高辻正巳
会議録に記録された「高辻正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1969/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会66 件・66%
- 法務委員会33 件・33%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 ただいまのお話と何か関係があるのかもしれませんけれども、沖縄につきましては、憲法はそのまま実効性をもって適用されておりませんので、沖縄に関して憲法二十二条を論ずることはいささかどうかと思っております。もし、さらに御質疑があればお答えいたします。
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 先ほど申しましたように、沖縄に憲法がそのまま適用になっておらないということは、従来からしばしば申しておりますことでございますから、その憲法との関連についてものを申される点は別といたしまして、それが立法政策上適当であるかどうかという問題はむろんございましょう。ございましょうが、それは立法上の問題として、憲法との関連とは別に考えるべきことだと思っております。
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 その点は、現実に憲法が実効性を持って適用になっているかいないかということが実は中心の問題でございまして、それを観念的に思考されているけれども、現実的には適用されないという言い方もありましょうし、いろんな言い方もございましょうが、明白なことは、憲法が実効性を持って沖縄には適用されておらない。それが実は現実の問題でありますし、そのことだけを考えればいいのじゃないか。それをどう考えるかということは、いろんな説明のしかたがあるか…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 日本が独立を回復し、諸般の旧領土が始末をされたというのは、言うまでもなく平和条約でございます。したがって、その平和条約と憲法との関係というものが出てまいる余地はあろうと思いますが、いま申し上げたように、領土の処分は平和条約によってきまったということになります。
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 それは、いまでも沖縄の住民は日本国民であるか、あるいはいまでも沖縄は日本の領域であるか、いわゆる日本国民であり、潜在的主権を持った意味での領域であるということはいまでも実は言っておるわけでありますが、ただいまのお話は、またもう少し前にさかのぼっての御議論のようでございますが、憲法が制定されました当時は、少なくも、先ほどお答えしましたとおり、平和条約はその後に締結されておりますから、その憲法が制定された当時においては、なる…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 いま差別してもよろしいという規定があるかどうかというのは、現在の話でございますか。
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 そのお話を申し上げますには、先ほどの憲法と条約との関連にさかのぼってもう少しお話をしなければいかぬと思います。 先ほど、法律論でございますからかなり微細に申し上げなければいかぬけれども、大ざっぱに言えば、条約よりも憲法のほうが上であるということを時間の節約のために申し上げましたが、いまそこまで問題が来れば、そこのところもまた申し上げないといかぬと思います。 御承知のように、日本国憲法は確かに昭和二十一年に制定されたわけで…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 傷を受けておるという意味は、非常に象徴的な言い方だろうと思います。これは法律論としてどう受け取っていいのか、私どうも、はなはだぴんとまいりませんで弱るわけですが、憲法が傷を受けておる１要するに日本国憲法は、先ほど来お話しを申し上げておりますように、平和条約の締結によってその新面目を発揮することになった。その限りで見れば実はそのときに新面目を発揮したわけで、憲法はそのままの姿を現に持っておるわけでありますから、これがどうか…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 もっぱら法律関係のことでございますので私がかわってお答えをさしていただきますが、憲法九十五条は、申すまでもなく、憲法五十九条「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。」というこの法律の成立の基本原則に対する例外規定であるというのは、だれもみなそう思っておりますが、五十九条で言えば、「この憲法に特別の定のある場合」というのが九十五条に当たるということが言えましょう。そこで九十五条は…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 先ほど申し上げたことと基本的に変わるわけではございませんが、この九十五条は、先ほど申し上げた六十五条だとか国会法の規定等から見ましても、また一般の解釈論からいいましても、これは形式的意味の法律をいっているのだというのが通説ではないかと私は思うわけですが、さらにもう一つつけ加えて申し上げれば、先ほどはあえてそこまでは申し上げませんでしたが、九十五条は一の地方公共団体のみに適用される特別法、これは実は地方公共団体があっての規…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 領土についての憲法に規定がない、これは瑕疵ではないかということは、一体……。
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 いまの私の言った点ではなかったようでございますが、いずれにしましても、究極的には沖縄の住民の基本的人権を守るにはどうするのか。これは何かきわめて形式的にいえば、いま日本の憲法は具体的に実効性をもって適用されておりませんから、一日も早く返還をするのが一番にきまっておりますが、そういう意味で早期返還というのはまさにしかるべきだと私は思いますけれども、それが返還になっておらない時期においては、これは平和条約三条に基づいて日本が…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 区別されることになるかならないのか、これは将来の問題であって、実はわからない問題でございますが、それをどうするかということになりますれば、いずれにしても国会が沖縄住民の身になって、つまり国民としてよくよくお考えになればいいことである。国会でもはずすというならば問題はございませんけれども、少なくとも、さっき申しますように、国会の承認にかかった条約なりあるいは交換公文の内容を変更するということになりますれば、少なくとも国会の…
第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○高辻政府委員 憲法は、国の政治の組織運営について規定するものでございますから、広く言えば、国政の指針について規定したところが非常に多いと思います。しかし、何か典型的に例をあげよと言われれば、たとえば二十五条の規定のごときは、その典型的なものであろうと思います。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高辻政府委員 先般御質疑がありましたのにお答えしましたのと変わりはございませんが、財政法第九条は、国の財産は適正な対価なくしてこれを貸し付けてはならないという規定がありますが、この第九条自身に「法律に基く場合を除く外、」というのが第一項に規定されております。この「法律に基く場合を除く外、」という、この法律として、食管法の第七条の「政府ハ政令ノ定ムル所ニ依リ主要食糧ノ貸付又ハ交付ヲ為スコトヲ得」、これが財政法第九条にいうところの法律に基…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高辻政府委員 その点はおっしゃるとおりでございます。食糧管理法施行令第三条、これは食糧管理法との対比でいえば、食糧管理法第七条の「貸付又ハ交付ヲ為スコトヲ得」、この交付について規定しておることは明瞭でございます。貸し付けについて規定していないことは明瞭でございます。交付について無償交付を規定しております。したがって貸し付けについて道を開こうと思えば、先ほども申し上げたように政令を制定する必要がある、こういうわけです。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高辻政府委員 韓国に米を貸し付けるということは、実はこれは農林省の、政策官庁の考えでございますが、もしかりにそういうことをするとすれば、この貸し付けのための政令を新たに設ける必要がある、こういうことを申しておるわけであります。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高辻政府委員 いま田中分科員がおっしゃったことを、私はそんなことはどうでもいいということを毛頭申しておりませんのでございまして、貸し付をするには政令を制定しなければならぬということだけを申し上げておるわけで、政令を制定するについてその実体的理由、食糧管理法上の一つの措置でございますから、食糧管理法の体系に乗って目的に照らし合わして、それがはたしてそういう政令に乗っかるものとして食糧管理法上の取り扱いとして適当なものであるかどうかという…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高辻政府委員 先ほど御答弁をしたことで尽きておると思いますが、ただむやみやたらに何でも政令でもって書けるというふうには実は思っておりません。政令で定むる、形式的委任とおっしゃいますが、あるいは実質的委任がどうと区別しておられますが、食糧管理法上の七条の「政令ノ定ムル所ニ依リ」というのが食糧管理法上の委任された政令でございますので、それはもうその合理的理由といいますか、そういうものは当然考えられてしかるべきものであります。これを形式的委…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高辻政府委員 政令さえ出せばいい、何度もお聞きになりますので、確かに「政令ノ定ムル所ニ依リ」でございますから、言い方によっては政令を出せばいいのでございますけれども、その政令を出すについてこのことの合理性を考えなければいけない、食糧管理法上の合理性というものを考えなければいけない、これは当然のことだと考えております。