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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
406 件
直近の所属会派
—
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1997/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会51 件・51%
  • 商工委員会43 件・43%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

406 件中 20 件を表示
防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 工数の見積もりについて我々が事後的に会計文書等々でチェックしたものとの差異があるというのが、我々の作業の結果であります。 我々がその二社につきまして調査をいたしまして、どういつだ原因でそれが生じているのかということについて、あえて一つの例として申し上げますと、原価部門、原価を取り上げる部門、これは防需と民需部門に本来分離されているわけでございますが、実際に製造を担当している、先ほど申し上げたマンアワーのマンの部分でござい…

防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 委員御指摘のように、九月の十五日付で調達実施本部の中に原価差異事案特別対策委員会を設置しまして、これは名前にもあらわれておりますように、特別対策委員会ということで、今大臣も申し上げましたように、今後こういった事案が発生しないための必要な対策を当時とったわけですが、さらなる追加的な対策をとり得るかどうか、それを求めているということであります。もちろんその過程において、四社事案についての反省なり、さらなる調査が可能であれば、…

防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 先ほど来申し上げておりますように、我々はいろいろな契約方式を持っておりまして、一般確定契約につきましては、当初に契約価格を決めるということにしております。随意契約におきまして、さらに市場に価格がない場合には原価計算方式で積み上げをしておるわけですが、この最初の契約価格を設定するとき、先ほども申し上げましたが、原材料費とか加工費とかその他直接経費とか、見積資料を出していただいて、それについて個別のエビデンスをいただいてチェ…

防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 日本工機、藤倉航装にかかわる情報を契機としまして、内部で、具体的に申し上げますと、調達実施本部長から、担当各部長を含め部内会議で、こういった態様のこういった原価差異事案というのが発生しているということで、他にこういったものが存在しないかどうか、日常の執務を行う過程で、各担当者、これは調本で申しますと百数十名おるわけですが、そういった原価計算担当者について、悪いモデルケースですが、こういったケースも頭に置きながら足元を見て…

防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 契約の数は、今、調本全体で調達品の契約が一万件以上ございまして、約九割、たしか九千件が、約で恐縮でございますが、一般確定契約でございます。 これは企業数にしますと、企業で複数の契約をやっておりますので、至急ちょっと計算させたところで、ひょっとするとずれがあるかもしれないのですが、三百弱ぐらいの会社数になるのじゃないかと思います。

防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 先ほども申し上げましたように、これは毎年一担当者当たり百件弱ぐらいの契約について原価計算の積み上げをやっておるわけですが、それを放り出して残りの三百社弱の契約すべてをある一定期間やるというわけにはまいりませんので、常日ごろの、継続契約の企業も多いわけでございますから、そういった継続契約をやる過程で、これは結果的には、東洋通信機が六年三月、ニコー電子でも七年五月ということで、約一年超の期間を経ております。したがいまして、日…

防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 正確に申し上げますと、先ほど私が申し上げましたのは、日々の継続契約を含めまして、各原価計算担当者が、今回起きた二社事案、そういった要因も頭に置きながらチェックをしたということでございますから、逆に、三百全部をしなかったということではなくて、その過程で問題になりそうなものについては、これはある種のプロでございますから、一応全部を眺めながら、一年なり一年半なりの審査をやっておるということでございますから、実際にこの二社以外に…

防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 制度調査を行うに当たりましては、先方にそれなりにいろいろ対応していただかないといけませんから、この年度にどこをやるかということはあらかじめ決めておきませんけれども、実際にA社ならA社に伺う場合には、当然事前に通知をさせていただきます。

防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 四社に関します特別調査につきましても、私どもとしては、請負契約上、先方に対する、協力を前提に置いた立入調査とか、資料の閲覧をさせていただくという建前になっておりますので、この内容につきまして外に出すという話になりますと、その際の立入調査の条件なり先方の了解とずれを生ずる可能性もございます。 また、原価監査につきましては、商売上のいろいろな企業秘密的な部分もありますので、その点について、私ども、詳細な公表は差し控えさせてい…

防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 昨年取得改革委員会を設置いたしまして、具体的には、今委員御指摘の第一点目、市場原理をなるべく活用した調達、それからその手法としてのCALSの導入ということで、前者につきましては、スペックとか規格、これについてできるだけ不要なものは外して今様に見直しをいたしまして、結果的に民生品が部品等々で活用できるようにしよう。 後者につきましては、セキュリティーの問題、当然防衛庁、自衛隊にございますが、内部での、例えば維持補修関係でも…

防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 第一点の取得改革委員会絡みの話ですが、先生御指摘の点が一番頭の痛い点でございます。現行制度では、一度契約を結びまして、それにつきましてサプライ側というか供給者側の方が、例えば何割原価を下げられるというお申し出をいただいた場合には、その四割程度、いろいろな条件がございますが、それは提案をいただいた企業の側に落ちるというシステムはございます。 ただ、御指摘のように、次期契約、次の契約のときには、その落ちたコストのところからス…

防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 今原田先生にお話をいただいた点については、大変多岐にわたってマスコミに報道されております。簡潔に事実関係を説明するのは大変難しいのですが、できるだけ努力をしたいと思います。 まず第一の防衛生産管理協会でありますが、これは平成三年度に設立をされた我が方所管の財団法人であります。これは当時の三菱重工、当時はたまたま相川さんが会長でありましたが、十社が設立発起人になって設立をいたしまして、防衛関連の主要企業が一千万以上の出資金…

防衛庁装備局長1997/11/12

第141回 衆議院 決算委員会 第4号

○鴇田政府委員 たしか第一問は、上野氏、当時の第一担当副本部長が各社をどう担当していたかという話でございますが、日本工機、藤倉航装の事案につきましては、第一副本部長というのはこの業種そのものは担当しておりませんで、原価計算という総括的な課が自分の部の中にある、そういう総括的なかかわり方でございます。それから、東洋通信機とニコー電子については、業種的にも自分の担当の分野になっているというのが事実関係でございます。 それから、この上野氏の処…

防衛庁装備局長1997/05/20

第140回 衆議院 安全保障委員会 第8号

○鴇田政府委員 御質問にございました、現在、陸海空それぞれの自衛隊が米軍と共通の武器弾薬をどれぐらい保有しているかという御質問でございます。 自衛隊の装備の導入に当たりましては、我が国の防衛上の必要性の見地から、性能、価格等総合的に判断して決定しておるわけでございますが、その際、日米間の装備品の共通性の確保にも配慮をしているところでございます。 具体的には、陸上自衛隊で申し上げますと、多連装ロケットシステム、いわゆるMLRS、あるいは二…

防衛庁装備局長1997/04/01

第140回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(鴇田勝彦君) お尋ねでございます対人地雷の保有数につきましては我が国の防衛能力にかかわるものでございますので申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

防衛庁装備局長1997/03/27

第140回 参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(鴇田勝彦君) 平成九年度予算案におきましては、委員御指摘のように、総計で六百七億円の歳出化の繰り延べ措置を講じようとしているわけでございます。その内訳でございますが、陸海空で分けさせていただきますと、丸めた数字でございますが、陸上自衛隊で九十五億円、海上自衛隊三百五十七億円、航空自衛隊百十七億円、研究開発関連で技術研究本部で三十九億円となっております。

防衛庁装備局長1997/03/27

第140回 参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(鴇田勝彦君) 幾つかの例をお話しいたしますと、一つはASR、それからAGS、MSC、それぞれ救難艦、調査艦あるいは掃海母艦的なものでございます。

防衛庁装備局長1997/03/27

第140回 参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(鴇田勝彦君) 平成九年度の予算案におきましては、歳出化を一年間繰り延べさせていただいております。今後、十年度以降において、歳出化についてそれぞれの予算編成過程で議論、検討されることになると思います。

防衛庁装備局長1997/03/27

第140回 参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(鴇田勝彦君) 御指摘でございますが、今回実施いたします歳出化の繰り延べにつきましては、既に予算上認められた装備の中間前金を対象とするものでございます。これ自身は装備の調達数量の減少につながるものではございません。しかしながら、所要の金利相当分は政府が負担いたしますが、企業にとりましては資金計画の修正の必要性が出てくる等の影響が生じるものと考えられます。 九年度予算における歳出化の繰り延べにつきましては、我が方といたしましては…

防衛庁装備局長1997/03/25

第140回 参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(鴇田勝彦君) ノーでございます。