鴇田勝彦
会議録に記録された「鴇田勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 406 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1998/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会51 件・51%
- 商工委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 原価差異額について、当時、四社につきましてどういった算定方法で返納させたか、大臣の答弁をちょっと補足させていただきます。 一音だけ申し上げますと……（石井（紘）委員「そのことを言っているのじゃないのだから」と呼ぶ）はい、わかりました。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 お答えをいたします。 原価差異について、例えば日本工機、これは最初の案件でありますが、情報を入手したのは平成五年五月という記録になっております。 具体的に特別調査を行いました時期につきましてでありますが、これにつきましては、特別調査を最終的に平成五年六月末に終えております。これが最初の調査になると思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 東洋通信機につきましては、平成六年二月に原価差異についての疑義を抱きまして調査をいたしまして、平成六年三月に原価差異が判明したところであります。 ただ、これは差異が判明したということで、原価差異額についての返納額をどういたすべきかについては、平成六年六月まで作業を必要といたしました。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 先生は西暦でおっしゃったので、私の資料は平成になっておりますので、ひょっとすると答弁がずれるかもしれませんが、調査時期については、先ほど申し上げたように、日本工機については平成五年六月にやりまして、東洋通信機については六年二月に判明して、その結果、数カ月を要して実際の返納の査定に至っております。 質問を聞き漏らしたとすれば大変失礼なのでございますが、こういった形で、返納額については、過去三年、商事時効の五年間を踏まえて、…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 事実関係を確認で申し上げますが、この四社とも、返納の合意ができた年度の前の年から機械的に五年間をとってございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 結論的に申し上げますと、商事の時効というのが五年間で消滅をしてしまいますので、先ほど来申し上げているように、一種の和解契約的なものとして処理したこともございます。これが一番大きな理由でございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 確認をさせていただきますと、日本工機につきましては、昭和六十三年から平成四年までの五年間でございます。東洋通信機が平成元年から平成五年までの五年間になっております。 他の二社について申し上げますと、藤倉航装は平成二年から平成六年、ニコー電子は平成二年から平成六年の各五年間になっております。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、商事の時効が五年間で切れてしまうものですから、その間の作業をしたということであります。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 本件原価差異事案を返納させるに当たりまして、当時、担当者がいろいろ知恵を絞り、努力をしたところでございます。 最終的には、返納の法的根拠についても、確たるものが得られないという状況の中で、先方に対して一般確定契約も含めて包括的に返納させたという状況でございまして、法律上、時効制度というものがございます前提に立ちますと、それについてはそうせざるを得なかったと考えております。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 結果的には四社トータルで二十一億円の返納金額になったわけでございますが、この原価差異の返納額の算定に当たっての手法でありますけれども、当時、我々といたしましては、個別原価資料というのは各企業の方にも残っておりません、我々がもらっておる見積資料あるいは原価検査のときの実際原価計算書については不適切なものがあるという前提の中で、どういった形で適切なコスト計算をやるべきかという観点から、簡単に申し上げますと、企業において最も信…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 各社ごとに、各年度の対防衛庁向けの売上高というのは、補助簿等を含めて見させていただきますと計上がされております。これにつきまして、適切な、例えば総括的な管理コストとかあるいは販売費とか、そういったものをいろいろな形で足し上げて計算ができたという事実にございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 当然、コストの中には、最初に原材料コストというのが出てまいります。それに加えまして、加工費といいますか、その人件費に当たるものが出てまいります。それから、若干マイナーにはなりますが、一般管理費関係のコストあるいは宣伝広告費的なコスト等々が出てまいります。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 今申し上げましたのは、一般管理費、あるいは金利とか利益、そういった意味の一般管理費の中において一つの項目として申し上げたわけであります。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 もう一度申し上げさせていただきたいと思いますのは、基本的に、この四社事案というのは、調達のこれまでの歴史の中で初めて判明した案件でございまして、これをどういったルールでどう処理するかについては、訓令とか達とか統一的な基準ができておりませんでした。 本件事案の処理に当たっては、最初に申し上げた法的根拠の観点から始まりまして、具体的に真正なコストというのはどうやったら確認できるだろうかということで当時整理をしたわけでございま…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 ただいま委員御指摘のように、返納に当たってそれまでの金利をどういった金利で取るかとか、返納の方式は先行きの契約から減額するとか、あるいは実際とった処分といたしまして、東洋通信機については実際の取引停止期間がないではないかという点についてでございますが、一つには、先ほど来申し上げております統一的な基準がなかったということで、今後、我々、二月二十六日の対策の一番大きな中身として、こういった処理基準はきちっと明定をしたいと思っ…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 原価差異額の算定に当たりましてどういった意思決定方式がなされたかという前半の点については、当然のことながら、通常の役所の業務のように、いろいろ案を詰めて、関係者と協議をし、上司に上げて決裁を仰ぐという形になっていたわけであります。 当時の上司というのは、副本部長の上ですから調達実施本部長ということでございまして、当時の調達実施本部長は、四件について申し上げますと、平成五年からは米山市郎さん、それから平成五年の六月から諸冨…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 原価計算というのは、一般確定契約でも、契約の当時、原価計算を内部でいたしますので、企業から資料をもらって、そういった資料は中で検討しております。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 市場に価格のあるものについては、具体的に申し上げますと、経済調査会の発行している物価資料とか、建設物価調査会発行の物価貸料とか、公的な公刊資料を活用して、例えば原材料費についてはチェックをいたしております。全く特殊なスペックで何か部品段階でもつくり上げてもらうという場合には、その原材料費と加工費に立ち戻って積み上げていくということになると思います。 会計検査院との関係では、具体的な事案の審査の精粗さによって、求められれば…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○政府委員（鴇田勝彦君） 先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、この原価差異事案が発生いたしました当時、調達実施本部の担当者の間で種々の議論がなされております。一つには、原価差異事案というのは従来全く起こっておりませんで、これの処理基準といいますか統一的な方針も当時の時点では定められておりませんでした。したがいまして、各担当者の間でこの適正な原価をいかにはじくべきかということでさまざまな議論があったということは事実でございます。…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○政府委員（鴇田勝彦君） 御質問ではございますが、一つには、報道に二十億円とか二十四億円とかいう数字がございます。この根拠については、我々も当然のことながら事実であるかどうかについては承知をしてございません。 ただ、先ほど申し上げましたように、企業側における原価の原資料の紛失等がありましてなかなか利用できない段階において、企業の決算書類という極めて信頼性の高いものをベースに種々の検討を行ったということでございますので、最終的に申し上げた…