは差し控えなくてはならないんですが、あくまで一般論として申し上げれば、委員御指摘の強制性交等罪に関し、十三歳未満の者に対する場合を除き、被害者の真意に基づく承諾があれば犯罪は成立しないと解されているわけですが、そして、その被害者の真意に基づく承諾があったと認められるか否かは、捜査機関により収集された証拠に基づいて認定された具体的な事情を総合して判断をされていくということになるものであります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　だから、つまり、複数回の性交があったとしても強制性交に当たる可能性は十分あるということになってくるというふうに思うんです。この認識でよろしいでしょうか。改めて確認させてください。

○政府参考人（保坂和人君）　先ほど大臣から御答弁させていただきましたように、その真意に基づく承諾があったかどうかにつきましては、個別の事実関係に基づきましてその事実を総合して判断するということでございますので、この事実があったからどうだということで決まるわけでなくて、あくまで総合的な判断という趣旨でございます。

○塩村あやか君　性暴力の観点から、小倉大臣にもお伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　それでは、男女共同参画担当大臣としてお答えをいたします。 　内閣府の調査におきまして、無理やりに性交等をされたことのあった人のうち、相手との関係性から拒否できなかったとの回答は約二割となっており、本人の意思に反していても、相手との関係性等によって性行為を拒むことが難しくなる場合もあると認識しております。 　私も、個別の事案についてお答えすることは差し控えますが、一般的に、複数回の性行為があったとしても、相手が望まない性的な行為については性暴力に当たると考えております。 　引き続き、望まない性的な行為は性暴力に当たることについて、私どもとして広報啓発に取り組んでまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。そのとおりだというふうに思うんですね。 　ですから、複数回の性交があったとか、好きだというメールが送られているからといって、それが全て同意が取れているというようなことにはなってこないというふうに思うんです。 　殊更、複数回が強調されているところも非常に問題だと思うんですが、ここでちょっとお伺いしたいんですが、警察庁、この事件、把握していらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　お尋ねの事件につきましては、鹿児島県警察におきまして告訴を受理して、捜査中の事件であると報告を受けております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　当初、被害看護師が弁護士が書いた告訴状を持って告訴をしようと警察署に行ったところ、対応した女性警察官はむしろ被害女性を責めて、告訴を思いとどまらせるような言動を四時間繰り返しまして、受理しなかったということなんです。 　この警察署は、加害側の医師会職員の父親が勤務していた警察署なんですね。何度も女性警察官は部屋を出て上司の判断を仰いでいたというふうに聞いております。極め付けは、帰り際に、被害女性に対して告訴しませんよねということで念押しをしたということなんです。 　私は、この女性警察官を責めるところまではちょっと難しいと思っているんですね、いろんな上下関係がその中にもあると思っているので。しかしながら、被害女性に対してはとんでもないことが私は行われたというふうに思っているんです。 　被害者から告訴があった場合、警察はどのように対応することになっているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　都道府県警察におきまして性犯罪に係る告訴がございましたら、要件が整っていればこれを受理し、速やかに捜査を遂げて検察庁に送付をすることとしております。

○塩村あやか君　おっしゃるとおりなんです。そのようにしなきゃいけないのに、今お答えいただいた対応とは乖離したことが行われているんです。 　このことについて、警察の受け止めをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　鹿児島県警察におきまして捜査中の個別事件に関することでありますので、捜査員と被害者とのやり取りなど、具体的な内容にわたることにつきましてはお答えを差し控えたいんですが、一般論として申し上げますと、性犯罪に関する被害の届出がなされれば、都道府県警察においては被害者の立場に立ってこれに対応すべきであり、その際には、例えば警察が被害届の受理を渋っているのではないかというようなことが受け取られることのないように、被害者に対する説明に当たってはその心情に配意するよう指導してきているところでございまして、今後とも徹底してまいりたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　その言葉どおりのことを行っていただきたかったというふうに思いますので、本当に徹底をしていただきたいなというふうに思っています。 　外形的には、言葉を悪く言うとですよ、親が警察官だと、加えた性暴力もなかったこととか軽くなるというような状況になっているわけです。性暴力とかジェンダーの問題というのは、いつも問題の矮小化が付いて回って、被害者の落ち度を探して、それも躍起になって探して、バッシングが激しくなって、そしてうわさで加害者側を傷つける。そして、それを応援する人、支援する人に対してもそのバッシングが向かっていくということが付き物なんです。ですから、そうしたことに惑わされることなく、警察庁は、身内に甘いと思われるような対応ではなく、被害者に寄り添った対応をしっかりしていただきたいというふうに思っています。 　最後に、再発防止に向けて、厚労大臣、そして刑事局長の決意をお伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今後、新型コロナの感染法上の位置付けの変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療提供体制に向けて段階的な移行を進めていくわけでありますが、引き続き、宿泊療養施設の運営においてこうしたことがないよう各都道府県においてしっかりと管理監督が行っていただけるよう、我々としても取り組んでいきたいと考えております。

○政府参考人（渡邊国佳君）　再発防止ということでお尋ねございましたけれども、捜査中の個別事件からは離れて申し上げさせていただきますけれども、性犯罪につきましては、被害者に対しまして心身に極めて重い被害を与える重大な犯罪であるというふうに認識しております。 　都道府県警察において性犯罪の被害者から届出を受けた場合には、やはり被害者の立場に立って適切に対応することが重要でありますし、その上で、刑罰法令に触れる行為が認められるのであれば、個々の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき公平中正な姿勢を堅持して捜査を遂行することとしております。 　今後とも、被害者の心情に配意した性犯罪捜査が徹底されますよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　しっかりと再発防止行っていただきたいと思います。期待をしておりますので、重ねてお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　法務大臣、こちらまでで結構でございます。ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　今御退席いただいて結構でございますので、法務大臣。

○塩村あやか君　続きまして、無痛分娩についてお伺いをいたします。 　多くの妊婦さん、希望しているんですね。なぜ無痛分娩受けたいと思うのか、メリットをお伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、ＪＡＬＡや日本産科麻酔学会などのホームページにおいては、無痛分娩の主たるメリットとしては、まず分娩に伴う痛みの緩和、さらに、疲労の少なさ、回復の早さ、これらは実際の妊産婦さんの感想として紹介されておりますが、こうしたメリットがあるものと認識をしています。

○塩村あやか君　それでは、日本と諸外国の無痛分娩の率、お伺いをいたします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　フランスやフィンランドなどにおきましては分娩に占める無痛分娩の割合が八割程度であるというふうに承知をしておりますが、イタリア、ドイツでは二割程度であるなど、国によって状況が大きく異なるというふうに承知をしております。 　また、我が国の無痛分娩につきましては、令和二年度時点で分娩に占める割合が約一割程度となっておりまして、日本産婦人科医会の調査によると、近年徐々に増加をしてきているというふうに承知をしているところでございます。

○塩村あやか君　欧米では七、八割、日本では一割。日本の常識は世界の非常識の一つみたいな感じの、こういうふうに私は聞こえてしまうんですが、メリットも多いのに、なぜ希望する妊婦さんが無痛分娩受けることができないんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から我が国の実施率一割程度という答弁をさせていただきました。 　その要因については、我が国は小規模の分娩施設が多く、一施設当たりの分娩数が少ないため、無痛分娩を担当する、無痛分娩の場合、麻酔科医がいますから、麻酔科医を常時配置することが困難であるという医療資源の要因等があるといった専門家の指摘、また、費用負担が大きいことや無痛分娩が可能な施設が自宅から通える範囲にないということが問題であるという、これは妊婦さん側の指摘、こうしたことがあると承知をしております。 　ただ一方で、我が国で実施される無痛分娩の件数は近年、まあ徐々にではありますが増加をしており、以前と比較すれば無痛分娩をしやすくなっているということも言えるんではないかと思います。

○塩村あやか君　厚労省の調査で、日本の出産サービスの特徴、補助金調査に出ているんですが、この内容を教えてください。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたのは、竹沢純子さんという方が国際比較から見た日本の出産サービスの特徴と課題ということで指摘をされているものかというふうに承知をしております。 　この論文の中におきましては、日本の出産サービスの特徴と課題につきまして国際比較をした上で幾つか指摘がございまして、人口に対する産科医、助産師数が少ない、また、妊娠中の疾病の場合やあるいは産後の入院日数はＯＥＣＤ平均より長い、また、無痛分娩率は先進諸国と比べて非常に低いなどを指摘されているというふうに承知をしているところでございます。 　また、この同じ研究では、ジェンダーギャップの指数が大きいほど無痛分娩率が低いという御指摘もありましたが、この点、相関関係は認められたということでございますが、因果関係までは示されていないというふうに承知をしているところでございます。 　以上でございます。

○塩村あやか君　この結果を聞いて、小倉大臣の所感をお伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど厚労省から答弁したとおりでございます。 　我が国の周産期医療はレベルが高いものがある一方で、本による指摘によりますと、ジェンダーギャップ指数と無痛分娩率との相関関係はあるものの因果関係は確認をされていないということであります。ただ、我が国のジェンダーギャップ指数は世界的に見ても下から数えた方が相当高い順位におりまして、改善が必要だと思っております。 　政治と経済分野が特に低いスコアになっておりまして、前者につきましては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、昨年作成したハラスメント防止研修のための動画教材の活用の推進等を行います。シンポジウムも近々行わさせていただきます。経済分野につきましては、女性活躍と経済成長の好循環の実現のために私の下で今検討会を設置をし、議論を続けているところでありまして、ジェンダーギャップの改善に努めてまいりたいというふうに思います。

○塩村あやか君　ジェンダーギャップを埋めて、しっかりと国が無痛分娩、前に進めていただきたいと思います。 　第八次医療計画に無痛分娩を記載すべきだと思うんですが、要望させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。検討していただけるでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　無痛分娩に対しては、二〇一七年ですから今から六年ぐらい前に、やっぱりそこでの安全性がかなり指摘をされて、そして先ほど申しましたＪＡＬＡという団体がつくられ、そして安全な無痛分娩に対する取組が現在進められているところでございます。 　そうしたことも踏まえながら、今委員御指摘がありました第八次医療計画、これは都道府県が作成するわけでありますが、本年度内に国から都道府県に示す予定の周産期医療の体制構築に係る指針において、安全な無痛分娩の実施に向けて、無痛分娩を実施する施設に対しＪＡＬＡが実施する研修に参加すること、また、そうした取組を実施している施設の情報を公表することなどを促すことの明記を検討していきたいと考えております。 　引き続き、都道府県、関係学会と連携しながら、安全な無痛分娩の実施体制も含めて、妊婦の方々が安心、安全に、また御自身の希望に沿って出産できる環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。

○塩村あやか君　ありがとうございます。しっかり入れていただきたいと思います。 　もう一点、次元の異なる少子化対策、やっぱりこれ無痛分娩触れていただきたいと思うんですが、小倉大臣、お考えいかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　私ども、少子化の要因は様々な要因が複合的に相まって発生しているというふうに考えておりまして、だからこそ、少子化対策も、結婚、妊娠、出産、育児とライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要だと思っております。 　御指摘の三月末を目途に作成予定のたたき台につきましても、こうした観点に立ってしっかり議論したいと思っておりますが、ただ、この取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変えて子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた全体の施策のパッケージをお示しをする必要があるとも考えております。 　したがいまして、現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にないと考えておりますが、いずれにしても、様々な意見に耳をしっかり傾けながら、内容を具体化をしてまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　是非入れていただきたいと思います。 　最後に一点お伺いいたします。 　子供医療費の無償化の自治体が増えているんですが、国はこうした自治体に対して交付金を減額をするというペナルティーを科しています。子供医療費の無償化、又はせめてこの交付金の減額ペナルティー解消すること、撤廃をすることが重要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　子供医療費の助成につきましては厚労省の所管となりますが、その上でお答えをさせていただきたいと思っております。 　減額調整の更なる見直しにつきましては、厚労省において、助成内容等に地域差がある中で限られた財源を公平に配分する観点や、自治体が医療を無償化した場合に生じ得る影響など課題が多いものと考えておりますとの答弁が厚労省からもなされていると承知をしております。 　いずれにしても、先ほど申し上げたように、三月末を目途にして総合的な少子化対策をしっかりパッケージとしてお示しをしたいというふうに思っておりますので、個々の政策の是非については現段階ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○塩村あやか君　終わります。是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で小西洋之君及び塩村あやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、若松謙維君の質疑を行います。若松謙維君。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　予算委員会での質問の機会をいただきましたので、会計検査報告書、これがしっかり予算に反映されているか、そういう観点から質問させていただきます。あっ、マスク取っていいんですよね、たしか。

○委員長（末松信介君）　はい、どうぞ。

○若松謙維君　まず、森田会計検査院長でありますけれども、公認会計士として初めて検査官となり、会計検査院長時代も含め、現在まで十二年間、監査の専門家の視点で会計検査をリードし、新たな検査手法も導入してきました。 　この間、会計検査報告書等の記載内容も変化してきましたが、これらの検査院による指摘事項等が事業の改善や予算編成にどのように活用されてきたのか、お尋ねします。 　また、会計検査院の観点から、国民が期待する予算とするために政府として取り組むべき課題は何かも併せてお尋ねをいたします。

○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院はこれまでも、事務事業の遂行や予算執行の内容に問題がある場合には、制度そのものの要否も含めて改善の方策について検討し、改善を求める処置要求や意見表示を行うなどして再発防止も促してきました。 　加えて、私自身、会計検査院長及び検査官としての十二年を振り返りましても、国民の関心が極めて高く、多額の国費が投入されるなどしておりました東日本大震災からの復興、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、あるいは新型コロナウイルス感染症対策に関する各種事業等については、その予算執行の全体像を明らかにする検査を実施して報告するよう心掛けてまいりました。 　また、例えば新型コロナウイルス感染症対策に関する事業については、事業の緊急性あるいは予算規模、事業の新規性や特殊性等を勘案して、そのような事業における潜在的なリスクの所在等にも留意をして、事業がまだ継続して実施されている段階においても検査を行うなど、早期の改善を促すことにも意を用いてまいりました。 　コロナ禍では、実地検査の実施に制約を受ける状況が続く中においても、それまでに取り組んでまいりましたデジタルデータやＩＣＴを駆使した検査手法の導入を更に加速をいたしまして、大量のデータを対象にした効果的、効率的な検査も進めてまいったところでございます。 　このようにして報告した検査報告の指摘事項については、各府省等において是正措置が講じられたり制度改善が行われるなどしていると認識しており、このことによって、会計検査の結果を踏まえた予算編成の取組等に貢献することができたというふうに考えております。 　さらに、今後は、指摘の直接の対象とした事業や当該事業を所管する部局だけではなく、国費を扱う者全てが過去の検査報告の指摘事項等を自分事として同種の不適切な事態をリスクと捉え、その未然防止に取り組んでいただくことにより、会計検査の結果である検査報告がより良い明日の日本につながるものになることが重要であるというふうに考えております。

○若松謙維君　今院長が、未然防止、いわゆる内部統制の充実ですね、これは是非、今日来ていらっしゃいます大臣の皆様、心して内部統制を強化していただきたいと思います。 　次に、東日本大震災についてお尋ねをいたします。 　今日から三日後の三月十一日は、東日本大震災が発生し、十二年目となります。改めて、お亡くなりになられた方々への哀悼の意を表しますとともに、いまだ避難生活を強いられている大勢の方々へ心からお見舞いを申し上げます。 　福島での追悼復興祈念式に岸田総理が出席されるとのことで、岸田政権の復興への決意を感じます。 　公明党は、毎年この時期になると復興加速化会議を被災地で開催し、福島県本部としては、先週土曜日の四日、昨年九月に業務を開始した双葉町役場で、双葉、大熊、浪江の三町長、議長を招いて山口代表らとともに復興会議を開催し、現下の様々な復興課題を伺いました。今回の会議では、昨年八月の与党第十一次提言を受けて、本年一月、政府が提示された帰還困難区域、再生拠点内の復興の在り方について意見交換がなされました。 　資料一を御覧ください。 　この資料は、二〇一七年九月から二〇一八年五月までに認定された六つの、いわゆる黒いところでありますが、特定復興再生拠点区域がおおむね五年を要しましてようやく本年中の全区域避難指示解除となります。 　まさに、大震災発災後、放射線量が高く、白地と言われる地域の一部解除ではありますが、ここに至るまで十二年を要しました。今後、特定復興再生拠点区域外の復興計画が策定されることになりますが、残された拠点区域外の白地部分、いわゆる縦線の部分でございます、まだまだ広い地域がございまして、ここに特定帰還居住区域が創設され、現在、避難を強いられている町民の方々との対話を通じて、帰還住民の日常生活に必要な宅地、道路、集会所、墓地等の区域設定が行われます。 　このため、現在、各自治体が大変な作業を進めていますので、国がこの設定作業を支援し、帰還、定住に向けてしっかり寄り添っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 　また、このステージになりますと、帰還に消極的な住民も帰還を前向きに検討する方々が増え、結局、帰還困難区域全域の帰還方針が早期に示されることが帰還困難区域を抱える自治体の本音であります。 　このため、今後、特定帰還居住区域以外の白地部分についても復興の方向性を国から早急に提示して、住民の帰還が判断できる環境づくりをお願いしたいのですが、復興大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　若松委員にお答えを申し上げます。 　特定復興再生拠点区域外については、自宅に帰りたい、そういう切実な思いに応えていくべく、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を二〇二一年八月に決定したところでございます。 　この基本方針を実現するため、今般、特定復興再生拠点区域外に帰還する住民の皆様の生活の再建を目指すための特定帰還居住区域を創設する、福島復興再生特別措置法の改正案を国会に提出したところでございます。 　他方、委員、先生御指摘のとおり、特定帰還居住区域を設定するに当たっては、住民一人一人の意向、帰還に必要な箇所同士の隣接等の状況や地形、放射線量の状況、生活していく上での環境等を考慮し、地図上に整理していく必要があり、国としても、個別丁寧に住民の意向を伺いながら、十分に地元自治体に寄り添いつつ協議を進めてまいりたいと思います。 　その上で、残された土地、家屋等の取扱いについては、引き続き重要な課題であり、地元自治体と協議を重ねつつ検討を進め、将来的には帰還困難区域全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

○若松謙維君　この双葉町でありますが、この町は昨年避難指示を解除したばかりで、現在町民の帰還率は僅か一％と、本当に復興が始まったばかりであります。大熊町、浪江町、三町合わせて引き続き長い長い年月の復興作業が必要となり、第二次、第二期復興・創生期間後も十分な復興財源の確保に努めると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　財源については、財務大臣がいらっしゃいますけれども、私は復興の意欲ということでお話をさせていただきたいというふうに思っております。 　昨年、葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、本格的な復興再生に向けた重要な一歩を踏み出されたものと思っております。浪江町の特定復興再生拠点区域についても三月三十一日に避難指示解除を予定しており、富岡町、飯舘村についても本年春ごとの、春頃のですね、避難指示解除を目指して着実に取組を進めているところでございます。 　私も、これまで被災地を訪問した中で、御地元の皆さん方が熱意を持って粘り強く復興再生に取り組んでおられることを肌身で感じているところであります。一方で、被災地への訪問を通じて、本格的な復興再生に向け、残された課題に腰を据えて取り組む必要があることも実感しているところでございます。 　原子力災害被災地域においては、いまだ多くの方々が避難生活を余儀されて、余儀なくされており、今後も中長期的な対応が必要であると認識をしております。被災自治体の要望をしっかりと踏まえ、新たな課題やニーズにきめ細かく対応してまいりたいと存じます。 　引き続き、復興大臣として、現場主義に徹底し、被災地の皆様方の声を聞き、寄り添いながら復興に全力を尽くしていく所存であり、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、財源確保に取り組んでまいりたいと思います。

○若松謙維君　復興大臣に、ちょっと質問通告していないんですけど、やり取りの中で、やはり今後三町の復興、これ重要で、かつ長期になります。そうすると、三町のやはりこの協議会というんですかね、そういった設置要望がもし地元自治体から来た場合に、前向きに検討していただけるでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　事前の通告がございませんが、この三町の連携というのは大変重要だと、そのように思っております。それぞれの自治体の意向をしっかりと承って対応をしてまいりたいと思います。

○若松謙維君　次に、第五次追補について文部科学大臣にお尋ねをいたします。 　先日、南相馬市の鹿島地区区長の皆様が陳情に来られました。南相馬市は、第一原発から二十キロ圏内の小高地区の避難指示解除準備区域、そして三十キロ圏内の原町地区の緊急時避難準備区域、三十キロ以北の避難指示がなかった鹿島地区と、それぞれ補償内容が大きく異なり、特に避難指示区域でなかった鹿島地区の住民の皆様は賠償内容の違いに大きな不満を抱えていました。 　中間指針第五次追補が発表されてから、いわゆる寝た子を起こされたと、つらかった、そして忘れてきた市民の分断が改めて思い出され、生活基盤変容による賠償が全くないことに憤りを訴えていました。この補償内容の差が余りに大きいために、また市内の分断が起こると考える方々が半数いると伺いました。避難指示直後は、鹿島区も原町区も一体となって避難者を支援し、大変な生活環境を強いられた経緯もあり、今回の第五次追補で生活基盤変容の賠償が全くないことに対して、鹿島区住民感情に配慮していただきたいとの要望がありました。 　これらの住民の思いを東電に伝えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　議員御指摘の件につきましては、文部科学省にも南相馬市鹿島区からの要望がございました。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　昨年十二月、中間指針第五次追補を踏まえて、私から東京電力の小早川社長に対して、中間指針で対象地区として明記されなかった地域も個別具体的な事情に応じて合理的かつ柔軟に対応し、被害者の方々の心情にも配慮した誠実な対応に努め、迅速、公平かつ適正な賠償を実施するように要請をいたしました。 　文部科学省といたしましては、東京電力に対しまして、第五次追補を踏まえた賠償が行われるよう、引き続きまして働きかけてまいる所存でございます。

○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩについて復興大臣にお尋ねいたします。 　復興庁は、Ｆ―ＲＥＩにつきまして、昨年十二月二十七日、関係閣僚会議が開催され、Ｆ―ＲＥＩのロードマップが示され、機構拠点は浪江に決定し、その準備作業に尽力していると認識しています。 　この研究機関には世界トップレベルの人材を結集するとの総理指示の下、研究者の居住環境や町づくり、研究支援関心企業等、浜通りではＦ―ＲＥＩに高い関心を持つ企業、自治体が多くあります。このため、Ｆ―ＲＥＩと地元の企業や自治体が連携を進めていく体制の構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩに関しては、創造的復興の中核的拠点として地元の企業や自治体と広域連携を進めていくことは極めて重要であると認識をしております。 　広域連携や研究機関等との調整を始めとした司令塔機能を発揮するため、Ｆ―ＲＥＩは、法律上、福島県知事、大学その他研究機関、関係行政機関、関係市町村等から構成する新産業創出等研究開発協議会を組織することとされております。いわゆる法定協議会として規定されております。 　この協議会においては、早期に立ち上げて、設立に向けて準備会合を一月二十七日に開催するなど、Ｆ―ＲＥＩ設立後速やかに第一回目の協議会を開催する予定です。大体五月上旬頃を予定をしております。また、各分野における研究開発、産業化、人材育成や広域連携の取組について具体に議論するため、同協議会の下に研究開発等ワーキンググループ及び広域連携ワーキンググループを設置し、大学や研究機関、民間企業や地元自治体等に参画していただくことを予定しているところでございます。 　加えて、Ｆ―ＲＥＩとしましては、地元の事業者や若者等を集めた市町村ごとの座談会を開催し、この座談会を通じて、地域のニーズやシーズ、期待等を対話によって丁寧に把握していくことを予定していると伺っているところでございます。 　これらを通じて、Ｆ―ＲＥＩと地元の連携体制を構築してまいります。

○若松謙維君　次に、トラック運送業界の賃上げについて国土交通大臣にお伺いいたします。 　トラック業界、運送業界の二〇二四年問題は、同僚議員からの質問もありましたが、私は、中小企業庁が行った価格交渉促進月間の調査で見ましても、トラック運送業の価格転嫁率は二〇・六％と一番低いと、こういう結果でありますが、その原因は、元請運送事業者を含む、ちょうど資料二がございますけれども、見ていただきますと、このトラック運送業界は九九％が中小企業に占めていると。そういうことで、元請運送事業者これ自体が中小企業、そしてさらに荷主との価格交渉力が非常に弱い、そしてその下請運送事業者は燃料費等の物価高騰等で運転手への賃上げの余裕が全くないと、こういう状況だと思います。 　国土交通省といたしまして、是非、元請運送事業者を含む運賃値上げを支援すべきと考えますが、今までどのような対策を講じてきたか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業は、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題であり、適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。 　このため、事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主や元請運送事業者との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標として活用いただくための標準的な運賃制度を創設をいたしました。また、荷主団体もメンバーとする取引環境、労働時間改善のための協議会や、元請運送事業者をメンバーとする適正取引のための会議など、あらゆる機会を通じて、荷主や元請事業者に対して適正な運賃の収受への理解と協力を呼びかけてまいりました。 　国土交通省としては、引き続き、関係省庁、関係業界、関係団体と連携し、適正な運賃の収受が図られるよう、全力を挙げていきたいと思っております。

○若松謙維君　トラック運送業界でありますこれ多重構造、いわゆる第一次、第二次、第三次、第四次下請と、非常に複雑な構造で、かつ、中小企業である元請運送会社が、先ほど言いましたが、価格交渉ができる人材に限られていると、こういう実態であります。 　ですから、政府自らが、先ほど大臣がおっしゃった、標準価格の届出制度、これが実際の取引価格と乖離しているかどうか、やっぱり実態を把握して、そして貸切りバスの下限運賃のような制度を検討するなど、行政の深掘りした関与が必要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　標準的な運賃の実態把握につきましては、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったと。ということは、半数は言い出せなかったということでございます。交渉の結果、荷主から一定の理解が得られたのはこのうち約三割にとどまっていると、全体から見れば一五％ということになろうかと思いますという結果が出ております。現在、今年度のアンケート調査を実施しており、その後の標準的な運賃の活用の進捗状況や多重下請構造の実態を把握することとしております。 　こうしたアンケート調査の結果も踏まえつつ、適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請運送事業者に対しては、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請などの措置を講じるなど、適正な運賃を収受できる環境の整備に努めてまいる決意です。

○若松謙維君　大臣、済みません、またちょっと思い付きで言って申し訳ないんですけど、要は、その標準的な運賃、この採用率をやっぱり上げるしかないと。そうすると、荷主の方ですけど、なぜこの標準運賃が採用できないのか、何かそれ提案、理由を提出するとか、何かそういう仕掛けというのが必要だと思うんですけど、大臣、どんなお考えでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この標準的な運賃が適用される、多くの経営者やまた荷主の人たちに理解していただけるように、岸田総理主体のパートナーシップ会議等でもこれを取り上げて、普及に努めているところでございます。その努力を全力で行っていきたいと思っておりますし、貨物運送事業法に基づくいろいろな働きかけ等も国土交通省として全力でやっていきたいと思います。

○若松謙維君　公明党は、結党以来、全世代型社会保障制度実現に尽力してきました。現在、子ども・子育ての重要性は語られながら、経営者、男性の意識改革が進まず、現在の男性育児休業取得率は一三・九七％と大変低調です。政府目標として二〇二五年までに男性育児休業取得率三〇％を掲げていますが、それを達成し、更に高い水準を目指す機運を醸成していくためには、中途半端な取組では変わりません。なぜ一〇〇％を目指さないのかと、そう思うぐらいです。 　ですから、企業経営、男性の行動変容を促進すべき具体的な取組が必要と考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　男性が主体的に育児、家事に関わり、男女共に希望に応じて仕事と家庭の両立を図っていけるよう、男性の育児休業の取得の促進、委員御指摘のように大変重要であります。 　男性の育児休業取得率についても、男性労働者の育児休業の取得希望を十分にかなえる水準ということで現在三〇％を設定をしておりますが、まだそれにも到達しておりませんので、まずそれを目指して取組を進めていきたいと考えております。 　男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気がある、こういったことが挙げられております。こうしたことも踏まえて、昨年十月から施行しております産後パパ育休を推進し、まずは子の出生直後により柔軟な形で休業を取得して、主体的に育児、家事に関わる機会を持つことで男性の行動変革を促し、その後の家庭内の育児、家事の分担につなげていただけるよう取り組むこととしております。 　また、企業における取組も必要であります。昨年四月から施行した対象労働者の育児休業制度等の個別周知と意向確認義務の履行を確保していくこと、また、中小企業に対する、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の取組への助成や、労務管理の専門家による相談支援、セミナーの開催などにも取り組んでいるところでございます。 　さらに、有識者による研究会における議論も踏まえ、今後の仕事と育児の両立支援制度、次世代支援対策の在り方について更なる検討を行っているところであります。 　御指摘のように、企業経営や男性の行動の変革が進み、男性育休取得率の更なる高い水準を目指す機運が醸成されるよう、更に取組を進めてまいります。

○若松謙維君　我が家のことで恐縮ですが、長男がシアトルで、長女がロンドンで生まれまして、周りのサポートをいただきながら夫婦二人で子育てをしてきました。妻が頑張り屋と、あわせまして、会社、買物、移動等で多くの方々の支援があり、駐在した国では子供ファーストのような、社会全体で支え合う文化を強く感じました。 　私の政策秘書の奥様が医師として勤務しているため、月曜日は秘書はテレワークを採用し、政策秘書の子育て環境に協力、工夫をしております。 　日本でも、男性が子育てをしやすい環境づくりのために、社会意識を変え、子育て環境醸成のための事例紹介など、具体的な制度拡充をしていく必要があると考えますが、小倉こども政策担当大臣の見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　男性が育児参加しやすい環境づくりの諸施策については、厚労大臣から申し上げたとおりであります。 　委員御指摘のとおり、我が国は、例えばベビーカーを押していると舌打ちをされるとか、レストランで子供が大きな声を上げると周りから白い目で見られるとか、やはり諸外国に比べて育児がしにくいという声が非常に大きいのも事実でございます。 　そういった中で、先般、たたき台の作成に当たっての総理の指示の中で、岸田総理は、個々の政策の内容や規模面はもちろんでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者も含めて、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するような次元の異なる少子化対策を実現したい、こう述べております。 　何が社会意識を変えるために更にできるか、しっかり三月末を目途としたたたき台の取りまとめに向けて具体化の検討を急いでまいりたいというふうに思っております。

○若松謙維君　以前、小倉大臣の会館にお邪魔したときに、済みません、アポなしで、大臣はたしかマタニティードレスを着用していました。いや、本当にこども政策担当大臣として意気込みを感じました。是非、歴史的な御活躍を期待しております。 　次に、環境大臣にお尋ねをいたします。 　ＧＸとサーキュラーエコノミーについてお尋ねをいたしますが、現在、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言自治体は八百七十一にもなります。また、二〇二五年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域創出に向けて、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が活用されています。 　この取組を更に拡充すべきですが、カーボンニュートラルを達成するには、自治体、地域レベルでのエネルギーだけでなく、資源循環を進め、サーキュラーエコノミー型地域づくりを推進するための具体策を検討すべきではないでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　地域のカーボンニュートラルを達成、実現するためには、若松委員御指摘のように、循環経済への移行というのが大変重要だというふうに考えております。 　昨年九月には、環境省として循環経済への移行を加速するために、循環経済工程表を公表したところでございます。素材ごと、製品ごとの資源循環の方向性を示すとともに、地域の取組の支援や全国的な横展開を行っていく方針を示したところであります。 　この方針を踏まえまして、例えば先進的な自治体と事業者が連携した取組をモデル事業として支援することで、使用済製品等のリユースの全国展開を促進しております。脱炭素先行地域におきましても、例えば福岡県の北九州市では、太陽光パネルや蓄電池のリユース、リサイクルによる資源循環と脱炭素の同時実現を図る取組が予定されておりまして、事例は着実に増えているところでございます。 　引き続き、地域における循環経済と脱炭素の同時実現に向けて、こうした個別の取組を支援してまいります。

○若松謙維君　私自身、二〇〇〇年に制定しました循環型社会形成推進基本法の制定、ちょうど与党を代表して本会議で質問させていただきました。 　循環型社会の構築を私自身ライフワークとしてまいりましたが、特に公明党といたしましてもこの分野に力を入れておりまして、サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議を設置して議論を重ねて、特に、先月で、一月でありましたけれども、レアメタル、ベースメタルのリサイクルを内容とした一次提言を取りまとめて、環境省、経済産業省に手交いたしました。また、現在、家電製品のリユース、ファッションや紙おむつなど、より身近な生活関連に重点を置いた議論を行っております。 　循環基本法は、３Ｒの優先順位を位置付け、ＥＰＲ、拡大生産者責任を盛り込むなど、今見ても画期的な法律であり、その制定以降、個別リサイクル法の整備も進み、国内外各分野で循環型社会の構築に向けた取組は着実に進んでいるものの、その実現は道半ばであり、３Ｒも、リサイクルは進む一方で、より優先順位の高いリデュース、リユースの取組はまだまだ不十分という状況にあります。 　また、この間、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネーチャーポジティブなど、制定時にはなかった様々な新しい要素も出てきています。 　これらの取組を統合的に進め、循環型社会の構築、循環経済への移行を加速、確実なものにするためには、その旗印として、循環基本法を時代の変化に即した循環経済に重点を置いた新しい内容、また法律改正も含めてですね、そういう変えることも一案と考えますが、環境大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今お話あったように、若松委員が制定に大変な御尽力をいただいた循環型社会形成推進基本法、これは循環型社会に向けた理念や原則を初めて明らかにした画期的な法律だというふうに認識しております。 　この法律の下、循環型社会の形成に向けた具体的な施策を着実に実施するために、基本計画を定めて、その進捗点検を行うこととしております。昨年九月には、現行の計画の点検結果を踏まえまして、環境省として、循環経済への移行を加速するために循環経済工程表を公表したところでありまして、この春から次の循環基本計画の改定に着手する予定でございます。 　委員の御指摘の点や公明党からいただいている御提言なども踏まえながら、循環経済の確立を通じて、資源循環、脱炭素、経済成長、これを同時に実現してまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　経済産業大臣にお尋ねをいたします。 　いわゆる物価高、いわゆる電気代の件でありますけど、特に電気料金の負担軽減措置が始まっておりまして、東京電力の全ての検針票には値引きについての記載がありますけれども、一部の料金メニューにおきましては、検針票とは別送される振り込み用紙に値引きについての記載がないケースもあると聞いております。 　国民にこの値引きを実感してもらうためにも、当該振り込み用紙にも値引きの実施を記載すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、東京電力エナジーパートナー、小売の一部の料金メニューにおきまして、検針票には記載がある一方、値引きのその記載がある一方、電気料金の払込用紙には記載がないケースが存在していることについて報告を受けているところであります。 　本件についての委員御指摘も踏まえ、東京電力ＥＰ、それから同様のことが北海道電力、関西電力にも見受けられますので、払込用紙についても値引きの単価等の記載を早急に行う方針というふうに報告を受けているところであります。 　いずれにしましても、特設サイトで分かりやすく説明したり、検針票の見方についての問合せ窓口を設置するなど、しっかりと広報に努めてまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　時間が参りましたので、これで終わります。 　デジタル大臣、済みません、次回にさせていただきますが、御協力ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で若松謙維さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、石井苗子さんの質疑を行います。石井苗子さん。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　異次元の少子化対策の一環として質問させていただきます。 　厚労大臣にお伺いいたします。 　小児がんのドラッグラグについてなんですけれども、治療薬を、国内承認が海外に比べて日本で遅れることをドラッグラグといいます。小児がんは患者数が少ないということで、製薬会社さんが生産性が低いと見てしまうんでしょうか、承認を目指す治験を進めるのが遅れがちになっております。 　ところが、報道によりますと、アメリカは二〇一七年に、製薬企業に対して、がんの分子標的薬といった、がんのその細胞の分子のところに直接攻撃を掛ける薬剤のことなんですが、この分子標的薬を開発する際には小児用も同時に進めるということを義務化した法律を二〇一七年に成立させております。それによって三十四種類の小児がんの治療薬が承認されています。つまり、使い方はいかようにでもなるんですが、三十四種類の小児がんの分子医療治療薬が承認されております。これが日本で承認されたのが僅か七種ということで、二十七種の治療薬は日本で承認されておりません。ドラッグラグです。 　質問なんですが、アメリカでその法律を成立されることができて日本でできないその理由は何なのか、何がネックになっているのかということを紹介していただきたいと思います。私は、異次元の少子化対策の子供予算倍増に向けた大枠をつくっていく中で、政府として小児がんの治療薬のドラッグラグに関しても法制度を改善していくことが必要であると考えております。その方向性があるのかないのかも含めて、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、小児がんの事例ありましたが、一般的に、小児に使用される医薬品そのものでも、最近五年間で承認された医薬品のうち小児適応があるのは約三割という状況でございます。 　こうした医薬品の開発で、まず、小児の患者が少ないこと、今委員から御指摘がございました、こういったこともあって、現在、我が国で開発の義務付けまでは行っておりませんが、ただ、国内での治験環境の整備等には取り組んできているところであります。他方で、ごめんなさい、もう少し、患者が少ないということは、治験への参加同意の取得が難しいと、こういったことも指摘をされているわけであります。 　厚労省では、小児用医薬品の開発を促進するため、成人用医薬品の審査期間中に小児用医薬品の開発計画が提出され、速やかに臨床試験が開始される場合に成人用医薬品の再審査期間を延長する、延長することによって後発医薬品の申請が認められないということでインセンティブがあると。また、令和元年の薬機法改正で特定用途医薬品指定制度などを導入し、小児用医薬品の開発助成や承認審査期間の短縮等のインセンティブを付与するなど様々な取組を行ってきたところであります。 　また、小児がん等の治療薬の開発については、現在、厚生労働科学特別研究において、今お話があった欧米の制度や支援策、開発環境等を調査するとともに我が国と比較等も行っており、こうした調査研究の結果を踏まえ、より効果的な制度設計や運用の在り方を検討し、御指摘のような、特に小児における、あるいは小児がんにおけるドラッグラグ、その解消に努めていきたいと考えています。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　これまでの考え方は、がんを考えるときにどうして先に子供を考えるのかという考え方があったんですけれども、私は医療従事者として、これから大いに考え方がシフトしていくと思います。日本でも成育医療基本法などが成立しております。この中において、全ての子供たちに救いの手を差し伸べるということが異次元の少子化対策にも値すると思いますので、是非このドラッグラグの改善が進めていかれることをお願い申し上げます。 　次に、今度は高齢社会においてのサービスについて、今日は最高裁判所の方からいらして、いらっしゃっていると思いますけれども、御高齢の方が、判断力、判断能力ですが、が十分でないために成年後見人という方をお願いすることがあります。この成年後見人を決定するのは家庭裁判所の裁判官であり、相続人との利害関係を考慮して、個々の事例に基づき専門家を選出して決定するとなっておりますが、裁判官が適正だと認められている専門家とはどのような職業の人を指して言うのか、まずお答えいただきます。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　お尋ねの成年後見人につきましては、御本人の意思を尊重し、御本人の心身や生活の状況に配慮しながら必要な契約などを代理して行うと、さらに、御本人の財産を適正に管理していくことが基本的な職務として想定されているところでございます。 　このような成年後見人につきましては、法律上資格が制限されているものではございませんが、本人の置かれた問題状況に応じて選任されているものと承知しておりまして、親族以外の方で選任されている場合の具体的な職種といたしましては、最高裁の実情調査によって明らかになっているものといたしましては、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士、精神保健福祉士、社会保険労務士といったものが挙げられるというところでございます。

○石井苗子君　ありがとうございました。 　一般的には、弁護士、司法書士、そして社会福祉士と、この三専門家が行き渡っているんですけれども、実は、二月二十四日の総務省自治行政局行政課長から、専門職としての行政書士、財産管理業務、成年後見人の業務を行っても支障ないことを、改めて都道府県の行政書士担当部長、全国銀行協会事務・決済システム部長に通達を出しています。 　これ、なぜこんな通達が必要だったのかということなんですが、調べてみますと、現時点において、行政書士の職業をお持ちの方がほかの専門職の方と比べて裁判官に選定されることが四・一％と非常に低い割合となっております。極めて低いです。なぜほかの専門職に比べて行政書士の方が選ばれることが少ないのか、その理由と、今後、行政書士の方が成年後見人として社会に、御高齢の方々のために貢献していく可能性がどのくらいあるのか、あるとしたらどのような方向で活躍されることを期待されているのかと、この三つをお答えいただきます。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　どのような職種の方が担い手として各地域に根付いているかは地域の実情によって異なってくるところでございますが、親族以外の方で選任される職種としては、先ほど委員の御指摘もあったように、裁判手続への対応ができるといった観点からは法律の専門知識を有する弁護士や司法書士、また、福祉の専門的知識を有する社会福祉士が現時点で選任される場合が多いという状況にあるものと承知しております。 　行政書士の方が選ばれることが少ない理由について、最高裁として一概にお答えすることは困難ではございますが、個々の事案ごとに必要とされる専門的知識や経験等を考慮して、御本人の権利や利益の保護のために適切と思われる者を選任した結果であるというふうに言うことができると思います。 　なお、行政書士が選任された事案というのは、年々追っていきますと、平成三十一年一月からの一年間は約九百八十件、令和二年一月からの一年間は約千六十件、令和三年一月からの一年間は約千三百件ということで、徐々に増えていっている傾向にあるというふうなところでございます。こういった実績も踏まえながら、地域社会に参画される中で、個々の事案の内容に適した選任がされていくことが望ましいというふうに考えているところでございます。 　以上です。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　総務省の統計局ですが、九月の発表で日本の御高齢の方の人口、三千六百二十七万人です。認知症という症状は病名ではないので正確な数字を表すことはできないんですけれども、研究者の推定という意味で、七百万人がこれから認知症の症状として推定されるという計算が出ておりますので、行政書士の方、五万人いらっしゃいます。なので、これからはこういった形で貢献していっていただきたいと思います。今、だんだん増えてきていらっしゃるということなので、是非協力をしていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　私は、被災地の医療支援活動で精神的な心のケアというのを今も継続してやっているんですけれども、国の予算で心のケアをする医師もだんだん減ってきておりますし、心のケアのところの予算が削られて少なくなってきております。 　一方で、震災復興特別交付税が執行されることがし切れず、財源の繰越しが常態化しているということに強い疑問を感じています。例えば、令和五年度の地方財政計画、前年度からの年度調整分二百八十一億円を含む九百三十五億円が計上されているんですが、この計上額の適正化が必要であると私は考えておりまして、地方から県がどのようなことを聞いているのか政府として把握できているのか、そもそも県は被災者、被災地の方々が今何をしてほしいのかということを聞けているのかということについて大変強い疑問を持っております。本当に必要なところに予算が行っていないのではないかと思うからなんですが、いかがでしょうか。 　被災地の方が納得する予算の有効活用というのをしていただきたいんですが、今後の震災復興特別交付税の適正化について一言お考えをお述べいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　石井苗子委員に御答弁申し上げたいと思います。 　震災復興特別交付税につきましては、東日本大震災の被災自治体が復旧復興事業を円滑に実施できるよう、直轄・国庫補助事業に係る地方負担分、地方単独事業、地方税等の減収補填に対して措置しているところでございます。 　震災復興特別交付税につきましては、できる限り早期に復旧復興事業を進めるべく予算額を確保しているところですが、その多くの割合を占めている直轄・国庫補助事業に係る地方負担分につきましては、地元住民や地権者との調整などの様々な課題が生じたことから、被災自治体の要請を踏まえ、国庫補助事業の繰越手続の弾力化が図られているところでございまして、これに伴って震災復興特別交付税の繰越しも生じております。昨今においては、労務単価の上昇の影響もあって入札不調が生じるなど、事業者決定に想定以上の時間が掛かるなどの事情もあったと伺っております。この繰越額は、翌年度の震災復興特別交付税の財源として活用することとしており、使われずに無駄になっているわけではなく、必ず被災地のために活用されることとなります。 　総務省といたしましては、毎年度、各省庁や被災自治体から翌年度の震災復興特別交付税の所要見込額をお伺いし、必要な予算額を確保しております。また、被災県においては、市町村長と知事との意見交換のほか、被災市町村に常駐している県職員などを通じて被災市町村の震災復興特別交付税に係る意見、要望を適時お伺いしていると承知をいたしております。 　私どもといたしましては、引き続き被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○石井苗子君　大体私がレクで受けたお答えと似ているんですけれども、被災地に行って実際に被災住民の方とお話をしていますと、もう十年以上時間がたっていると、十年以上時間がたっていて、本当にやってほしいことを県に吸い上げてもらっていないという訴えをたくさんいただきます。心のケアとか心身のケアに予算を充てるんでしたら、本当に専門家がちゃんとそこに行ってどういう治療をしたらいいのか、まあ私どもは自律神経を測ったりして一人一人個別に被災地支援をしているんですが、そういったところにもし本当に予算を充てるんだったら、真剣に心のケアの予算も充てていただきたいと思います。 　いつも、繰越金は、やるつもりがあるんですけれども、だんだんだんだんその想定外のことがありまして延び延びになってきてしまっているんですというお答えをいただくんですけれども、是非そういったことも、繰越金がなくこの九百三十五億円が計上されるということもしっかりと見直していただきたいと思います。 　以上です。質問を終わります。ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、青島健太さんの質疑を行います。青島健太さん。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。よろしくお願いいたします。 　ドイツの社会学者、ノルベルト・エリアスが言っています。スポーツは、スポーツという文化は民主制の社会からしか生まれないと。私、まさに炯眼だというふうに思っております。民主主義を守る、この部屋にいらっしゃる国会議員の皆様は、余計な説明なく御理解をいただけるんではないかと思います。 　スポーツは民主制の社会しか生まれない、だとすると、スポーツをすることで民主主義に接したり、あるいはそれを学ぶ機会もスポーツにはあるんではないかと、私は経験をもってそう感じております。また、だからこそ私はスポーツにこだわって三十年以上取材者を続けてまいりましたけれども、今、国会議員の立場になりまして、やはりスポーツというものの機能をもっと社会の中で生かしていきたい、そう思っておりますし、その根拠がこの言葉の中にございます。 　日本は大変な少子化に向き合っております。出生率をとにかく上げていく、これは大事なことでありますが、同時に教育の質も上げていかなければ、日本の将来、危ういのではないかなと思います。 　そこで、今日は、このスポーツを含む教育の質を上げる、その意味でも、中学時代の部活動の地域移行というものを取り上げさせていただこうと思います。 　まず、伺わさせていただきます。中学時代、まあ私も運動系でしたけれども、スポーツの部活動の意義、どの辺りにあるのか、スポーツ庁にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（井出庸生君）　よろしくお願いいたします。 　スポーツ部活動の意義でございますが、私の体験も交えてという御通告をいただきました。中学校のとき私は野球をやっておりまして、実は小学校の頃は少し体が弱くて周りからスポーツを止められていたといういきさつがありまして、そのことが初めて私にとっては自分でやりたいことを自分の意思で主体的にやるという大きな機会だったなということを今もすごく印象的に記憶をしております。 　その後、長く野球を続けて、先生のように才能が開花することはなかったんですが、自分で決めたことを主体的に、自主的に続けていく。それからまた、ほかの同級生ですか、私のように成績が落ちる者もいれば、文武両道で、野球に対する、運動に対する取組というのもそれぞれモチベーションがあったかと思うんですけど、そういうものを尊重しながら非常に自主性、主体性を持ってやるというところは、私は実体験としてそのことを感じました。 　運動部活動全般で申し上げれば、スポーツに楽しむ機会を生徒が確保して、自主的、主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、責任感、連帯感の涵養に寄与する、生徒同士、教師、生徒等との人間関係や自己肯定感を高めるなど教育的意義、もちろん、スポーツの楽しさ、喜び、そうしたものを知っていただく、体力の、健康増進もそうですし、先生が冒頭おっしゃったその民主的なものという関係でいえば、公正であったり自由であったり開かれたものであると、そういうことも学んでいただければというふうに思っております。

○青島健太君　井出副大臣、大変謙虚でいらっしゃって、東大の野球部でもいらっしゃって、神宮でも活躍した、言うならば我々の仲間でもありますが、まあ余計なことかも分かりませんが、東大戦は結構緊張しました、負けられないので。これ、大丈夫ですか、この発言。 　でも、本当にスポーツには様々な魅力がありますが、今回大事なことは、文化部もやっぱり地域移行していくというところでございます。 　中学時代の文化部の魅力、意義というものはどこにあるのか、今度は文化庁に伺いたいと思います。（発言する者あり）

○理事（片山さつき君）　委員の御答弁はそちらの席でお願いします。

○政府参考人（杉浦久弘君）　はい。ありがとうございます。申し訳ございませんでした。 　お答え申し上げます。 　私の場合は、中学校時代は美術部に所属しておりました。絵の好きな者が集まる同好会のようなものでございましたので、部員はそれぞれ描きたいものを描いていたというふうに記憶しております。 　ちなみに、ほかの文化部の場合、吹奏楽部ですとか合唱部では、コンクールなどを目標に先生から御指導いただきながら一生懸命練習したと記憶しておりますけれども、文化部の場合は各部それぞれの運営だったように思います。 　また、文化部活動の意義について申し上げますと、生徒の自主性、主体性を育成しつつ、多様な表現や作品に触れることで豊かな心や創造性の涵養を図ることができますとともに、合唱などの団体活動などの場合は、連帯感の獲得や責任感、連帯感の、責任感、連帯感の涵養等に資するものと、このように考えております。 　失礼いたしました。

○青島健太君　ありがとうございます。 　井出副大臣は、野球に没頭して、そしてスポーツ庁を担当するお立場になっている。また、今の文化庁杉浦次長も、中学時代は美術部で活躍されて、文化庁に至っている。全ての方じゃないでしょうけど、多くの方はやはり中学時代にそれぞれの方のルーツというか大事な時代があるんだろうと思います。 　本当に中学生にはいい時間を送ってもらいたいなというふうに思いますが、そもそもですが、やはりどうしてこの部活動を今このタイミングで地域に移していく、そういう大きな事業が始まろうとしているのか、その必要はどこにあるのか、文部科学大臣にお伺いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　青島議員にお答えいたします。 　部活動につきましては、少子化の進展によりまして、これまでと同様の学校単位での体制の運営は困難になってきております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制の継続は、働き方改革が進む中、より困難になっております。 　そのため、少子化の中でも将来にわたりまして子供たちがスポーツやまた文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることが必要となっていると考えております。 　このような取組は、子供のニーズに応じた、競技志向も含みますけれども、多様な、豊かな活動を実現して、地域住民にとってもより良いスポーツ、文化芸術環境の整備にもつながると、そう考えている次第でございます。

○青島健太君　永岡文部大臣から御案内がありましたけれども、大きな原因はやはり二つということになるかと思います。少子化がすごいスピードで進んでいる。私がやってきました野球も、かつて中学校の野球部員は三十万人近くいたのが今は二十万人を切って、もうほぼ半減というような形になっています。また、今大臣からも御案内ありましたけれども、やはり先生の働き方、非常に部活動を担当している方々、厳しいというか、多くの時間を部活動に割いているという中で、もう少し部活動うまくいかないのかというところからこの地域移行というものが始まっているというふうに認識しております。 　これもまたきちっと整理をしたいんですが、この部活動に関わっている先生方、多くの時間を割いている。これは先生方の働き方とそれからお給料に関することを定めている給特法にも関わってくる非常に大事なテーマだと思いますが、今、先生方の働き方、そして残業の実態というものはどのようになっているんでしょうか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　平成二十八年度の教員勤務実態調査等を踏まえた推計におきましては、時間外勤務について、小学校で月約五十九時間、中学校では月約八十一時間程度であるというふうに認識をしているところでございます。 　なお、この調査においては、勤務時間の内外にかかわらず授業準備や成績処理等の業務内容ごとに時間を把握しており、中学校教諭が部活動に従事をしている一日辺りの時間の平均は、十月、十一月の平日で四十一分、それから土日では二時間九分というふうになっているところでございます。 　また、全国の都道府県、市区町村教育委員会を対象に毎年度実施をしております別途の調査結果によりますと、時間外勤務は改善傾向にあるわけでございますけれども、そうした働き方改革の成果が着実に出つつあるというものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要があると考えております。 　学校における働き方改革を進めるためには、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進や部活動の見直しなどに総合的に取り組むことが必要であるというふうに考えております。この春に速報値を公表する予定の令和四年度勤務実態調査の結果等を踏まえ、働き方改革、処遇の改善、学校の指導運営体制の充実を一体的に進めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　少子化の問題、そして先生方の働き方の問題、どう考えても、これやはり部活動というものをもう一度見直して、子供たちに本当に成長できる場をどう用意するか、大変重要なテーマだと思うんですが、これ、私、三年ぐらい前から注目をさせていただいておりましたけれども、先般出ましたガイドラインを見ますと、当初は改革集中期間とこの令和五年からの三年間を銘打って、予算も百億ぐらいをもう用意して、もう一気に改革していくんだという意気込みを非常に感じるものだったんですが、ガイドライン見ますと、大分トーンダウンして、可能な限り早期に実現するんだというような文言にも変わっております。 　なぜこのトーンが変わってきたのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　昨年の夏の検討会議の提言におきましては、休日の部活動の地域移行について、令和五年度からの三年間を目標として取り組むことといたしておりまして、合意形成や条件整備のための時間を要する場合には可能な限り早期の実現を目指すとされておりました。 　一方で、全国の各自治体での検討、準備状況というのが大変様々でございまして、本当に、部活動指導員の配置を含めました地域連携の推進など、地域によって様々な進め方が考えられます。また、地方団体からも、まあこれ、移行期間を限定しないようにという御意見をいただいたところでございます。 　このため、昨年末に策定をいたしましたガイドラインでは、令和七年度までに地域移行を達成するという明確な年限というものは設定せず、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置付けまして、そして休日の部活動について、各地域の実情に応じて可能な限り早期に地域連携、地域移行の実現を目指すことを求めるということにさせていただいた次第でございます。

○青島健太君　私、現場が大変気になりまして、先般、京都の中学校を訪れて、見てまいりました。これは、びわこ成蹊スポーツ大学というところが、黒澤寛己担当教授と一緒に運動部の学生が中学校に行って、そして週末の顧問の先生を手伝って指導に当たるという実証実験のようなことをやっております。 　見せていただきました。私が行ったのは、清水寺に近い、祇園にも近い開睛小中学校、一貫校ですので、割と町中の中学校を見させていただきました。全部で八つの中学校に学生さんたち行っているんですが、女子のバレーボール部員五人が練習していましたが、非常に前向きにやっている姿を見ました。 　ただ、ここで私気になるんですが、このプロジェクトというか実証実験、「未来のブカツ」ビジョンという、実は経産省が応援をしているプログラムでございます。これはなぜ経産省が入っているというか応援しているのか、西村大臣、お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　学校の部活動に関しての御議論でありますけれども、二〇二〇年九月に文科省が取りまとめました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革、これにおいて部活動の地域移行という方向性が示されたわけでありまして、これを受けて、地域移行の受皿の一つとなり得る民間スポーツクラブを所管する経済産業省として、その事業環境整備を促進する観点から、例えば、御視察いただいた大学生コーチの活用であるとか、あるいは学校施設の民間開放などについて実証事業を進め、検証を実施しているところであります。 　引き続き、この実証事業の成果の共有に取り組み、文科省と連携しながら、非常にいい取組だという御評価も今いただいたところでありますけれども、子供の学び、それから放課後の過ごし方の多様化に、スポーツ産業を所管する経産省の立場からしっかりと貢献していきたいというふうに考えております。

○青島健太君　経産省の取組も大変いいとは思うんですが、これ、永岡文部大臣に伺いたいんですが、ただ、この部活動の地域移行の主体は一体どこなのか、誰が責任を持って進めるのか、その辺りが少しはっきりしないところがスピードダウンにつながっているのかなという気もするんですが、そのことについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　部活動の地域移行につきましては、少子化が進む中でも、将来にわたりまして子供たちが学校を含めた地域でスポーツ、文化芸術活動を継続して親しむと、機会を確保するということで、それとプラス、教師の働き方改革にも資する政策であるということであるために、文部科学省が責任を持って進めております。 　一方、経済産業省では、スポーツに関する産業を所管する立場から、部活動の地域移行の受皿の一つになり得る民間スポーツクラブの事業の環境整備を考えるべく、実証事業を実施しているものと承知をしております。 　今後とも、こういう取組を含めまして、経済産業省の取組とも連携しながら、しっかりと部活動改革、着実に進めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　部活動の地域移行への課題は今どこにあるのか、スポーツ庁と文化庁にそれぞれ今ある課題を御紹介いただきたいと思います。

○副大臣（井出庸生君）　私からは、運動部活動について課題を申し上げます。 　運動部活動につきましては、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなど実施主体の連携、こうしたことが一つ、それから、生徒のニーズに応じた指導者の確保やその費用負担など様々な課題があり、各地方公共団体が地方の実情に応じた取組を進めることが重要だと考えております。 　令和四年度の第二次補正予算でそうした自治体の方針策定等に対する経費、それから、今年度の予算案にそうした実施主体の体制整備ですとか指導者の質の確保等、先生から御指摘があった実証事業に係る部分でございますが、経費を計上しております。

○理事（片山さつき君）　続き、杉浦文化庁次長。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　文化部の方のことでございますけれども、文化部活動の地域文化クラブ活動への移行を進めるに当たりましては、運動部活動に共通する課題も多くあります、と、運動部活動と共通する課題も多くあります。異なるところといたしましては、総合型地域スポーツクラブと同様の総合的な受皿が想定されていないこと、音楽室や美術室など校舎内の特別教室の活用が想定されておりましたり、あるいは学校外では文化施設の活用が想定されるということなど課題がございまして、各地方公共団体が地方の実情に応じた取組を進めることが重要と考えております。 　このため、運動部と同様、生徒が集まり指導を受けることができますよう、文化部におきましても、令和四年度第二次補正予算や令和五年度予算案におきまして、協議会の開催、指導者の確保、参加費用負担などの支援を行ってまいりますが、これと同時に、学校施設の活用など、文化部と、文化部に合わせた事業もできますよう、それらの経費も計上しているところでございます。 　文化部につきましても、必要な支援を行いながら、文化芸術活動の機会の確保のために部活動改革を進めてまいる所存でございます。

○青島健太君　京都の中学校の女子のバレー部の方々は、やはり大学生に教えてもらう、高いレベルの大学生に出会って非常に楽しいという感想を私に聞かせてくれました。 　また、今お話もありましたけれども、文化部という意味では、また高いレベルの指導者に週末教わることでまた新しい感性が磨かれるという面も大いにあるかと思います。 　ただその一方で、ある政令指定の首長さんに私はお会いして伺いましたけれども、やはり指導者を見付けるのが大変難しいと、指導者がいないんだからなかなかこれやるのは難しいんですよと率直な感想もいただきました。 　永岡大臣、現場はかなり混乱しているというのが私の印象でございます。これからに向けての取組とロードマップ、これどう推し進めていくのか、そこをもう一度確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革推進期間といたしまして、休日の部活動の地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしております。 　このため、各自治体に対しては、例えば推進計画の策定などによりまして、地域の関係者に対して、これは地域のスポーツ、文化芸術環境に係る方針や取組内容、スケジュール等を周知するよう、ガイドラインで示しております。 　また、国といたしましても、令和四年度の第二次補正予算に地域移行の体制構築のための準備経費を計上するとともに、令和五年度の予算案にも地域連携、地域移行を進めるための実証事業や部活動の指導員の増員に係る経費を計上しているところでございます。 　このような取組を通じまして、地域連携、地域移行の進捗状況を把握、検証しつつ、将来にわたりまして子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会、これを確保するべく、取組を進めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　私、この事業に大変期待をしております。先ほど申し上げましたけど、やはりスポーツ、私たちにとっては大事な文化として、今、日本に根付いていると思います。あしたからＷＢＣも始まれば、いろんなスポーツが日本を元気にしてくれる、ウイズコロナ、ポストコロナに向かって、もっともっとスポーツを社会の中で機能させていく。その意味でも、中学校の部活動というものも是非うまく振興してもらいたいなと思います。まあ大げさに言うわけではありませんけど、中学校の部活動に私たち日本人の原点というか日本人らしさ、それを醸成して身に付ける、そういう豊かな時間があそこにはあるように思います。この部活動の地域移行、これからも注目させていただきます。 　時間が来ました。終わります。

○理事（片山さつき君）　以上で青島健太さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、浜口誠さんの質疑を行います。浜口誠さん。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、賃上げ実現に向けてお尋ねしたいと思います。 　日本全体で、やっぱり賃上げ、物価上昇を上回る賃上げを実施していくこと、大変重要だと思います。そのためには、政労使会議、早期に実現をしていただいて、政労使で合意形成を図って、物価上昇を上回る賃上げの必要性を日本社会に強いメッセージ発信していくこと大変重要だというふうに思っております。 　政労使会議、いつやられますか、お伺いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であるというふうに考えております。政府として、経済界、また労働界とのコミュニケーションを取りながら取り進めていくことが大切と考えております。新しい資本主義の実現会議においても、これまで経団連会長、また日商の会頭や連合会長にも御参加をいただきまして議論をしておりまして、賃上げについてもこれまで四回直接テーマとして取り上げて、御意見もいただいております。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　そして、今お尋ねの政労使でございますけれども、政労使での意見交換の場については、今月十五日に開催する方向で調整をいたしております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　もう十五日にやるということですので、是非実施をしていただいて、そのときに政労使で合意を図って、合意文書を公表すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　政労使での意見交換の場の詳細については、現在調整中でございます。賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、経済界、労働界としっかりコミュニケーションを取りながら、政府としても国民に対して分かりやすいメッセージを発信していきたいというふうには考えておりますが、詳細については現在調整中でございます。

○浜口誠君　是非、政労使での合意文書をしっかりと公表していただきたいと思います。 　次に、物価高騰への対応についてお伺いしたいと思います。 　電気料金も、四月以降、規制料金の値上げがあるということも想定をされております。電気料金については、特別高圧は支援がされておりません。そういった中で、一月と四月を比べたときに、四月以降、電気料金どうなるのか伺いたいと思いますし、また、特別高圧やプロパンガスへの支援が、政府の支援がありませんけれども、その理由についても伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　自由料金含みます電気料金全体の今後の見通し、これなかなか、今後、燃料価格がどうなるのか、為替がどうなるのかって非常に難しい面がありますし、また多様な、多種多様な自由料金メニューがありますので、一概にお答えすることは困難でありますが、規制料金につきましては、電力七社から約三割から四割の値上げの申請がなされているところであります。現在審査を行っておりますが、まさに為替や燃料価格がどういうふうに変動するのか、かなり変動が大きいものですから、どう見積もるのが適正なのか、それから、更なる経営効率化の余地がないのかなど、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に今審査を行っているところであります。 　そして、今回の電気料金に対する激変緩和措置の対象が高圧までということで、これは、価格転嫁することができない最終消費者である家庭などの低圧需要家、それから転嫁が困難な中小企業が多く含まれる高圧需要家ということまで広げて実施をしているところであります。 　また、ＬＰガスについては、事業者がもう小規模零細事業者が多いものですから、事務手続、事務負担を考えますとなかなかこれ難しいということもあって、また、そういった観点から、人件費、配送費の抑制の効果のある事業効率化に向けた支援を行い、四月上旬頃には交付を決定していくという、こういう今段取りでやっておりますが、今後の価格抑制につなげていくこととしたいと思っております。 　あわせて、もう御存じのとおりの六千億円の電力・ガス高騰対策が、地方交付金がありますので、これでよりきめ細かに地域の実情に応じた対応をお願いしているところであります。高圧、特別高圧あるいはＬＰガスの需要家への料金支援も行われているところであります。

○浜口誠君　地方からはプロパンガスへのやっぱり支援を強く望む声がありますし、また企業からも特別高圧への支援もしっかりやってほしいという声が届いております。是非、四・七兆円の予備費使って三月中に追加の支援策、電力やプロパンについて是非実施を決断していただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに今、予算、二月支払分から実施をしているところでありますし、総合経済対策、それから補正予算の執行を着実にやっていきたいと思いますが、御指摘のように、現場それから地域の実情も踏まえながら、必要な対策、これ検討を急ぎたいというふうに考えております。

○浜口誠君　特別高圧、プロパンは検討の俎上に上っていますか。上っているかどうか、確認します。

○国務大臣（西村康稔君）　幅広く今検討を行っているところでございます。

○浜口誠君　是非、特別高圧、プロパンも含めて追加の施策を実施をしていただきたいと思います。 　あわせて、燃料価格の支援についてもお伺いします。 　これまで燃料価格を補助していますけれども、事務経費どれぐらい掛かっているのか、聞きたいと思います。 　また、昨年の三月から七月に支給された補助金のうち、約百十億円は価格抑制には使われなかったと、こういう政府答弁が昨年ありましたが、これまでの補助金のうち価格抑制に使われなかった金額はどの程度あるのか、確認したいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　事務経費につきましては、二〇二二年一月から二〇二三年九月までで約百二十六億円の事務経費を計上しているところであります。そして、元売事業者から補助金のこの支払請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認された場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしておりますので、石油元売事業者の手元に補助金は残らないということであります。 　その上で、御指摘の財務省の調査で、二二年三月から七月で百十億円の補助金額と実際の抑制額の差があるのではないかと、乖離があるのではないかという指摘を受けております。そして、財務省とも私どもやり取りを行っておりますが、本調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算をしたということでありますので、本事業のことですけれども、本事業では補助金額も毎週変化をしております。また、各ガソリンスタンドの在庫状況等によって小売価格への反映に時間差も生じることから、正確な効果を測定するにはより精緻な分析が必要と認識しておりまして、こうした議論も財務省とも行っているところであります。 　いずれにしましても、本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう、引き続き、全数調査を行うとともに、業界団体を通じた周知徹底など、徹底して行っていきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　今説明あったように、補助金政策が長引くと、やはり負の要素、マイナスの面がこれからも多くなると思います。事務費についても百二十六億円ということで、かなりの事務費も使われております。 　したがって、今後、原油価格等どう推移するか分かりませんけれども、やはり減税による価格の抑制、トリガー条項、これもやっぱり使えるように環境を整えていく必要があると思います。したがって、トリガー条項の凍結解除、これをできるようにしっかりと準備しておく必要があるんではないかと思いますが、財務大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　浜口先生から、補助金のマイナス面について御指摘をいただいたところでございますが、原油価格高騰に対する激変緩和事業につきましては、後ほどトリガー条項にも触れたいと思いますが、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も含めた対応を行っているなど、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくため必要な措置であると考えております。 　その上で、トリガー条項については、自民党、公明党、御党、国民民主党も含めた三党検討チームにおきまして、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、また、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をし、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すことが至っていないため引き続き検討していこうと、そういうことになっていると承知をした、しているところでございます。

○浜口誠君　引き続き、やっぱりトリガー条項の凍結解除、もういつでも発動でき得る環境にしておくことが今後の柔軟性を確保していく上でも大変重要だというふうに思っておりますので、どこかで出口戦略、これ考えないといけないと思いますので、しっかりとした検討を重ねて求めておきたいというふうに思います。 　続きまして、価格の転嫁、適正な取引について、下請Ｇメン、三百人体制に今なっていると思いますが、この下請Ｇメン、機能しているかどうか、どういった改善実績があるのかどうか、伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　下請Ｇメンのお話でございます。 　Ｇメンが中小企業からヒアリングした情報は、匿名化をされた上で業界別、企業別に整理をされて、業界団体や個別の事業者への指導、助言など、働きかけにも活用されています。取引適正化において重要な役割を担っているものというふうに認識をしております。 　具体的には、これまで累計七十社に、転嫁の状況が芳しくない親事業者への指導、助言、これを私、それから関係所管大臣から行っておりますけれども、こうしたことや、あるいは業種別のガイドライン、あるいは業界団体の自主行動計画の策定、改定促すなど、こうした場面で下請Ｇメンの情報を活用しているところであります。その中に、そうした指導、助言を受けた事業者の中には下請事業者に価格交渉を申し出てくれるよう調達本部長名で依頼をする事業者も出てきておりますし、価格転嫁に一定の効果を上げているものというふうに理解をしております。 　Ｇメン、御指摘のように、この一月から三百名体制にしておりまして、年間一万件以上のヒアリングを行うこととしておりますので、引き続き、その下請Ｇメンの情報をしっかりと私ども受け止めて、価格転嫁なされるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　この適正取引に向けては、いろんな情報は民間にもあると思うんですよね。労働組合なんかもいろんなところから意見が来て、どういった状況かというのは把握していますので、是非民間の皆さんともしっかり連携を取りながら、より適正な取引環境の整備というのを政府としても行っていくべきだと思いますが、民間との連携についてお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、価格転嫁を実現するために、労働組合も含めて民間の方々と連携して取組を進めることが重要だというふうに認識をしております。 　このため、今年三月、今、今月の価格交渉促進月間の実施に当たっては、経団連、日商など約千七百の業界団体を経由して積極的な価格転嫁の実施を要請をしておりますし、また、中小企業や親事業者だけではなく、自動車総連、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭ、フード連合含む労働組合の方々とも意見交換を通じて様々な情報を提供いただいております。業界ごとの状況把握や価格転嫁に向けた施策の検討などに活用させていただいているところであります。 　この三月の交渉月間も始めとして、今後とも民間の方々とも連携をして、価格転嫁対策、全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　是非、民間との連携、しっかりとやっていただきたいと思います。 　続きまして、自賠責保険の繰戻しについてお伺いしたいと思います。 　これまでも何回か鈴木大臣を始め議論させていただいておりますが、一般会計に繰り入れられた自賠責保険料については三十年間もう塩漬けです。いまだ六千億円返ってきておりません。 　これまでも何度も、早期の六千億円の全額返済、さらにはロードマップ、返済計画の明示、これを求めておりますが、今後の対応について財務大臣に伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　約三十年前に自賠責保険料を原資とする一兆一千二百億円、これを自動車安全特別会計から一般会計にお借りをしているということでありますが、いまだ約六千億円が繰り戻されていないということで、それはしっかりと私も認識をしているところでございます。 　大臣に就任をいたしまして以降、被害者団体の皆さん、それから自動車ユーザーの皆さんともお目にかかりました。その中で、被害者救済事業等の安定かつ持続可能な実施に向けたロードマップを併せて明示されたい、少なくとも大臣合意期間中における繰戻しの継続と毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいという御要望もいただいているところでございます。 　こうした中で、令和三年十二月の国交大臣との間の合意では、令和五年度以降の一般会計からの繰戻しについて、繰戻しに継続的に取り組むことのみならず、令和四年度の繰戻し額の水準、令和四年度は五十四億円の予算ではございましたが、これを踏まえることなどを明記をした両大臣合意をしたところでございます。 　こうした合意内容は今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものでありまして、毎年度のクリカシゴクの目安を示してほしいという被害者団体等からの御要請に一定程度応えたものになっていると考えております。 　令和五年度に、五年度予算におきましても、この大臣合意等を踏まえつつ、六十億円、まあ対前年度六億円プラスでありますが、この六十億円の繰戻しを行うこととしており、財政事情厳しいわけでありますが、今後とも国土交通省と真摯に協議しながら、一般会計からの繰戻しを着実に進めてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　一日でも早く繰り戻していただくための今日提案を幾つかしたいと思いますので、是非受け止めていただきたいと思います。 　まず、政府参考人に聞きますが、特別会計の予備費の状況と消化の状況をまずお伺いします。あわせて、特別会計の決算剰余金のうち一般会計に繰り戻しているのは外為特会以外にあるのかどうか、お伺いします。また、その剰余金の、外為特会の一般会計への繰戻しの状況について、この三つをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（新川浩嗣君）　私の方からは、特別会計の予備費、それから決算剰余金の処理について御答弁申し上げます。 　まず、予備費でございますが、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるというためにあらかじめ計上するものでございまして、その消化という点につきましては他の歳出予算とはかなり性格を異にするものでございます。 　その上で、過去五年間、各特会の予備費、それから未消化、不用と申しますが、不用額について申し上げますと、平成二十九年度は予算総額七千六百八十七億円に対してその全額、平成三十年度は予算総額七千七百十七億円に対してその全額、令和元年度は予算総額八千三百四十一億円に対しまして七千九百二十一億円、令和二年度は予算総額七千九百四十四億円に対しまして七千三百九十四億円、令和三年度は予算総額八千三百五十二億円に対しまして八千二十九億円となっております。 　続いて、決算剰余金の処理についてでございますが、特別会計の決算剰余金につきましては、外為特会以外の特別会計も含めまして、各特会共通のルールといたしまして、一般会計の財源として活用可能な剰余金がある場合には、他に特段の定めがない限りにおきましては一般会計に繰り入れることができることとされております。 　これにより、令和、失礼、平成二十九年度から令和三年度までの五年間におきまして、一般会計に繰り入れられました特別会計の決算剰余金、この合計額は約十・六兆円となっております。外為特会以外にも、財政投融資特別会計、それからエネルギー対策特別会計からの繰入れがございます。ただし、この十・六兆円の大宗は外為特会が占めておるところでございます。

○政府参考人（三村淳君）　委員お尋ねの三点目、外為特会から一般会計への繰入額ということでお尋ねがございました。 　同じ平成二十九年度から令和三年度までの五年間の合計で申し上げますと、約十・六兆円でございます。したがいまして、今、主計局長から申し上げましたように、過去五年間の大宗がこの十・六兆円、外為特会であるということでございます。

○浜口誠君　資料の二に先ほどの外為特会の一般会計への繰戻しの状況を一覧にしました。 　是非、財務大臣、こういった外為特会の決算剰余金も使いながら、六千億円早期に繰戻しを実施していただきたいと思います。今までのやり方でなくて新たな切り口で、工夫で、一日でも早い繰戻しを決断をしていただけないでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、両局長から御説明をさせていただいたところでございますが、そのうち外為特会の剰余金につきましては、三割以上を外為特会に留保するということが基本的な形でありまして、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案いたしまして一般会計へ繰入額を決定することとしており、令和五年度予算におきましては、令和四年度の剰余金について、令和四年度予算で見込んだ分の七割、〇・九兆円でございますが、これを一般会計の一般財源として活用することといたしております。 　その際、浜口先生御指摘のように、外為特会の剰余金の一般会計繰入れ分をそのまま自動車安全特別会計への繰戻しに活用した場合、一般会計全体として、その分、公債発行を追加せざるを得なくなるなど、既に厳しい財政事情を更に悪化させかねないおそれがあると考えております。 　このように、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、財政事情が許せば早期に返済しなければならない性格のものであること、そのことはもう十分分かっているわけでございますが、そのようにできない状況であることは大変遺憾であり、申し訳ないと思っております。 　いずれにせよ、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し額については、一般会計の厳しい財政事情の下にあっても、被害者支援事業、事故防止事業が安定的、継続的に実施されますよう、しっかりとした毎年毎年の対応をしてまいりたいと、そのように思っております。 　引き続き、大臣間合意等を踏まえつつ、真摯に国土交通省と協議の上、対応してまいりたいと思います。

○浜口誠君　大変残念ですけど、もう一つ、じゃ、提案させてください。 　資料三を付けましたけれども、外為特会の外貨準備高、今、日本はＧ７と比べると五倍から十三倍ぐらいですね、規模でかいんです。二〇二二年末時点でも一・二兆ドル、日本円に換算すると百六十二兆円の外貨準備高になっています。このうちのたった〇・四％でいいんです。これを使って、これまで三十年間塩漬けになっているこの自賠責保険の六千億円、繰り戻していただくことはできないんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず日本の外為準備高でございますが、この外為準備の適正な規模というものにつきましては、国際的に統一された見方があるわけではありませんが、あるわけではなく、またユーロ圏では各国当局に加えた欧州中央銀行がユーロ圏全体の外貨準備を保有するなど、各国ごとに事情が異なっております。 　したがって、日本の外為準備高の規模が大きいかどうか、それは単純比較はできませんけれども、日本の外貨準備高について申し上げれば、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有していることは重要でありまして、近年の円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加傾向でありますとか他国における過去の外貨準備の減少例等を鑑みますと、現在の我が国の外貨準備額が過大であるとは考えていないところであります。 　その上で、浜口先生御指摘の自動車安全特会への繰戻しのために外貨を円貨に替えるということでございますが、外貨を円貨に替えることはもう実質的にドル売り円買いの為替介入そのものになります。為替介入は、Ｇ７等での国際的な合意において過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、この面から見ましても、財源確保のために外貨準備を取り崩すこと、これは適当でないと考えているところでございます。 　その上ででありますが、一般会計からの繰戻しにつきましては、引き続き大臣間合意に基づき、真摯に国土交通省と協議の上、着実に対応させていただきたいと思っております。

○浜口誠君　先送りするための何かできない理由ばっか考えるんじゃなくて、何とか一日でも早く繰り戻していただくための新たな工夫、取組、これを是非、大臣、財務省の中でも御議論いただきたいと、もう切にこの点は重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　では続きまして、ＧＸ、カーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。 　ＧＸ実行会議の中で取りまとめられた基本方針に、新たな政策の柱として公正な移行というのが織り込まれました。公正な移行、すごく大事だと思います。カーボンニュートラルで産業構造が変わる中で雇用をしっかり守っていこうと、こういうメッセージだというふうに思いますので、公正な移行についての政府の基本認識をお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、公正な移行は、雇用の確保、それから社会保障や公共サービスへのアクセスなどの幅広い観点を踏まえ、持続可能な形で気候変動に対応していくという考え方であります。 　ＧＸ実行会議におきます日本労働組合総連合会の芳野構成員の御意見も踏まえまして、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にもこの公正な移行を盛り込んでいるところであります。 　政府としては、このＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用を確保しながらＧＸを実現していくと、また、ＧＸに伴い労働移動等が発生する場合にリスキリング等の人材育成の取組、また、グリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めていくという考え方であります。 　将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、公正な移行、これを含むＧＸの実現に向けて関係省庁とも連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　この公正な移行が、今回提出されているＧＸ推進法の中の基本理念とか目的とか戦略、この中にこの五文字が入っていないんですね。是非、公正な移行というのをＧＸ推進法の中に盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたような公正な移行という概念、私どもも考えておりますけれども、現時点で必ずしも、定義というか概念が必ずしも明確になっているものではないものですから、ＧＸ推進法案においては公正な移行という文言そのものは直接規定をしておりませんが、良質な雇用の創出、そして所得の拡大といった点の重要性も踏まえた規定としております。 　その上で、先月閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針においては、公正な移行の考え方、明記をしておりまして、この方針に沿って更に必要な施策を着実に実行していきたいというふうに考えております。 　この本法案がもし成立をさせていただければ、その後に法案に基づき策定するＧＸ推進戦略においてもこの考え方をしっかりと書き込んで、反映したものにしたいというふうに考えております。

○浜口誠君　是非、法案にこの文言が入ることに大きな意味があるというふうに思っていますので、重ねて、今後の協議の中でもこういう指摘が出ると思いますけれども、この公正な移行というのを、法案の文書の中にこの文言を入れていただくことを重ねて強く求めておきたいと思います。 　あわせて、このカーボンニュートラルに向けていろんな取組を今やっていただいております。様々な事業やっていただいておりますが、中小の方からは、政府がやる企業支援は有り難いんだけれども、やはりその要件とか申請書類が大変複雑で難しいと、こういった意見もいただいております。 　こういった予算はこれからも継続して、政府として、企業支援の予算は確保していただきたいと思いますが、申請に向けたそのサポート体制を更に強化していただきたいというふうに思っておりますので、経産大臣、環境大臣、双方から今後の対応についての見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、分かりやすくするというのは我々心掛けているところでありますけれども、公募の申請に際しては、税理士や商工団体等の認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することを要件としており、申請のサポートが受けられるようにしておりますし、また、システムも開発しておりまして、申請要件に合致しているかどうかはネット上で自ら判断できるようにもしております。説明会の開催、またウェブ上でよくある御質問というものを充実をさせているところでありますし、今申し上げた認定経営革新等支援機関ですね、この支援機関のうちサポート実績の多い機関を見える化して、中小企業が選びやすくするといった取組を進めているところであります。 　いずれにしましても、引き続き分かりやすい仕組みにしていきたいというふうに考えております。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っておりますので、できるだけ簡潔に願います。

○国務大臣（西村明宏君）　中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じるＣＯ２の排出量につきまして、知る、測る、減らす、こうした三つのステップに対する支援が重要でございます。環境省では、補助事業を始めとして、中小企業と関係が深い地域金融機関や商工会議所、また関係省庁と連携しまして、きめ細やかな支援を行っているところでございます。 　企業が補助事業を申請する際のサポートにつきましては、例えば、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業において、事業専用ウェブページの設置、事業者向け説明会の開催、優良事例集の公表、こういったことを行いまして分かりやすい情報発信に努めているところでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、引き続き、改善すべき点に関しましては見直してまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、中小企業が補助事業に申請しやすくなるように丁寧にサポートするとともに、必要な予算額の確保に努めてまいります。

○浜口誠君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、伊藤岳君の質疑を行います。伊藤岳君。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　政治的公平に関する放送法の解釈についての一連の文書が総務省の行政文書であることを松本総務大臣はお認めになり、総務省としても公表されました。 　松本総務大臣、行政文書と判断した根拠を御答弁願いたい。

○国務大臣（松本剛明君）　ちょっと手元に条文がございませんが、行政文書は、御案内のとおり、定義は、当該行政機関の職員が作成をしたこと、職務上用いるとして保管をする組織的な対応などを含めて定義はそれぞれ決まっておりますので、今回は、御指摘のあった文書について、作成であるとか保管であるとか、それぞれの定義について少し精査をするのに時間を要しましたが、確認をさせていただいて、また、作成などが最終的に明確でないものもございましたが、フォントや体裁などから総務省が作成したと判断をされるのではないかということで、御指摘のあった文書については全て行政文書とすべきということで、行政文書として判断をいたしまして公表させていただきました。

○伊藤岳君　つまり、当該文書は、行政文書は、作成者が総務省の職員だった、総務省内で共有されていたということだったと思います。 　大臣は、一部の関係者の認識が異なる部分があるなど正確性を確認できないものがあると言われてきましたけれども、正確性の確保が必要だと言いますが、しかし、行政文書として確認したのであるならば、それは総務省が省の業務として担当課室の職員が作成をして、業務としての必要性から関係者で共有しているということだと思います。 　放送法のレクについては、礒崎首相補佐官自身も認めておられる。したがって、礒崎氏のレクから藤川議員の二〇一六年五月十二日の質問に至る経過は、この行政文書に沿った一連の経過があった。大臣、そういう認識をしていますよね。

○国務大臣（松本剛明君）　一点補足させていただきます。 　行政文書は、当該行政機関の職員が作成したものだけではなくて、当該行政機関が取得したものも行政文書として保管をすることとなっておりまして、先ほど御指摘のあった文書については、今、そういうことを含めた定義に該当するということで、行政文書として公表させていただいていると御理解をいただけたらと思います。 　その上で、これまでも当委員会について申し上げてまいりましたが、文書に記載されていることについては、関係の方々から聞き取りをさせていただいておりますけれども、認識が異なるとおっしゃる方もおられる。 　関係の方々が具体的にどのようなことをおっしゃったかは、聞き取られた方々自身のまた御了解を取らねばならないので、個々については今の段階では申し上げられませんが、その意味で正確性は確認できないものでありますので、その文書に記載をされている内容のとおりのことがあったかということで御質問をいただいたとすれば、確認ができませんので、私としては、今、そのようなことがあったとは考えておりません。

○伊藤岳君　私聞いているのは、一連の経過があったというふうに認識はされているんですかということなんです。 　礒崎氏のレクには、放送法第四条、政治的公平についての解釈で、すぐに個々の番組でも政治的公平には抵触するものがあるはずだ、その事例を示せというふうに迫って、礒崎氏自身の案を示して、これは認められるかと詰め寄って、こういう経過が書かれています。そして、これは安倍総理と自分が決める問題だ、無駄な抵抗をするな、こういう一連の経過が書かれています。 　これ、政治的圧力そのものではないですか。この経過は認められるんですね。

○国務大臣（松本剛明君）　今お読みいただいたのが私どもが行政文書として発表した文書であろうかというふうに思いますが、今お読みいただいたのも記載内容の一つでございまして、その記載内容については事実であるかどうか正確性を確認をさせていただくことができないものであるということで、その記載内容を前提に御回答申し上げることは申し上げかねるというふうに思っておりますが。 　私自身も、礒崎氏から法律の、礒崎当時の総理補佐官から法律について、解釈について問合せ、照会があったというふうに、ことは、関係の方々も同じ認識を持っている方がいらっしゃいましたので、問合せ、照会があったことは聞いておりますが、その内容が今おっしゃったような記載内容であるかということに関しては、今おっしゃった文書全体の中で認識が違うとおっしゃる方もいらっしゃるので、その発言等がそうであったかについては確認ができていないと申し上げたいと思います。

○伊藤岳君　大臣、だから、礒崎当時の秘書官から働きかけがあったという経過は認識一致ですね。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもは、法律の解釈についての照会、お問合せがあったので、所管省庁として御説明を申し上げたというふうに理解をいたしております。 　その上で、是非御理解をいただきたいのは、その後の高市大臣の答弁、政府統一見解も含めて、従来の解釈を変更したものとは考えておりませんで、また、放送行政もそれと変わらずに行わせていただいているというふうに是非御理解をいただきたいと思います。

○伊藤岳君　こういう礒崎氏のレク、その働きかけの経過があったということはお認めになっているんだと思います、御自身もね、いろいろ言われるんですけれども。 　大臣、聞きますけれども、従来の解釈を補充的に説明したものだと、放送行政に変更があったと認識していないと、大臣、強弁されていますけれども、しかし、長年政府は、放送法第四条が定める政治的公平とは、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断すると明言してきたではありませんか。そもそも権力を持つ政府が一つ一つの番組内容について、あれはいいとか、これはおかしいとか、白黒付けることはすべきではない。これは放送法の基本中の基本ですよ。放送法の基本となっている、基礎となっている憲法二十一条の表現の自由の基本中の基本じゃないですか。 　松本大臣、どうですか、この認識はありますか。

○国務大臣（松本剛明君）　申し上げてまいりましたように、番組の全体を見て判断をするというこれまでの解釈を補充的に説明をしてきたものであるというふうに考えております。 　その上で、委員も御案内のとおりでございますが、昭和三十九年の四月にも御答弁をさせていただいておりまして、一つの、ある一つの番組が、極端な場合を除きまして、これが直ちにというような答弁、長くなりますから間を省略しますが、これが政治的に不公平である、こういうことを判断するというような答弁をしておりますけれども、基本的な考え方はその後も一切解釈を、基本的には解釈を変えていないというふうに理解をいたしておりますし、また、今お話がありましたように、私どもは、放送行政、憲法の表現の自由、知る権利、大変重要でございますので、慎重に適切に法にのっとって放送行政をこれまでも、これからも行ってまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　放送法の基本だというふうに認識しているかどうかと聞いたんですよ、この番組全体で判断するということが。それに答えてくれればいいんです。 　ところが、二〇一六年の安倍内閣の下で統一見解がまとめられて、一つの番組のみでも政治的公平性が確保されるとは認められない場合がある、その場合はこういうことですよと例示をしている。 　これ、当然、解釈の変更ではないですか、大臣。これのどこが解釈変更ではないと言えるんですか。説明してください。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたが、平成二十八年の二月にたしか政府の統一的見解が出ているかというふうに思いますが、平成二十八年の三月の国会における議論におきましても、当時の高市大臣が、これ、質問された側は、平成二十七年五月十二日の総務委員会での議論、そして平成二十八年二月十二日の政府統一見解に関連して御質問をされておられまして、政治的公平に関する御質問でありますが、これは、過去の答弁、現在発行されている逐条解説の内容に比べて踏み込んでいる内容にも見えますが大臣の見解を伺いますと聞いたことに対し、高市大臣は、放送法四条第一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、現在発売されている平成二十四年逐条解説集と変わりはございませんと明確に答えておりまして、政府統一見解に携わったというか、発表された直後にもそのように政府としてそう理解をして御答弁申し上げていると理解しております。

○伊藤岳君　大臣、本当に統一見解読んでいるんでしょうか。明確に書いていますよ。一つの番組のみでも政治的公平性を確保されているとは認められない場合がある、こういう場合だって例示しているんです。 　公表された行政文書の中に、平成二十七年二月十八日の山田総理秘書官レク結果というのがあります。礒崎首相補佐官、当時が総務省の幹部に放送法の解釈変更を働きかけた件に係る総務省と山田総理秘書官とのやり取りの文書です。こう書いています。 　今まで番組全体でとしてきたものに個別の番組の政治的公平の整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか、本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ放送法改正となる話、こう言っていますよ。山田総理秘書官のこの発言、私、総務省としては真っ当な筋の話ではないかと思います。 　松本大臣、どう思いますか、この発言。

○国務大臣（松本剛明君）　御引用いただいた文書について、御発言された方も含めて、確認を取った文書ではないと考えておりますので、その文書を前提にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○伊藤岳君　確認じゃないんですよ、だから。こういうふうに山田さんが発言している、この内容についてあなたはどう認識ありますかと聞いているんです。確認の問題じゃないんですよ。こういうことを言っていることについての見解を聞いているんです。

○国務大臣（松本剛明君）　当該文書は私ももちろん拝見はいたしておりますが、私は、当時の高市大臣が答弁で解釈を変更したものではないと委員会でおっしゃっていることは公的な記録に残っておりますので、そのように考えております。

○伊藤岳君　全然違う話なんですね。 　さっきから言っているように、一つの番組では判断しない、番組全体で判断するというのは、これずっと政府が言ってきたんですよ。これ、放送法の基本ですよ。憲法二十一条の基本ですよ、これ。それが今、統一見解で変わった。そして、その山田秘書官が言っている、個別の番組の政治的公平の整理を行うんであれば、放送法の根幹に関わる話だと言っているんですよ。 　このことは大臣も認識同じですか、どうかと聞いているんですよ。もしこれ認識が違うと言うんだったら、これ、総務大臣辞めるべきですよ。どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　政府統一見解についての解釈ということであれば、先ほども御答弁をさせていただいておりますが、放送法第四条第一項に定める政治的公平であることの判断については番組全体で見て判断するということで、これが従来からの一貫した解釈でございます。 　今御指摘のあった平成二十八年政府統一見解における極端な場合については、一つの放送番組のみで判断するといえども、他の番組とのバランスを見て全体で判断するものと理解をいたしております。 　この政府統一見解におきましても、今お読みいただいた部分以外の部分を全て読むと長くなるのであれをいたしたいというふうに思いますが、解釈は番組全体としてのバランスの取れたものであることとしており、幾つか途中は省略をさせていただきましたが、この従来からの解釈については何ら変更はないというふうに申し上げております。 　その際、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるということで、一つの番組でもと書いてありますので、解釈が変更がないこと、そして全体を見ることについても申し上げているのがこの統一見解だと理解をいたしております。

○伊藤岳君　放送番組全体でとしてきたものを個別の番組の政治的公平の整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる、放送法改正に関わる話だ、このことも大臣言えないんだったら、本当に大臣としてあなた失格だと思いますよ、本当。 　今回、総務省公表した行政文書の経緯がなければ、統一見解はなかったはずです。政治的圧力によって作られたことは明白です。 　大臣、統一見解撤回してください。どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　政府の統一見解につきましては、国会の方の御要請に基づいて政府としてお示ししたものであり、内容についてはもう従来からの一貫した解釈に補充的な説明を加えたものと考えておりますので、撤回をするといったものではないというふうに理解をいたしております。

○伊藤岳君　二月十八日の山田総理秘書官レク結果では次のような発言も書いてあります。安保法制を議論する前に民放にジャブを入れる要旨なんだろうが、政府がこんなことをしてどうするつもりなのか、どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧ではないかと山田さん言っているんです。 　これ、大臣、この発言どう思いますか。メディアが萎縮してしまうような解釈変更だったんじゃないですか。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、解釈を変えたものではなく、放送行政も変えたとは認識しておらず、そのことについては御理解をいただけるように私どもも放送事業者の方にも御説明を申し上げ、御理解をいただけていると思っておりまして、メディアの皆さんが萎縮しているかどうかというのは主観的なお話ですので私が申し上げることではないと思いますが、十分に御理解をいただいています。 　その上で、山田当時の総理秘書官がどうおっしゃったかということについては私どもは確認できておりませんので、そのことに対するコメントは控えさせていただきます。

○伊藤岳君　今、大臣、放送法を所管する総務省が問われているんですよ、大臣が。これ徹底の解明が必要だと思います。 　委員長、お願いがあります。 　当時の礒崎首相補佐官の証人喚問、そして関係者の国会招致を求めたい。お取り計らいを願いたいと思います。

○委員長（末松信介君）　以前にも同趣旨の話が上がっております。理事会で協議をいたします。

○伊藤岳君　高市大臣にお聞きします。 　公表された行政文書にある高市総務大臣、当時と総務省幹部らとのレクや安倍総理、当時との電話会談。先ほど、このレクについて、礒崎さんって余り知らないからこういうレクはあり得ないと言われましたけれども、自分の思い語られましたが、このレクがあったことが実際あったのかなかったのか、安倍元総理との電話があったのかなかったのか、もう一度明確に言ってくれますか。

○国務大臣（高市早苗君）　少なくとも、その放送法の解釈を変更するしないといったレクは受けておりません。 　それから、安倍総理との電話ですけれども、その放送法に係るですね、内容に係るような電話をしたこともございません。

○伊藤岳君　まあ、ないと言う。 　じゃ、この文書の中に出てくる、官邸には総理大臣、いや、総務大臣としては答弁を準備しておきますと伝えてくださいと、こういったことはなかったということですか。

○国務大臣（高市早苗君）　絶対にございません。官邸にはという言い方も私はいたしません。その場合は個別の名前を言っているはずでございます。そのような放送法に関するレクをそのときに受けてはおりません。

○伊藤岳君　まあ、ないないと言われるんですけれども、もう行政文書として認められたんですよ、高市大臣。捏造だと繰り返していますけれども、大臣、あなたの部下だった職員が作成し、共有してきた行政文書ですよ。ましてや、政府の作成した行政文書の正確性を野党側で立証しろなど、筋違いも甚だしいと思います。 　大臣、自らの発言に従って大臣お辞めになるべきだ、見苦しい言い訳はやめるべきじゃないですか。どうですか。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っておりますので、簡潔にお願い申し上げます。

○国務大臣（高市早苗君）　なぜその不正確な文書に従って私が辞めなきゃいけないんでしょうか。反対にお伺いしたいと思っております。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間参りました。

○伊藤岳君　時間ですので終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で伊藤岳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。

○大島九州男君　冒頭、委員長にお願いでありますけれども、委員長の公平な運営に対しての、先ほどの総務、参考人の不誠実な態度というのは委員会軽視甚だしいと。是非、委員会、理事会で協議をいただきたい、そしてまた、その経過を報告をいただきたいと思います。よろしくどうぞ。

○委員長（末松信介君）　政府参考人のときの話ですか。 　理事会で協議をさせていただきます。

○大島九州男君　先日の本会議で、国債は政府の負債であり、国民の借金ではないが、国民の皆様に税負担お願いする必要ある借金であると認識しているというふうに財務大臣お答えになりましたが、どういうことでしょう。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一月二十四日の本会議でもお答えをいたしましたが、国債は、債務者という面から見れば政府の負債でありまして、国民の借金ではありませんけれども、いずれ国債は償還をするわけでありまして、償還の利払いに当たりましては、国費の支出となる以上、国民の皆様に税金等で御負担をいただくことなどが必要になります。 　この点、憲法第八十五条では、国費の支出、債務の負担については、国会の議決に基づくことを必要とすると規定しておりますが、この背景には、国費の支出、債務の負担は最終的には国民の負担に帰属するため、そうした財政活動を行うには国民の意思を反映させる必要があるという考え方があるものと解されているところであります。

○大島九州男君　そのときに、国債の保有の有無にかかわらず、国民の皆さんに税負担でお願いするというような、そういう答弁もあったんですが、そういうのはどういう意味を指しているんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、一月二十四日、本会議ございまして、大島先生から政府の負債は民間の資産である旨の御発言がございました。国債は、国民の中でも国債を保有している方にとっては資産であることは御指摘のとおりでございますが、他方、先ほどもお答えいたしましたが、国債は政府にとっては負債であり、最終的には国民の皆様に税負担等をお願いする必要があるものであると考えてございます。 　具体的には、国債の償還や利払いを行うに当たっては、その財源として国民の皆さんに税負担等をお願いする必要があり、ここで言う国民には国債を保有している国民かそうでないかを問わないという意味で、国債の保有の有無にかかわらずと申し上げたものであります。

○大島九州男君　今の答弁はよく分かりましたが、現在、国債の償還、これはもう借換債で行っているというふうに認識しているんですけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国債の償還に当たっては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほか、先生の御指摘のとおり、主に借換債を発行して国債を償還しております。国債の償還には、その借換債だけでやっているわけではなくて、一般会計から債務償還費、これを繰り入れているわけでありまして、令和五年度におきましては十六兆円繰り入れているわけでございます。 　仮に、一般会計からの繰入れをやめまして、借換債の発行のみによってこの償還をするということになる場合は、将来世代へ負担を先送りするだけではなくて、債務残高が一方的に増えることになり、財政の持続可能性に対する信認が失われかねないと、そのように考えているところであります。

○大島九州男君　次に、消費税というのは直接税か間接税かと聞かれたら、どうお答えになりますか。

○副大臣（秋野公造君）　お答えします。 　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることを予定しているものであり、事業者が売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税するという仕組みになっておりますので、間接税に該当します。

○大島九州男君　先日の衆議院で、消費税は預り金的性格を有する税であるというふうに政府は答弁していますけれども、インボイスの導入に当たっては、税の公平性の担保というふうに言っていますが、そこの論理はどうでしょう。

○副大臣（秋野公造君）　複数税率の下で適正な課税を確保するために、売手と買手で税率の認識が一致することを制度として確保する必要がございます。 　この点、現行制度の下では、売手側に請求書等の交付義務やその写しの保存義務もない一方で、買手側は、一定の場合には、請求書等の保存がなくとも消費税の仕入れ税額控除が可能となってございます。そのため、仮に売手が軽減税率で申告しているものについて、買手が標準税率で控除を行ったとしても請求書等が保存されていない場合があり、適用税率の適否について事後的な確認が困難となってございます。 　こうした観点から、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保していくために必要なものと考えてございます。

○大島九州男君　インボイスの登録はいつまでかと、それからまた、今現在どれくらいの人が登録をしていますか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　インボイスの登録期限でございますが、制度開始日の令和五年十月一日からインボイス発行事業者の登録を受けようとする場合の原則的な申請期限は、法令上、本年三月三十一日とされております。 　ただし、三月三十一日までに登録申請書を提出することにつきまして困難な事情がある場合には、登録申請書にその事情を記載し、九月三十日までに提出すれば、十月一日付けで登録を受けたものとみなすという経過措置が設けられていたところでございます。 　さらに、今般、この経過措置につきまして、事業者の方は令和五年度税制改正法案の激変緩和措置の内容も踏まえつつ登録の要否を検討する必要がございますので、三月三十一日までに申請を行うことが一般的に困難な状況にあると考えられますことから、令和五年度税制改正の大綱におきまして、運用上、登録申請書に困難な事情の記載を改めて求めないといたしました。したがいまして、制度開始日の登録を受けようとする事業者から九月三十日までに登録申請された場合には、申請書への困難な事情の記載の有無にかかわらず、全て十月一日付けの登録とする柔軟な対応を図ることとしております。 　それから、インボイス発行事業者の登録の状況でございますが、令和三年十月から登録申請が開始されておりまして、令和五年二月末現在で累計約二百七十万件の登録申請がございまして、登録審査を終えた約二百四十一万の事業者が登録しているところでございます。

○大島九州男君　財務大臣、インボイスは国民総背番号のマイナンバー制度の企業版だというふうに私は考えるんですけど、その見解はどうでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　お答えいたします。 　マイナンバー制度が全個人に番号を付番しているわけでありますけれども、インボイス登録番号は、インボイス発行事業者として登録を受けた事業者にのみ付番されるものでございます。 　免税事業者の方がインボイス発行事業者として登録を受けるかどうかにつきましては、免税事業者が行っている取引については、約六割の方が消費者を相手とする取引、ＢツーＣであり、こうした取引についてはそもそもインボイスの交付が求められることはないことなどを踏まえ、それぞれの取引の状況等に応じ、個々の事業者において判断いただくべきものと考えてございます。

○大島九州男君　続きはちょっと次の機会に譲りますが、次に行きます。 　近年の不登校生徒、そして引きこもりのそれぞれの現状と、それから傾向について教えてください。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　児童生徒の、お答えいたします。済みません。 　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、令和三年度小中高等学校の不登校児童生徒数は、前年度より約六万人増加の約三十万人であり、過去最多であるなど憂慮すべき状況と認識をしております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　引きこもりですか。大島委員、引きこもりもです。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　申し訳ありません。もう一度、ごめんなさい、質問いただいてよろしいですか。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　畦元将吾厚生労働大臣政務官。失礼しました。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。 　厚生労働省においては、これまでの、都道府県、指定都市にひきこもり地域センターを設置し、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり、地域ネットワークによる支援などを進めてまいりました。本年度から、より身近なところで相談ができ、支援につながることができるよう、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡充することなど、その取組の充実を図っているところでございます。 　引きこもり状態にある方やその御家族の支援に当たっては、その背景や置かれた状況が様々であることから、居場所づくりの多様な取組や、民間団体、関係機関等の連携を生かしたオーダーメードの支援が可能になるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○大島九州男君　それじゃ、文科省、増加傾向にあるその理由とその対策、これを、文科省だけで結構ですから、どうぞ。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　済みません、大変申し訳ありませんでした。お答えいたします。 　不登校の要因や背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、その背後には、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響が存在していると考えられます。また、新型コロナウイルス感染症により学校生活においても様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供もいた可能性があること、長期化している新型コロナウイルス感染対策により学校を休むことに抵抗の少ない環境となっていることなども要因として考えられます。 　不登校の要因については、より実態を踏まえた把握が可能となるよう、今後更に検討してまいりたいと考えております。 　そしてまた、それに対する対策というところでありますけれども、まず前提として、多くの子供たちが学びの場から置き去りにされていることは、教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であると考えております。 　こうした状況を踏まえ、現在、一点目として、全ての不登校の児童生徒が支援を受けられるよう、不登校特例校の設置促進等の体制整備、二点目、一人一台端末の活用等によるデータに基づく不登校の兆候の早期発見、早期支援、そして三点目として、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進を柱とし、誰一人取り残さない学びを保障するための不登校対策について年度内を目途にまとめるべく、有識者等の御知見も伺いながら検討を進めているところです。 　文部科学省としては、学校がみんなが安心して学べる場所となるよう、可能なことから順次実施をしてまいります。

○大島九州男君　文科省の皆さんもそれぞれ鋭意努力をされていると思うんですけれども、なかなかそういう効果が出ていないと私は認識をしています。 　この件についてはまたしっかりと深掘りをしていきたいと思いますが、全国の自治体に民間教育の活用を推進することが必要だと私は思うんですけれども、文科省の見解をお願いします。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　不登校児童生徒がフリースクール等の民間施設も含む多様な場において社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要であると考えております。 　文部科学省としては、学校や教育委員会と民間施設等との連携が適切になされることが支援の質の確保の観点から重要と考えており、教育委員会等と民間施設等の連絡協議会の設置、また、民間施設等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施を支援しているところです。 　文部科学省としては、引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、民間施設等とも連携をしながら、個々の状況に応じた多様な支援を推進してまいります。

○大島九州男君　次に、組織罰の関係について議論したいと思います。 　福知山線事故、笹子トンネル事故、軽井沢スキーツアー事故、それぞれ事故原因、その責任追及、行政指導、裁判の判決等について教えてください。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　平成十七年四月二十五日、ＪＲ西日本福知山線尼崎―塚口駅間におきまして、乗客乗員百七名がお亡くなりになり、五百六十二名の方が重軽傷を負われる大変痛ましい列車脱線事故が発生いたしました。 　事故の直接原因といたしましては、運転士のブレーキ使用が遅れたことと推定されております。また、これに関しては、同社の運転士管理方法が関与した可能性が考えられるとされているところでございます。 　福知山線列車事故に際しまして事業許可の取消し等の行政処分は行っておりませんが、ＪＲ西日本に対しましては、安全性向上計画の策定を指示するとともに、具体的なアクションプランの作成と同計画の着実な実施を促す勧告を行いました。また、本事故も踏まえまして、陸海空の各事業法を改正し、事業者における自主的な安全管理体制の構築、改善を推進する運輸安全マネジメント制度を導入いたしております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　軽井沢スキーバス事故についてでございます。 　平成二十八年一月十五日、長野県軽井沢町において乗客乗員四十一名の貸切りバスが横転し、十五名がお亡くなりになり、二十六名の方が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生いたしました。 　事故の原因などについて調査を行った事業用自動車事故調査委員会によりますと、事業者が運転者に対し十分な指導、教育や運転技能の確認をすることなく運行を任せたことなどが事故につながった原因であると考えられるとされております。 　また、国土交通省におきましては、事故を起こした株式会社イーエスピーに対し四回の特別監査を行い、運転者の運行管理の状況や安全運行に関する指導状況などの確認の上、同年二月十九日、同社に対し事業許可取消しの行政処分を行いました。加えて、同年六月、国土交通省では、八十五項目に及ぶ安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策を取りまとめ、道路運送法の改正などにより、貸切りバス事業許可更新制の導入、あるいは監査の強化などの必要な措置を講じたところであります。 　これらの対策を踏まえ、このような悲惨な事故が二度と起きないよう、引き続き貸切りバスの安全対策を推進しておるところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（丹羽克彦君）　笹子トンネルの天井板崩落事故についてお答え申し上げます。 　平成二十四年十二月に、中央自動車道上り線の笹子トンネルにおいて、天井板が崩落して九名の方がお亡くなりになるという痛ましい事故がございました。 　事故後に設置いたしました有識者による調査・検討委員会におきまして原因究明を行った結果、天井板の落下原因につきまして、トンネル完成当初からボルト接着周りに要因が内在化していたこと、また経年的な影響を受けて天井板の落下に至ったことが指摘されまして、また、中日本高速道路会社の点検体制も不十分であったとの報告がなされました。 　こういった点を踏まえまして、中日本高速道路会社におきましては、他の同様のトンネルの天井板等の撤去、また適切な頻度、機会、方法での点検の実施など、再発防止対策の徹底と安全、安心に向けた取組を通じ、国民の信頼回復に努めるよう取り組んできたところでございます。 　さらに、国土交通省といたしましても、笹子トンネルの事故を教訓といたしまして道路の老朽化対策を進めておりまして、平成二十五年に道路法を改正し、五年に一度の頻度での構造物の点検を義務化し、修繕等を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、安全、安心な道路環境の構築に向けまして、高速道路会社と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（松井信憲君）　民事訴訟の判決について申し上げます。 　法務省において網羅的に民事訴訟の判決を把握しているものではございませんが、御指摘の事故のうち、いわゆる笹子トンネル事故については、高速道路事業会社等に対して被害者五名の遺族である原告らへの総額約四億四千四百万円の支払を命ずる横浜地方裁判所の判決があるものと承知しています。 　また、いわゆる軽井沢スキーバス転落事故については、バス運行会社等に対して被害者一名の遺族である原告らへの総額約八千八百万円の支払を命ずるさいたま地方裁判所の判決があるものと承知しています。 　他方で、いわゆるＪＲ福知山線脱線事故に関する損害賠償請求訴訟の判決については把握はしておりません。 　以上です。

○政府参考人（保坂和人君）　続きまして、刑事処分の状況について御説明をいたします。 　まず、いわゆる福知山線脱線事故につきましては、業務上過失致死傷の事実によりまして歴代幹部である四名が起訴されましたが、いずれも無罪となったものと承知しています。 　続いて、いわゆる軽井沢スキーツアーバス事故につきましては、業務上過失致死傷罪の事実により会社役員ら二名が起訴され、現在、公判係属中と承知しております。法人につきましては、事故車両を運行していた会社がその事故発生以前の労働基準法違反の事実により略式命令請求されたものと承知をしております。 　それから、いわゆる笹子トンネル事故につきましては、業務上過失致死傷の事実により会社役員ら十名が検察に送付されるなどいたしましたが、いずれも不起訴処分とされたものと承知をいたしております。 　以上でございます。

○大島九州男君　今のような状況で、企業責任を問う、こういう法律がないんですけれども、それを必要性をどう感じるか、お答えください。

○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねは、こういった事故、いわゆる業務上過失致死傷罪につきまして、法人の処罰を可能にする法制度についての見解をお尋ねだと理解をいたしますが、まず、そういった制度を導入することにつきましては様々な課題がございまして、まず、そもそも刑法上、自然人について考えられている犯罪能力と同視すべき能力が法人にあると言えるのかどうか、法人自体の過失というものの内容や、法人の役員や従業者といった個人の過失との関係をどのように考えればいいのか、それから、個人の過失が認められないという場合に法人自体を処罰することについて、刑法のいわゆる責任主義との関係をどのように考えればいいのかといった理論的、実務的な観点からの課題が多々ございます。それにつきまして慎重に検討を行っているということでございます。

○大島九州男君　今の答弁を受けて、議論を深めていきたいというふうに思います。 　それでは、次行きますが、整骨院に関する広告規制について、国民に広くなじみのある整骨院の名称を使わせないという方向で議論されているが、その理由は何でしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年から、柔道整復師の施術者団体や医療関係者、学識経験者などを構成員とする検討会において、柔道整復の広告ガイドラインの作成等について議論を行ってきております。 　柔道整復師の施術所については、柔道整復師法に基づく大臣告示により、骨接ぎ又は接骨について広告可能であるものの、整骨については広告可能な事項に含まれていないということでございます。 　こうしたことで、施術所を整骨院と称することの可否について検討会で御議論いただき、構成員からは、国民が理解しにくく、整形等と紛らわしい、接骨院に統一するべき、業界としては新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを得ないといった旨の意見をいただいているところでございます。 　こうした議論を踏まえつつ、利用者が今後とも適切な施術を受けるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、適切な広告ガイドラインの作成に努め、それにのっとった対応を行っていきたいと考えております。

○大島九州男君　伝統的徒手整復の技術を伝承していくことの必要性をどう考えますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　柔道整復師においては、打撲、骨折等に対し、その回復を図るための施術を実施することで、国民の健康の維持増進に貢献していただいていると認識をしております。 　厚労省では、柔道整復師が施術に求められる知識や技能を身に付けていただくために、学校養成施設指導ガイドラインを定めております。その中で、お尋ねの徒手整復についても各施設で教育していくものとされており、今後とも、同ガイドラインに沿って教育が行われるよう周知していきたいと考えております。

○大島九州男君　ここ十年で療養費が一千億減っていますが、その原因を何と考えるか、そしてまた、度重なる患者照会が原因と考えるか、その二点、二つ、答弁お願いします。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　柔道整復療養費につきまして、過去十年間の実績を見ますと、平成二十二年度の療養費総額は四千六十八億円で、その件数は四千九百二十七万件でございました。令和元年度の療養費総額は三千百七十八億円で、その件数は四千六百二十六万件となっております。 　こうした柔道整復療養費の推移の要因につきましては、若者世代の患者数の減少、それから、長期施術や多部位請求に対する逓減制の拡大などによる療養費の適正化など、様々な要因が影響しているものと考えております。 　それから、患者調査についての御質問ございました。御指摘の患者調査、患者照会につきましては、請求内容に疑義が生じた場合、保険者が患者に対して事実関係を確認するためのものでございます。こうした患者照会の中には、照会が不要と思われる請求、例えば、月に一回一部位の施術請求について照会を行っている例や、悉皆による照会を行っている例などがあるということは承知しております。 　こうした中で、厚生労働省におきましては、こうした患者照会の実施方法について周知を行っておりまして、具体的には、患者の記憶が曖昧にならない施術後の適切な時期において実施すること、患者に分かりやすい照会内容とし、また、記述しやすい回答欄とすること、受診抑制を目的とするような実施方法としないことなどを通知しているところでございます。

○大島九州男君　最後に、動物愛護、アメリカや台湾で犬猫食用禁止法が成立していますが、イギリス、ドイツでも機運が高まっていると承知していますが、御存じですか。

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　犬や猫の肉を食べることについて、アメリカや台湾が法律に基づき禁止していることは承知しております。また、イギリスやドイツの国会議員の一部が政府に対して、犬猫の肉を食べることを禁止する国際的な協定を求める活動を行っているとの情報には接しております。 　さらに、我が国においても、署名などにより犬猫肉の食用を禁止することを目指した活動が行われているということも承知をしております。

○大島九州男君　動物愛護、動物福祉の観点からも、愛玩動物食用禁止の法律が必要というふうに考えますが、その見解はいかがでしょうか。

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　食べるということについては環境省の所管ではありませんが、一般的には、食文化は多様なものでありますし、慎重に今後の議論を見定めてまいりたいと思います。 　環境省としましては、動物愛護や動物福祉の考え方を広く周知することを通じて、多くの方が本件について考えるきっかけとなることを期待しております。

○大島九州男君　片道四分という短い時間の中での質問に、誠意を持って皆さん御協力をいただいて、答弁をいただいたことに感謝を申し上げて、今日いただいた答弁を基に次回の委員会で議論を深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浜田聡君の質疑を行います。浜田聡君。

○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。 　本日、予算委員会最後の質疑させていただきます。委員の皆様には、少数会派にも質問時間など御配慮いただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　今回は、今国会で審議される地方公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　今回の改正案については、現在、滋賀県で検討されているいわゆる交通税導入と大いに関係あるということで、国民の皆様に大いに関心を持っていただきたいと思います。 　今回の法律の目的は、地方公共交通を存続させるためと認識をしております。公共交通を使わない人もみんなで支えていこうという考え方で、滋賀県の交通税は、まさにこのみんなが必要だからみんなで負担して当たり前という視点から考えられており、そのために数十億という予算が必要であるという試算を出しております。 　今回、配付資料の最後に日経新聞の記事を用意させていただきました。それを賄うために増税をするという、私はとんでもない政策だと考えております。増税につながるこの法案に関して、法そのものの必要性自体を考え直してほしいという点から質問します。 　赤字路線廃止に関して、全国で高校生などが反対運動をするなど公共交通への注目は高くなっていますが、通学手段が校則などによって制限されていることで、鉄道やバスなどしか交通手段がないという現状もあります。通学手段をバイク通学やタクシー通学、さらには電動スクーターなど多種多様な方法を認めることで対応可能な場合があります。今回、参考記事で、配付資料として用意させていただきました。 　国土交通大臣にお聞きします。 　例えば、茨城県や山梨県の高校生に好評なバイク通学許可の例を全国に広げるなどの取組をするなど、鉄道やバスなどの赤字路線を無理やり維持する以外にも方法があることについてどう思われるか、お聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　各地域における学生生徒の個別具体的な学生手段については国土交通省としてコメントする立場にはありませんが、学生を含めた地域住民の移動手段の確保については、地域の実情を踏まえ、各地域において御議論いただくことが必要であると考えております。 　国土交通省としては、法律、予算などあらゆる政策ツールを総動員した支援により、こうした地域の取組をしっかり支えてまいりたいと考えております。

○浜田聡君　鉄道やバスなどの赤字路線を無理やり維持する以外に、いわゆる規制緩和で地域の足を維持するという発想の重要性を多くの国民の皆様に知っていただきたいと思います。 　次の質問です。 　先ほどは高校生を話題にしましたが、地域の足の問題に最も直面する高齢者の方々も利用可能な今後の代替手段として超小型モビリティーやライドシェアが挙げられます。これら超小型モビリティーやライドシェアなどは、初期投資においても低コスト、維持についても低ランニングコストという方向で近年開発が進められていると思われます。地方公共交通の存続が危ぶまれる状況というのは、視点を変えればこのような最新技術を我が国でも普及させられる機会ではないでしょうか。今回、参考記事を配付資料に用意しております。 　そこで、国土交通大臣にお聞きします。 　新規技術の開発促進や新規参入の開放をすることで公共交通の諸問題に関して意欲的な人材の起業を促すなど、未来の公共交通ネットワークを見据えたリデザインを推進すべきときが来ていると思いますが、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜田委員御指摘のとおり、地域交通は大変厳しい状況にありますが、新しい技術や投資も取り込んで地域公共交通のリデザインを進めることにより、利便性、持続可能性、生産性を高めることは大変重要であると考えております。 　このため、こうした考えの下、予約に応じてＡＩが最適な経路を決定することでコストを削減するＡＩオンデマンド交通、それから中長期的なコスト削減につながる自動運転、それから利便性向上により公共交通の利用促進につながるＭａａＳ、バスなどのＥＶ化に当たってコストを削減するエネルギーマネジメントシステムの導入など、地域交通のＤＸ化、ＧＸ化に資する先進的な取組を支援してきたところでございます。 　今後とも、こうした新しい技術を活用して交通システムのＤＸ、ＧＸを進めることにより、持続可能性、利便性、生産性の高い交通ネットワークを構築してまいりたいと考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　いわゆる規制緩和で地域の足を維持するのみならず、地域の成長も可能であるという発想を多くの国民の皆様に知っていただきたいと思います。 　我が国の公共交通投資に際して世界各国の政策を参考にされていると思いますが、新しい公共交通施策が行われている各国、例えばフランスなどの国においてコストの考え方、どのようになっていますでしょうか。参考人にお聞きします。コストの大幅な増大を無条件で認めているのでしょうか。お願いします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　各国の交通政策でございますが、それぞれの状況や経緯を踏まえて成り立っておりますので網羅的に調査しているものではございませんが、例えば今御指摘のあったフランスにおきましては、地方自治体が計画を作成しまして、都市圏のネットワークを一括して交通事業者に委託すると、その際、事業者にコストカットを促す定額補助金契約が多いと承知しております。

○浜田聡君　無尽蔵なコスト負担はどこかで限界があるし、どの国でもそこは意識されていると思います。我が国もコスト意識重要である、そう申し上げさせていただきます。 　次の質問です。 　法案が施行されれば、地方公共団体には再構築協議会の設置やそれに関する様々な事務事業が課せられることになりますが、それに伴い新たな人件費、調査研究費などが増加するなど、赤字路線の維持コスト以外にも派生的に地方自治体の予算が肥大化し、その解決に住民の増税を求めることにならないかという国民の懸念が考えられます。 　国土交通大臣にお聞きします。この懸念に対する反論などがあれば教えてください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通につきましては、これまで地方自治体が協議会を組織してきましたが、今回の改正法案に盛り込んでいる再構築協議会は、国が協議会を組織して再構築の方針をまとめていくこととしております。また、再構築協議会で行う調査、実証事業の必要経費への支援や地方自治体が再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の社会資本整備総合交付金による支援など、新たな支援策を講じているところでございます。 　さらに、再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の地方自治体による負担分についても地方財政措置の拡充などの措置を講じることとしており、国としては、こうした支援を通じて地方自治体の負担軽減にも配慮してまいりたいと思っております。

○浜田聡君　時間が来ましたのでもうまとめますが、増税をするのではなくて、規制緩和で地域公共交通の維持、そして地域の成長は十分可能である、そう申し上げて、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時三分散会