鴇田勝彦
会議録に記録された「鴇田勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 406 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1998/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会51 件・51%
- 商工委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 十二月にお出しをいたしました特別調査の結果概要によりますと、四社それぞれについて、いろいろ原因は違いますけれども、過大請求があり、それに基づいて、平成五年から七年にかけて計二十一億円強の返納をさせたということであります。 〔委員長退席、高市委員長代理着席〕
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 四社事案、契約の件数で九四・数％が一般確定契約であります。ただ、残りの数％につきましては、委員がおっしゃるように、原価監査つきの契約であったわけですから、原価監査が行われたにもかかわらず、過大請求の部分については見つけられなかった。これは、我々の判断では、企業側の不適切な原価処理ということもございましたので、見つけられなかったという実態にあると思います。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 委員御指摘のように、原価監査つき契約について、実際、原価計算書というのが強制的にかつ正確に入手できるというのは我々の一番の希望であります。例えば監査つき契約につきましても、あくまでも調達契約の契約の中の義務として企業側にお願いをしているものでありますから、本当の意味で真実完璧な原価監査、原価の積算ができるかどうかは、これはあくまでも我々の努力としてやっていきたい世界だと思います。 二月に再発防止策を打ち出しましたが、三つ…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 今二点の御質問をいただいたのではないかと思いますが、後半の方について申し上げますと、二十一億円の原価差異額の算定方法をどうやったのかということで、これは長くなりますので簡単に申し上げますと、これは委員も一番御承知のように、ともかく企業の財務会計制度上で信頼性の高いとされる決算書類を使いまして、あらあらで申し上げますと、防衛庁向けの売上高、防衛庁向けの原価、これをいろいろな手法を用いて計算をして、当該企業と防衛庁との間の売…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 先日の安保委員会で御質問がございましたし、また世上、各種のマスコミに七十億だとか二十何億だとかいろいろな数字が出てきております。我々としては、＝言申し上げたいのは、原価計算や原価監査についての訓令とか通達とかマニュアルは防衛庁の中で当時できておったわけですが、実際にこういう原価差異事案が発生したときそれをどう処理するかについての通達とか訓令、ルールというのは決まっていなかったわけであります。 そういったことから、具体的に…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 ただいまも御答弁申し上げましたように、私、現在、今、そういった数字を持ち合わせておりません。頭の中にも正確に院で御報告をするような形では記憶いたしておりません。また先ほど申し上げたように、根拠についても今まで調査委員会でいろいろ話を聞かせていただいていますが、定かな根拠説明は受けておりません。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 再発防止対策といいますか、改善策につきましては、二月二十六日に大綱をまとめさせていただきました。ここでいろいろな骨格をお示しして、前決算委員の各委員にもお配りをさせていただいたところであります。今この具体的な枝ぶりについて実効措置をとっているところでございますので、これが仕上がった段階には当然のことながら報告をさせていただきたいと思います。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 お答えをいたします。 具体的に東洋通信機の事案についての御質問でございますが、最初にございました広告宣伝費につきましては、我々が仮にこれから新たな調達契約を結ぶ場合に原価計算をいたします場合には、我々、予定価格の算定基準に関する訓令という大臣に定めていただいた訓令をいただいておりまして、その中におきましては、ＧＣＩＰというか、一般管理費の一部といたしまして、広告宣伝費についても訓令上読み得ることになっております。 ただ、…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 昨年の九月に原価差異事案の対策特別委員会というのを設けまして、二月の再発防止対策を打ち出すためにいろいろな検討を進めてまいりました。その過程におきまして、当時においてこういった原価差異というのをどういう仕方で処理したのかについても調査を続けておりますが、今委員御指摘のような事実関係については、私どもが今まで内部で委員会を中心にやっておる調査では、それが確実な事実であるということは確認されておりません。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 今委員がおっしゃられたことは新聞報道等に出ていた事実関係でございますが、昨年来、我々も当然当事者からヒアリングをさせていただいております。必ずしも強制捜査権を我々持っているわけでありませんので、強制的にいろいろ調査ができるわけではありませんが、これまで当人に聞いたところでは、そういう事実はないということを聞いております。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 こういった、ある意味で本邦初演の原価差異事案というのが発生いたしまして、従来申し上げていますような一般確定契約も含めて全体の原価差異を要求する、返納させる法的構成についていろいろな議論がある段階でございますから、企業側から担当者が話を聞いたということはあると思います。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 ただいま申し上げましたように、原価差異対策特別委員会は調査をまだ継続いたしております。私の、責任を持ってここでお答えをする立場からすると、そういった企業との間でいつ何どき会ったという報告については確認をしておりません。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 先ほど来申し上げておりますように、対策特別委員会の調査は今継続中でございますので、そのファイナルな形で私が報告を受けていないということであって、調査は継続をしております。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 いろいろなこの原価差異事案に絡む調査というのをやっておりますし、今委員がおっしゃられたようないろいろなマスコミ関連の報道というのも我々は承知をしております。本人等にも当然のことながら確認をしておりますが、客観的にこれが事実であるという、自信を持ってここでお答えできるような形で確認はされておりません。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○鴇田政府委員 返納額の算定に当たりまして、最後の段階で、それまでの遅延金利を取るべきであるということで議論がされたわけでありますが、四件それぞれ、平成五年から七年度にまたがって個別に処理をされております。今委員御指摘のように、国の債権の管理等に関する延納利息八・二五％を適用いたしました日本工機の件、藤倉航装の件と、四・八六％といいまして、これは市中、日銀さんが整理されております過去の標準実績金利率、実際にお金を借りるとしたらどれだけの…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第18号
○政府委員（鴇田勝彦君） 四社事案関係の契約の内訳でございますが、調達実施本部が契約をしております。その契約の内訳で申し上げますと、一般確定契約、これは件数で千三百三十五件、それから監査づき契約、これはまさに今委員が言われたヰ途確定契約でございますが、これが八十件、ウエートにいたしまして九四％強と六％弱でございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 お答えをいたします。 ただいま委員御指摘のように、去る二月二十六日に、本件原価差異事案を契機といたしまして、調達実施本部、防衛庁として、いかなる再発防止策を行うべきであるか、それまでの検討結果をまとめたところでございます。具体的には、調達実施本部長通達といたしまして、原価差異事案処理要綱の大綱というのをその時点で発表をさせていただいております。 具体的な再発防止策の中身でございますが、大きな柱といたしましては、こういった…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 お答えをいたします。 会計検査院との関係でございますが、平成五年から七年について、本件事案を処理した段階におきまして、四社事案の処理について逐次報告をさせていただいたところでございます。 日本工機については平成五年七月、東洋通信機についても平成六年六月、それからニコー電子、藤倉航装についてもそれぞれ報告を申し上げております。 なお、その際、監査つき契約が含まれているか、それについて具体的に会計検査院の方に説明し、御認識を…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 当時、会計検査院の方に報告を申し上げた関係、どの資料でどういった内容を説明申し上げたかについて、定かに記録が残っておりません。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○鴇田政府委員 先ほどの大臣の昨年十一月の決算委員会答弁でございますが、この時点で、我々といたしましては、九月十五日に設置をいたしました原価差異事案対策特別委員会で、逐次、過去の資料を当たったり、関係者を当たったり、調査を進めておりました。 これは先生も御理解いただけますように、過去に起こりました事案について、その真実といいますか事実関係をより正確に把握、確認することが必要でございまして、私も記憶がございますが、十一月時点までに大臣に御…