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法務大臣参議院衆議院
総発言数
2,092 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1969/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会66 件・66%
  • 法務委員会33 件・33%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,092 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1969/03/08

第61回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) いまの点でございますが、どういうふうに御説明申し上げたらいいかと思いますが、日本国憲法で、たとえば日本国民は「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」というこの国民、これは実は日本国憲法ができましたときの日本国民というのは、御存じのとおりに実は沖繩はすでに離れて、実際上離れて、分離されておったわけでありますが、その日本国民というのは、そういう意味においてやはり国籍法上日本国民であるからということと…

内閣法制局長官1969/03/08

第61回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) 私は、その事実は存じませんので申し上げられませんけれども、沖繩の住民が日本国籍を有しているのかいないのかわからぬのでは困るではないかというお話でございますけれども、これは先ほど申し上げたとおりに、きわめてはっきりしたことであります。向こうの法制からいいましても、これは米国民政府布令でありますが、琉球住民というのは、琉球戸籍簿にその出生及び氏名の記載をされている自然人を言うとあります。と同時に、日本国以外の外国の…

内閣法制局長官1969/03/08

第61回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(高辻正巳君) 固有の領土といいますところの法律的説明ということでございますが、固有の領土というのは、日本語でもうそれ以上に説明を要する必要がないほど明確な概念だと思います。

内閣法制局長官1969/03/07

第61回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(高辻正巳君) ただいまの法制上の関係について申し上げますが、御質疑の中に農林省の見解を御引用になりましたが、終局的に農林省その他関係省庁を含めまして、私どももむろん入りましたが、それで統一的な見解に到達し、その見解にしたがって政令を出すということになったわけでありますが、御疑問の点をむしろ御指摘いただくといいのでありますが、食糧管理法の第三条では、米穀の生産者に対して政府に米穀の売り渡し義務を課しておる、そういうものでありま…

内閣法制局長官1969/03/07

第61回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(高辻正巳君) まさに国内法でございますが、この食糧管理法上の、先ほども申し上げましたが、この米穀の生産者が政府に売り渡し義務に応じて売り渡すというものでありますから、法律の根拠なくしてこれをかってに処置することはできない、これはさっき申し上げたとおり。しかし、したがって食糧管理法はどういう場合にできるかということを、限定してむろん規定してございます。ただ、その第七条をごらんになれば、こめ条文をごらんになっていただくのが一番い…

内閣法制局長官1969/03/07

第61回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(高辻正巳君) 御質疑の趣旨はよくわかりました。要するに食糧管理法上の、生産者が売り渡し義務を課された米穀でありますから、むろん食管法の、国民食糧の確保及び国民経済の安定をはかるためという、食糧を管理するという、こういう規定と無縁にやってよろしいというわけにはいかない。むろんそういう貸し付けをし、政令の定めるというのにはそれなりの合理的理由がむろん要ります。しかし合理的理由の有無にかかわらず、そういうものがあるにしても、一切貸…

内閣法制局長官1969/03/07

第61回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(高辻正巳君) せっかくのお尋ねでございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、政令の定むるところにより貸し付けをなすことを得、この貸し付けの対象が限定されるということをおっしゃるわけですが、この限定されているということは、どうしても条文からは出てまいらぬわけです。そこで、その韓国に対して、韓国でなくてもよろしゅうございますが、その外国に貸し付けることができるかどうかということについての疑問点、これは初めから私どもど…

内閣法制局長官1969/03/06

第61回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(高辻正巳君) 御質問があることであれば、実はとっくの昔に調べているところでございましたが、ただいま判決を持ち出して見たところでございますが、ただいま御指摘の点は、大学の自治との関連で、大学の施設と学生の管理についてもある程度で認められる——これは大学の自治が認められる。これらについて、ある程度大学に自主的な秩序維持の権能が認められている。これも大学の自治の範囲内での問題であるわけでございます。 ところで、大学の自治というのは…

内閣法制局長官1969/03/05

第61回 参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(高辻正巳君) お答え申し上げますが、ただいままでに、核兵器と憲法という問題については、実は何回となく議論が出ておりますので、あまりそれで時間をとるのもどうかと思いますが、ごく筋合いだけを申し上げますと、現在自衛隊法に基づいて自衛隊というものをわれわれが持ち——つまり自衛力、広くいえば自衛力ということになりましょうが、自衛力の限界の問題が従来からございます。これはむろん際限もなしに持ってもいいというのじゃなくて、やはり一国に対…

内閣法制局長官1969/03/05

第61回 参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(高辻正巳君) 外務大臣からお話がありましたので十分だとは思いますけれども、念のために幾らか補足をさせていただきますが、きわめて明白に違いますと思う点が一点ございますのは、国連憲章の五十一条には、これは条文の上では、個別的、集団的固有の自衛権ということばがございます。これは、実は「固有」とは書いてはございますが、個別的自衛権、わが憲法で考えておりますのはあくまでも個別的自衛権のほうに限定をされておるというのがきわめて明白に申し…

内閣法制局長官1969/03/05

第61回 参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(高辻正巳君) ただいまお答え申し上げた中に、集団的自衛権というものは、わが憲法の上から見ればこうだということを申し上げました。集団的自衛権の行使となれば、これはおのずから他国に兵力を派遣してそこで武力行使が行なわれるということがございますから、そういうことはないということは、まず先ほどのお話でおわかりになると思います。 それから、個別的自衛権の場合でございますが、これは自衛権というものが本来国際法上の慣例であるということから…

内閣法制局長官1969/03/05

第61回 参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(高辻正巳君) 憲法九条のもとでの話でございますから、その自衛権というものは、全く国民の生存と安全を守るためだけ、したがって、めったやたらに海外派兵をするというような点が御質問の要点だと思いますが、そういうことはあり得ないし、また、現にこの参議院で、かつて、何年であるか忘れましたけれども、御決議もあることでございますし、海外派兵はいたしませんということは繰り返し述べておることでありますから、その点の御心配はないと思います。 そ…

内閣法制局長官1969/03/05

第61回 参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(高辻正巳君) 平和条約第五条の(C)項をおあげになりましたが、これはたしか、私はいま確認しておりませんけれども、日ソ共同宣言にも同じような規定がございます。要するに、国際社会、国際法としては、個別的自衛権なり集団的自衛権を一国が持つというのは、これはあたりまえのこととまあ考えられておる、国際法としては。そこで、これも一つの条約でございますから、条約の範囲ではむろんそういうことが言われてもかまいませんけれども、しかし、たとえば…

内閣法制局長官1969/03/04

第61回 衆議院 予算委員会 第18号

○高辻政府委員 領海は、むろん一国の主権の届く範囲でございますから、その領海をその一国の意に反して――侵犯というのはそういう意味でございましょうが、それは国際法に当然に違反すると思います。

内閣法制局長官1969/03/04

第61回 衆議院 予算委員会 第18号

○高辻政府委員 先ほど来お話が出ておりますように、田中先生もうとっくに御承知のことを申し上げることになりますが、平和条約三条で、とにもかくにも米国が立法、司法、行政上の権力の全部及び一部を行使する任に当たるということになっておりますので、その中身は結局施政権からくる諸法規の定めるところによって定められるということに残念ながらなると思います。

内閣法制局長官1969/03/04

第61回 衆議院 予算委員会 第18号

○高辻政府委員 ただいまの御質疑につきましては、二つの面から申し上げるほうがいいと思いますが、一つは、平和条約を結ばれて、実は日本国民の主権が承認をされることになった。実は、その前には日本国憲法は確かに制定されておりましたけれども、その憲法が真実の効力を発揮することになりましたのは、実は平和条約締結がされることによって真実の効力を発揮することができるようになった。したがって、憲法上の基本的人権というのは、その真実の効力を発揮するときに初…

内閣法制局長官1969/03/04

第61回 衆議院 予算委員会 第18号

○高辻政府委員 天賦の人権というのは、まさにことばのとおり実は天賦の人権でございまして、これは現に沖繩の住民はそれを持っていないということでは私はないと思います。ただこれをいかに実定法の上で実現していくかという問題がございますために、その辺がいささか所見が違うところになるのかもしれないと思いますけれども、私はいまのように考えるのが相当であろうと考えております。

内閣法制局長官1969/03/03

第61回 衆議院 予算委員会 第17号

○高辻政府委員 お答え申し上げますが、ただいま外務大臣がおっしゃったことは、何といいますか、法律論そのものよりも運営論も入れてのお話で、むろんそれはそれなりでけっこうだと思いますが、要するに再検討を要請する、要請するということは一種の利益、わが方の利益のためにする行為であるということは言えますね。 それから、その上でさらに必要であるかどうか、必要がなければだめだというのは、両方が要らなくするということも実は同じでありますが、必要性の有無…

内閣法制局長官1969/03/03

第61回 衆議院 予算委員会 第17号

○高辻政府委員 ともかくも日本側の意見だけで、もうこれを述べればすぐにこちらに返ってくるというしろものでないことは明らかでございます。

内閣法制局長官1969/03/03

第61回 衆議院 予算委員会 第17号

○高辻政府委員 お答え申し上げますが、海外派兵という用語、必ずしも明確だとは言えないと思います。しかしいままで、海外派兵というのはこういうことであろうということは、しばしばいわれております。ただいまも防衛庁長官がおっしゃいましたが、たとえば、武力行使を目的として外国の領土、外国の領海に入るというのが海外派兵ということばである、あるいは武力行使を目的として外国に侵入することだというようなことを言ってまいりましたが、そういう意味の場合に、常…