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法務大臣参議院衆議院
総発言数
2,092 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1969/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会66 件・66%
  • 法務委員会33 件・33%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,092 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1969/03/03

第61回 衆議院 予算委員会 第17号

○高辻政府委員 私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、とにかく船団護衛をしている、そこに正体不明のどこかの——これは軍艦でございましょうね。

内閣法制局長官1969/03/03

第61回 衆議院 予算委員会 第17号

○高辻政府委員 潜水艦、それが追尾をしておる、あるいは周辺をうろついておる、それだけで軍艦を撃ち沈めてよろしいかということになると、どうもすぐ直ちによろしいというわけにもいかぬのではないか、やはりそれがその船団に対して武力行使を加えてくるという——これは着手がどこかという問題がありましょうけれども、そういう武力攻撃をということなしにその潜水艦を沈めることができるということは、私は言えないと思っております。

内閣法制局長官1969/03/03

第61回 衆議院 予算委員会 第17号

○高辻政府委員 ともかくも先ほどの御質疑が、追尾をしているとか、周辺をうろついているということでございましたので、それではどうも、だからといってすぐ撃ち沈めることができるというふうには考えませんけれども、自衛権の発動の要件として武力攻撃が加えられるということがあれば、——要するに武力攻撃に着手しているわけですね、先方が。そういうことは、実際の認定はなかなかむずかしいものだと思いますけれども、そういうことがないのに、こちらから武力攻撃を加…

内閣法制局長官1969/03/03

第61回 衆議院 予算委員会 第17号

○高辻政府委員 おそらくそうなりますと、もう少し場合を分かって考えていかなければいかぬと思います。たとえば、わが国に対する武力攻撃があった、そうして防衛出動が命じられた。そういう状況下で船団護衛をしている、そういう場合に、その船団に対してもう必然的な攻撃を加えられることは客観情勢から明かであるという場合には、これは武力攻撃がなくたって、そういうことである限りはむろんこれに対して攻撃を加えてもかまわないと思います。ただし、わが国に対する武…

内閣法制局長官1969/03/03

第61回 衆議院 予算委員会 第17号

○高辻政府委員 まず終わりのほうで御指摘になりました限定された交戦権、これは実は速記録をごらんいただけばわかるわけでございますが、交戦権と自衛行動権というのは、私は実は厳密に区別しております。これは同じものとは言えない。ただ、たまたま質疑の中でそういうことばがありましたために、もしもその区別の本質がわかって、わきまえておっしゃるのならそういう言い方もあるでしょうということを申し上げたのが、ある新聞によるとあたかも私の本心であるかのごとく…

内閣法制局長官1969/03/03

第61回 衆議院 予算委員会 第17号

○高辻政府委員 自衛権の行使については、大ざっぱに言って三つの要件があるということを重ね重ね申し上げてまいりました。ただそれは個々の戦闘における問題ではなくて、外国から武力攻撃があるとそれに対して防衛をするという場合に、外国の現実の武力攻撃がないのにこちらから武力攻撃を加えるということは、少なくもわが憲法のもとでは、これはよろしいというわけにはいきませんということを申しておりますが、しかし一たびそういう状況が現出して、外航防衛をやってお…

内閣法制局長官1969/03/03

第61回 衆議院 予算委員会 第17号

○高辻政府委員 外国の領海においてということでございましたと思いますが、簡単に答えろということなので、最も簡単に申し上げて、海外派兵にはならないと思います。

内閣法制局長官1969/02/27

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○高辻政府委員 最初に、はっきりいたしますためだけの意味でございますが、日本国憲法は二十一年に制定されましたが、施行されたのは二十二年の五月三日からでございます。 そこで、むろん御存じのことでございますが、法律論をやります場合には、きわめて何といいますか、理論の問題でございますから、理論と感情を一緒にしないで考えていかなければならぬと私は思っております。むろんその社会を支配するのは法律だけではなくて——法律というのは、私は法律を長いこと…

内閣法制局長官1969/02/27

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○高辻政府委員 先ほど申し上げましたように、憲法が施行されてから平和条約が発効するまでの間、やはり憲法というものを、私ども内閣法制局の者としては、極力法令が憲法に適応するように、法令をつくる場合でもむろん考えておりました。考えておりましたが、これは憲法のいう秩序が、占領体制下における法の一つの秩序であったことは間違いないことでありまするから、われわれはそれを尊重し擁護すべく、われわれのできる範囲において努力をしてきた。これはだれも同じだ…

内閣法制局長官1969/02/27

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○高辻政府委員 最初に申し上げたと思っておりますけれども、その忠誠義務ということばでございますが、これが法律上の、たとえば憲法九十九条にありますような憲法の尊重、擁護の義務といいますか、これもまた、ある意味では忠誠義務の大きな発露だと思いますが、そういう義務だと見るのか、そうじゃなくて、われわれはもっと自然的な——よく自然法では実定的な根拠がなくてもこれは権利だというような考え方がございますが、そういう実定法の根拠を離れた義務観念といい…

内閣法制局長官1969/02/27

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○高辻政府委員 これは、簡単に申し上げるよりもほんとうは詳しく申し上げたほうがいいと思いますけれども、そうかといって時間は許されないと思いますので……。 たとえば国籍法、日本人の国籍法は、いわゆる属地主義あるいは血統主義という立場をとっておりますけれども、これは、外国で日本人の子供として生まれたらこれは日本国民になるというのは、世界じゅうどこででも実は適用になるわけです。そういう意味でこの沖繩にも適用があるのだといえば、これはアメリカに…

内閣法制局長官1969/02/27

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○高辻政府委員 たしかそういう改正を比較的近年やったことを覚えておりますが、要するに物をやるといいますか、ことばは悪うございますが、何といいますか国権の統治権の行使、それを妨げるというのじゃなしに、何か金銭的贈与をするとか、そういうようなたぐいのものはこの適用になっているかどうかというよりも、どこの国に日本人がおりましても、あるいは外国人であっても、たとえば勲章をやるとか、そういうようなたぐいのものですと、さっき言った国権の発現というも…

内閣法制局長官1969/02/27

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○高辻政府委員 それは何といいますか、説明がむずかしいのですが、この沖繩の住民に限らず、合理的理由があるものなら、ほかの者にそういうこともまた与えることができるじゃないか、こういうことを言いたいわけで、沖繩に日本の法律が本来適用されるものであるという証拠にはならない、ほかの場合でもそういうことは考えられ得るということを申し上げているわけです。

内閣法制局長官1969/02/27

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○高辻政府委員 御指摘の憲法十三条は、「生命、自由及び幸福追求に封ずる國民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の國政の上で、最大の尊重を必要とする。」という規定でございますが、この規定は、言うまでもなく、国政全般についてのものであって、むろん米軍基地の取り扱いだけにかかわるものでないことは申すまでもございませんが、この中で、一国の安全を保持すること、これが公共の福祉の最たるものであるというふうにも考えられますし、また、…

内閣法制局長官1969/02/27

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○高辻政府委員 ただいま御指摘の問題は、むしろ私は、委員のほうからの問題は政治論をおっしゃっているんじゃないかというふうに考えますが、前に川崎さんでしたかお話がございましたのは、たしか憲法九十五条の問題ではなかったかと思います。そういう意味から言いますとこれはまさに法律論になるわけですが、憲法の九十五条は「一の地方公共團體のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共團體の住民の投票においてその過半敷の同意を得なければ…

内閣法制局長官1969/02/26

第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○高辻政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の用語は、申すまでもなく、元来が労働法上の用語でありまして、そのような用語の固有の意義における団体交渉権あるいは団体行動権、そういうものが学生についてあろうはずはないというふうに考えております。

内閣法制局長官1969/02/26

第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○高辻政府委員 実は、いま申し上げましたように、団体行動権、団体交渉権、そのような固有の意味におけるそういう権能というものが学生についてあるはずはないということを申し上げましたが、確かに仰せのとおりに、例の確認書等については、いわゆる団交権ということばが使われております。それにつきまして、これもまた御承知のように、法制局の見解なるものを実は文部大臣から求められたことがございまして、その際に、いま申し上げたような意味のものがあるはずはない…

内閣法制局長官1969/02/26

第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○高辻政府委員 よく治外法権ということばが使われますが、私ども大体、きわめて大ざっぱな言い方でございますが、一国の領域内にありながらその領域外にあるがごとくに、つまりその国法の外に立つがごとくにいま取り扱われる地位、それを大ざっばに言って、治外法権だと思いますが、そういう治外法権というものが、学園についてこれまたあろうはずはないのでありまして、いままで何かそれがあるようにとられていたとすれば、それはもう全くたいへんな誤りであって、私自身…

内閣法制局長官1969/02/26

第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○高辻政府委員 お答えを申し上げますが、いまお話しになったのは、警察は敵だという言辞のようでございます。これはそのことばの意味内容を考えていきますれば、当然——ちょうど先ほど警察法の二条を御指摘になりましたけれども、「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、」「公共の安全と秩序の維持に当る」という警察の責務を敵視するのと、実は同じことであろうと私は思うわけです。したがって、そういう言動がおよそ法の期待に反する言動であることは明らかであろう…

内閣法制局長官1969/02/26

第61回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○高辻政府委員 法律論だものですから、実は、ほんとうは詳しく申し上げないと困るのでありますが、一般的に申して、そのとおりでございます。