高辻正巳

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第10号

○高辻政府委員私から一応お答え申し上げます。今回のいわゆる統一見解の要旨について若干誤解があるといけませんので、その要旨を繰り返して申し上げます。この統一見解の要旨は、将来大韓民国に書きかえられるものは言うまでもありませんが、そればかりでなく、過去において韓国または大韓民国に書きかえられた記載につきましても、それが大韓民国の国籍を示すものと考えざるを得ないので、いわゆる書きかえ問題については、今後将来このような見地に立って処理して…

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第10号

○高辻政府委員お答え申し上げます。ただいま条約局長からお話がございました趣旨は、この外交保護権の放棄ではある、しかしその在外財産自身は向こうの処理の問題であるということをお話しになりましたが、要するにそれをもう少しかみ砕いて申し上げますと、日本の国民が持っておる在外財産、その在外財産の運命と申しますか、その法的地位と申しますか、そういうものはその所在する外国の法令のもとにあるわけです。したがって、外国の法令においてその財産権の基礎が…

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第10号

○高辻政府委員先ほど申し上げましたように、日本の在外財産、これはどこにあっても同じでございますが、その日本国の財産の運命と申しますか、その法的地位が当該財産の所在する外国の法制によって運命が決するということは、これは一般理論として言うまでもないところだと思います。ところで、軍令三十三号の処理の効力を承認する、この解釈問題にかかるかもしれませんが、これにつきましては、外務当局から先ほどお話がありましたような経緯を経まして、その効力を承認…

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第10号

○高辻政府委員お答え申し上げます。この国連軍の協力の問題でございますが、国連軍という場合にはいろいろな形のものがあることは御承知のとおりでありますが、武力の行使にわたる面であれば、これはむろん憲法九条の容認するところでないことは確かでございます。同時にまた、武力の行使の面に全くわたらないという場合には、理論の問題としてはあり得ると思いますけれども、やはり、南侵の場合にどうするというようなことになれば、これは武力の行使を切り離しては考…

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第8号

○高辻政府委員御承知のとおりに、平和条約で、二条の（ａ）でございますが、朝鮮の独立を承認しておるわけでございます。したがって、この朝鮮の独立という事実が発生しましたとき、それがすなわち、また朝鮮の分離したというときでございますが、併合条約というものがそのときから効力を失うというのは、これは事理の当然であろうと思います。ところで、先生がおっしゃいますのは、北の部分について、あるいは南の部分についてということをおっしゃるわけでございます…

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第8号

○高辻政府委員御指摘のように、平和条約二条（ａ）で朝鮮の独立を承認しておりますが、独立という事実が発生したのは四八年の八月十五日でございます。要するに、承認をしたのは平和条約ではございますが、事実が発生しているのは、まさに一九四八年の八月十五日、そのときに、外務大臣が仰せになりますように、なるほど大韓民国政府ではあるけれども、その国の独立ができたという事実、そのときがすなわち併合条約の失効したときである、その併合条約の失効というものは…

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第8号

○高辻政府委員日韓条約は、御承知のとおりに、もはや無効となったというのは、いずれの説をとりましても実は同じことでございます。したがって、それを理論的にどこであるかというのは、むろんアカデミックな議論としては成り立つと思いますが、そういう議論としては、韓国が事実として独立をしたときというふうに見ればいいと思いますが、要するに、日韓条約上の問題としては、もはや無効であるかどうかというその論点こそが問題の中心だろうと思います。しかし、おっし…

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第8号

○高辻政府委員むろん私は法律的な観点から申し上げますが、いまお話しのように、外務大臣が仰せになりましたように、韓国の独立を承認したのは、法律的には平和条約の発効の日である。しかし、承認をしたのはそのときでありますが、韓国が独立したという事実が発生した日はその日であるとは言えないわけです。その事実が発生したとき、それはすなわち、また同時に承認したわが国からいえば、その事実が発生したときに併合条約はなお効力を存していたということは言えない…

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第8号

○高辻政府委員北の部分に政権ができたというのは、私の記憶では韓国が独立したあとだと思いますが、いずれにしましても、韓国が独立をしたという事実が発生したとき、これは併合条約というものと相いれない事実でございますが、その事実を平和条約で承認をしたことになりますが、その事実が発生したときは併合条約と相いれない事態が生じておる、それはすなわち、併合条約でございますから、朝鮮の日本国からの分離と言ってもいいわけでございます。それが実は韓国だけに…

内閣法制局長官1965/10/30

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第7号

○高辻政府委員お答え申し上げます。御指摘のように、憲法二十九条三項によりますと、「私有財産は、正常な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定してございます。で、私ども、この問題については、在外財産問題の、いままでの古くからございます審議の過程でずっと論ぜられてきたことでございますが、この憲法の規定から申しますと、とにかく日本の憲法でございますから、日本の国ないしそのほかの公権力の行使によりまして、私有財産を収用したと…

内閣法制局長官1965/10/30

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第7号

○高辻政府委員在外財産は、一般に申しまして、その財産の処理がきまったものと、それからまだ当時その財産の置かれている施政当局との話し合いというものができていないものと、実はいろいろさまざまございます。何といいますか、そういう何らの措置というようなものが、法律的な関係においていまだ片づいておらないところは、これは実はどうするかということをいまから申し上げるわけにもまいらないのでございますが、いずれにしましても、今回の処理の対象になりました…

内閣法制局長官1965/10/29

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第6号

○高辻政府委員この朝鮮の問題については、先ほどからいろいろお話がございますように、いままで宣言が幾つかございますが、それに基づいてしておる国連の方針と申しますか、これは御承知のとおりに、いずれも朝鮮地域に、朝鮮人の意思によって一つの単一の独立国家が形成されるべきこととしておるわけです。このような単一朝鮮国家が、わが国から分離された朝鮮半島とその付属島嶼の全域を領域とするものであろうことは、これは想像できることでございますが、現実にはそ…

内閣法制局長官1965/10/29

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第6号

○高辻政府委員そのとおりでございます。

内閣法制局長官1965/10/27

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第4号

○高辻政府委員国籍というものがいかにして決定されるものであるかということについての基本問題は、ただいま総理が仰せになりましたとおりで御了解いただけると思いますが、要するに、国籍はその属する国と国民との間できまる問題であって、他国の政府がこれをかってにきめられる問題ではないというのが基本でございます。国籍選択の自由ということがよく引用されますが、それはむろん国民が一方的な恣意で、ほしいままに自分の国籍をかってにきめられるということでない…

内閣法制局長官1965/10/27

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第4号

○高辻政府委員この点も先ほど法務大臣からお答えになりましたが、この外国人登録令上の登録の問題として、当時それまで日本人として——それまでといいますか、その後も実は平和条約が発効するまでは法律的には日本人であったわけです。その日本人であった者に対して、実は国内法の取り扱いといたしまして外国人とみなす措置をとったわけでございます。そのみなす措置において朝鮮という表示をいたしたわけでございます。したがって、少なくもその当時用語であったことは…

内閣法制局長官1965/10/27

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第4号

○高辻政府委員当初用語であったということはただいま御説明したとおり、朝鮮という国籍であったということをいかに何でも申し上げるわけにまいりません。そうしてその後、朝鮮ということから韓国に移しかえてくる、表示を変えるという場合には、日本政府がかってにそれをやったんではなくて、本人の意思もさることながら、韓国政府の意思もそこにあらわれておりますので、つまり先ほど申し上げた原則から言いますと、その国と国民との関係できまっておりますので、それを…

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第2号

○高辻政府委員お答え申し上げます。御承知のように、条約は、憲法が規定しておりますように、その締結については国会の承認が必要であります。したがって、政府は、この大韓民国との諸協定につきまして、それぞれの締結についての承認を一括して国会に求める形式をとっているのであります。したがって、政府の取り扱いが憲法上疑義を生じるということは少しもございません。問題は、個々の独立した条約を締結するについて、その方式いかんという問題でございますが、こ…

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第2号

○高辻政府委員先ほどから総理の御答弁を求められております中で、お答えが十分でなかった点もございますので、補足いたします。まず第一に、数個の条約のそれぞれの締結についての承認を一括して国会に出したことがあるかないか、何が先例であるか、これは申し上げるまでもなく御存じと思いますが、両方ございます。確かに両方ございますが、そのことだけをはっきりひとつ申し上げます。それから、もう一つは、政府が出しました議案の形式によって国会の表決権が曲げ…

第50回衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会第2号

○高辻政府委員憲法七十三条三号を引き出すまでもございませんが、条約の締結については国会の承認を事前に、もしくは事後に経ることが必要とされております。そこで、条約というものが一体何であるかということに帰着するわけでございます。御承知のとおりに、条約と申しますのは、これは憲章であろうと、協定であろうと、議定書であろうと、名称は何でもよろしゅうございますが、わが国が、他国、あるいは場合によっては国際機関であることがございますが、そういう国際…