P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
法務大臣参議院衆議院
総発言数
2,092 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1965/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会66 件・66%
  • 法務委員会33 件・33%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,092 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1965/12/04

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第10号

○政府委員(高辻正巳君) その憲法二十九条の問題に関連して申し上げたと思うのですが、要するに、憲法二十九条では、私有財産を「公共のために用いることができる。」、用いることができるが、その場合には補償が必要であるというふうになっておりまして、憲法二十九条は、日本の憲法のことでございますから、わが国権とか、その他の公権力の行使によって、公共のために私有財産々用いる、その場合には補償するということが規定してあるわけでございます。ところで、これ…

内閣法制局長官1965/12/03

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第9号

○政府委員(高辻正巳君) この問題につきましてもいままで何べんかお答えしたことがございますが、ただいま総理の仰せられましたように、日本の憲法九条の問題といたしましては、日本が国権の発動として武力を行使する場合、この場合には自国が単独にやるものであろうと、国連の協力としてそれに介在するものであろうと、そのどちらであっても憲法九条はそれを許していないという考え方でございます。さらに、朝鮮の場合について申せば、朝鮮の国連活動というものは、国連…

内閣法制局長官1965/12/03

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第9号

○政府委員(高辻正巳君) お答えを申し上げます。 核兵器保有問題につきましては、これまた御承知のとおりに、いままでに何べんか議論がありまして、御指摘のとおりに、岸内閣時代のお答えがございます。その憲法解釈の問題でございますから、勢い、筋の議論にならざるを得ないわけでございますので、一応私どもが考えてまいりました見解、それはまた岸内閣の当時に申し上げたことと実は変わりがないのでございますけれども、現行憲法の解釈としては、わが国が国権を発動…

内閣法制局長官1965/12/03

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第9号

○政府委員(高辻正巳君) ただいま私が申し上げた考え方というものは、実は佐藤内閣として閣議の了承を得たとかというような問題ではございません。これはいままで私どもが内閣における法制局の見解として維持してまいったものが時の内閣において表明されたことがあるわけでございますが、何しろ現実、具体的な問題として、そこに具体的な課題が発生したわけでございませんので、それを政府としていかに判断するかということを切り詰めて、さしあたってどうするかというよ…

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) 国家というものを最も簡単に……

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) 定義をいたしますと、要点だけを申しますと、社会に統治組織ができたもの、それがすなわち国家であると思います。

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) そこで私は念を押しまして、最も簡単に申し上げれば、と申し上げましたが、社会に統治組織ができたものと申し上げました。その社会というのをさらに分析すれば、お話のようなことになると思います。

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) 国連憲章の基本的な精神としては、国連が出動する場合は、お説のように国際社会におけるその秩序の維持といいますか、平和の維持、安全の擁護といいますか、そういうもののために武力を使うということがあるわけでございますが、これは国連憲章上、戦争であるとかないとかいうようなことは別に出てないと思いますけれども、基本的な理念としては、やはり一国対少なくも一国の抗争である、戦争ではないと思っておるように私は思います。

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) お答え申し上げますが、憲法の九条は、御存じのように、日本国が武力を行使する……。

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) したがって、いまそこまで申し上げるわけですが、そういうわけでございますので、日本国が武力の行使をするということになりますと、いかなる活動に介在をして、そういうことがなりますにしても、あるいは一国対一国の関係において生ずる場合にしましても、同じように憲法九条のやはり問題が出てくる。そこには日本国が国権の意思といいますか、国の意思作用として国力の行使をするということになれば、やはり憲法九条の問題を不問に付するわけに…

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) 場合を限定して申し上げないと、大事な問題でございますので、念のために私の了解が正しいかどうかを伺わしていただきたいのですが、いまおっしゃっておる趣旨は、朝鮮における国連の活動に対して日本国が参加する場合ということを前提としてのお話でございますか。

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) 抽象論として申し上げれば、実は先ほど申し上げたことに尽きますが、日本国が武力の行使をするということに該当するかどうか、それは日本国が一方に立ち、他方が単なる他方の国であるという場合であろうと、あるいは国連の活動の場面においてそれが実現する場合であろうと、同じように、日本国憲法の九条というのは、日本が武力を行使する場合に当たるか当たらないかというのが、いずれにしましても問題にならざるを得ない、こう考えます。

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) 憲法九条は、御承知のとおりの武力中心の規定でございますので、憲法九条が直ちにその問題に関連があるようには考えません。しかし、憲法の精神というものは、平和というものが基本になっておりますから、その辺からくる政治的な判断というものは、やはりいろいろ考えなければならぬものがあるかと思いますが、法律上の問題としては、憲法九条を中心とする憲法の条章からは、直接には出てまいらないと思います。

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) ただいまの問題は、現実の政治面に、具体的な問題として実はあらわれたことがかつてないわけでございます。したがって政府当局として、そういうものを決定し、場合によって閣議の了解等によって、それをどうするかというふうなことに当面したことがないことをまず最初に申し上げますが、したがって、純粋の学理的な問題あるいはアカデミックな議論としてどうかということになろうかと思いますが、そういう面では、いままで国会で申しておりました…

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) きわめて抽象的なお問いでございますが、せんじ詰めれば、一国の国民の生存と安全を保持しようということだと思います。

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) 日本国民の経済に対する関係はどうかということでございますが、一体に、先ほども申し上げたように、一国の国民の生存と安全ということを申しましたが、安全というのは、むろん広い概念でございますが、しかし、それに対して自衛権の行使というのは、御承知のとおり――詳しく言うことをはばかりますが、きわめて厳密なる要件と申しますか、そういうものがございます。他に手段がないときというような、差し迫った必要があるときというようなこと…

内閣法制局長官1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) 外国における日本国民の財産が危殆に瀕するということで、一国の部隊が、その外国におもむいて自衛権の名において武力を行使するということはおそらくは、自衛権の――おそらくはと言うと、またあれですが、自衛権の行使の条件からしましても、自衛権が発動する余地はそこにはないということを申し上げます。

内閣法制局長官1965/11/25

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第4号

○政府委員(高辻正巳君) 軍令三十三号に関連しまして、憲法二十九条との関係はどうかというお話でございます。いままでもたびたびその議論が出ておりますが、いままでこの点につきましては、平和条約締結以来、政府といいますか、法制局といいますか、まあ一貫して考えておりますのは、憲法二十九条三項は御承知のとおりに、公共のために財産を用いるという場合には補償が要るという場合でございまして、これはまあ通常文字のとおりに解すれば、日本の国権あるいはその他…

内閣法制局長官1965/11/24

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第3号

○政府委員(高辻正巳君) お答えを補足して申し上げたいと思いますが、御指摘のように、憲法には、七十三条に「条約」とあるわけでございまして、先ほど御指摘がありましたように、各国の憲法を打ちながめてみますと、そこにはその条約を形式的に分類して分けているものもございます。日本の憲法は、ただいまおっしゃいましたように、実はそういう規定が、形式的な規定としてもございません。そこで、いままでの取り扱いについて、すでに御承知のとおりだと思いますが、条…

内閣法制局長官1965/11/24

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第3号

○政府委員(高辻正巳君) 私そばで聞いておったわけでございますが、とにかく一つの法律上の概念について定義を申し述べることはなかなかむずかしいのでありますが、私は、外務大臣の御答弁について、権利義務の基本に関する事項というふうな言い方をなさいました趣旨は、やはり条約の中で権限を委任しているとか、あるいはその実施の細目にわたるものとか、あるいは行政機関の法律で与えられた権限内のものは別だというようなことをひっくるめて基本であるとおっしゃった…