鴇田勝彦
会議録に記録された「鴇田勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 406 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1998/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会51 件・51%
- 商工委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第35号
○鴇田政府委員 御指摘の返納金に係る延滞利息の話でありますが、委員御指摘のように、二社につきましては、国の債権の管理等に関する法律に基づく債権の延納利息を準用させていただいておりまして、八・二五％でございます。他の二社につきましては、防衛庁調達実施本部が契約の中で使っております過去五年の標準実績金利の平均率を使いまして、当時では四・八六％であったと聞いております。 いずれにいたしましても、今御指摘はいただきましたが、こういった原価差異額…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○鴇田政府委員 ただいま委員の方から、原価差異額の返納の法的根拠についてお尋ねがございました。今御指摘もございましたが、今回、原価差異の返納にかかわる契約というのは、件数で九五%弱を占めます一般確定契約と、残りの監査つき契約があったわけでございます。 一般確定契約については、既に御承知のとおり、契約締結時に見積もり資料をもらって契約価格を確定いたします。その後にいろいろな意味で原価の差異があっても、それについては差額を返納する義務を生じ…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○鴇田政府委員 委員も御承知のように、民法上の不法行為あるいは刑法上の詐欺ということになりますと、それぞれについて、我が方側で、役所の側できちんとした証拠を整え、裁判をし、それに勝たなければ最終的に返納額というのは求められないわけでありますので、我々は、先ほど申し上げましたように、私法上の一種の和解契約ということで、実際上生じたであろう国損について返納を求めたということであります。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○鴇田政府委員 先ほど説明が不十分であったわけですが、企業側にとりましては、特に一般確定契約が大宗を占めておりますが、それにつきましては、不適切な資料を出したことは認めてはおりますけれども、それをもって、即、法的に原価差異分を返納する義務は生じないという解釈も成り立つわけであります。 したがいまして、そういった法的な議論というのは棚の上に置いておいて、とりあえず和解という形で原価差異分については返そうというのが、先ほどの私法上の契約に至…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○鴇田政府委員 覚書につきましては、当然一種の私契約でございまして、相手側企業との間で公表を前提に取り交わしたものではございません。したがいまして、その処理については慎重に判断をさせていただく必要があると思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○鴇田政府委員 二点お答えをしたいと思います。 第一点は、五月二十七日の前回の本委員会において私がなしました答弁についてであります。正確に申し上げますと、当時、個別原価資料というものが各企業の方にも残っていなかったことから、企業の決算資料等をもとに各社ごとに計算をしたと申し上げました。私がここで個別原価資料と申し上げたのは、原価差異額を個別の契約ごとに適正、厳正に算定するための資となるような個別の原価に関する資料が残されていなかったとい…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○鴇田政府委員 私どもは、原価差異事案が発生しました当時に、返納額の算定に厳正を期しなければいかぬということで当時作業したやに委員会の方から報告を受けております。 その際、先生御指摘のような工数票、原価元帳等がございましても、そこに載っております工数をうのみにして原価差異額を算定するわけにはいきません。それを裏づける資料というものをとった上でやらないといかぬわけですが、先ほど申し上げました作業時間報告書というのは企業側にありません。した…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○鴇田政府委員 端的に申し上げます。 東洋通信機とニコー電子については上野副本部長が主担当ということで携わっておりまして、残りの日本工機と藤倉航装につきましては第二副本部長が担当でありました。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○鴇田政府委員 今先生がおっしゃられた四社でございますが、制度調査を我々二月に発表いたしました再発防止対策の大きな柱としてやることになっております。これは、一般確定契約を主体とする約三百社弱の企業を対象にやろうということで、八年度から続けております。 制度調査の対象にこれら四社がなっているかどうかについては、私、今手元に資料はもちろんございませんが、具体的には申し上げないことになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第20号
○政府委員（鴇田勝彦君） 防衛庁の所管をいたしております防衛生産管理協会、平成三年に設立されておりますが、四社事案との絡みで私が情報を得ている限りでは、協会そのものが関係しているというようには受けとめておりません。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第20号
○政府委員（鴇田勝彦君） 御質問の趣旨をちょっと判断しかねるわけでありますが、……
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第20号
○政府委員（鴇田勝彦君） 防衛生産管理協会につきましては、平成三年に設立されたときに私ども所管の公益法人として設立されました。この大きな目的といたしましては、防衛技術情報、この秘密の保持ということの重要性につきまして世間一般に十分に御理解いただく、情報提供をしたりセミナーを提供してそういった認識を高めていただく、そういった点に公益性を求めて公益法人として設立をされております。 今、委員御質問の点にございますのは、生産管理協会の事業の一つ…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第20号
○政府委員（鴇田勝彦君） それについての受託をしております。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第20号
○政府委員（鴇田勝彦君） 簡単に申し上げますと、防衛庁から調達を任された、オーダーを受けた企業側におきまして、防衛庁との甲乙契約の中では、こういった防衛技術情報、秘密の保持について契約上乙が遵守する義務を負っているわけでございます。ただ、この乙が具体的に技術情報管理をする場合にそれなりの専門の要員なりノウハウなりを必要といたしますので、乙の側からいたしますと、これらについての技術情報の保持管理について、公益法人である生産管理協会に委託し…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第20号
○政府委員（鴇田勝彦君） 私の知り得るというか現時点で、この場で知り得る限界の中で申し上げますと、防衛技術情報の管理について任された、つまりある非常に限定された部分についての業務を受託しておりますので、本件四社事案絡みの情報には接していないんではないかと承知をしております。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第20号
○政府委員（鴇田勝彦君） それは時間をいただければ確認ができると思います。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 お答えいたします。 委員も十分に御承知のように、原価差異額があるということが我々の調達実施本部のやりました当時の特別調査で明らかになりました。その上で、具体的にいかほどの金額を返納させるかについてが我々の調達実施本部としての最大の課題になったわけでございまして、このとき既に不適切な資料を提出されている企業について、その企業の結果の数字をいただいても、これが正しいものであるというものをいただいても、我々はそれをおいそれと活…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 全体を集計いたしました原価元帳的なものはあったかもしれませんが、それを一つ一つ証明する原紙伝票等々の資料についてはありませんでした。なかったと私は聞いております。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 今委員の方から、真正な工数というものを企業側が資料として保存をしていたということでございますが、これについて、私どもはそういった事実関係を確認しておりませんし、企業側からも、当時、そういった数字については出せないという説明を受けているという事実がございます。 それからもう一点、企業側が資料を全部保存する義務があるということを委員の方でおっしゃいましたけれども、例えば、大宗を占めております一般確定契約につきましては、契約価…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 ただいま委員がおっしゃいました原価監査つきの監査というものは、当然、契約の途上でやられるわけですが、本件四社事案について申し上げますと、いろいろな外部情報等もありましくそれに基づいた特別調査というのを四社ごとにやらせていただいて、これは昨年の十二月に決算委員会の方に出させていただきましたが、それを契機として原価差異事案の発見に至ったというのが事実関係でございます。