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法務大臣参議院衆議院
総発言数
2,092 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1971/02/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会66 件・66%
  • 法務委員会33 件・33%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,092 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1971/02/08

第65回 衆議院 予算委員会 第9号

○高辻政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のような問題は、実は法令というものは時の経過に応じてでき上がるものですから、必ずしもていさいを一にしないということがございます。一般の方々からごらんになりますと、これはちょっとおかしいではないかとお思いになるのもふしぎではないと思いますが、まあ、ざっくばらんなところ、古いものから新しいものへとくるに従って立法整備の技術も進んでまいります。おっしゃいますように、その際直したらいいではないかとおっ…

内閣法制局長官1971/02/05

第65回 衆議院 予算委員会 第8号

○高辻政府委員 ただいま外務大臣の御答弁に関連して一つわかったということを御指摘になりましたが、前文の中に佐藤・ニクソン共同声明を引用したからといって、その中身が法的拘束力を持つというふうに即断するのは少しいかがかと思います。やはりこの佐藤・ニクソン共同声明によって沖繩の返還がきまった、そういう政治的な背景の上に立って法的拘束力を結ぶのが協定そのものでございますから、その中に引用されるか引用されないか私は知りませんが、引用されたからとい…

内閣法制局長官1971/02/02

第65回 衆議院 予算委員会 第5号

○高辻政府委員 御指名でございますが、むろんお教えするようなことができるわけはないと思いますけれども、ただいま法務大臣がおっしゃいましたように、この過失責任の原則というものが近代法を貫く一大原則であるということ、これはいまおっしゃったように、でき上がったのは十九世紀ということではありますけれども、なおわれわれの現代社会を律する基本原則であるということ、これをわれわれがその基本原則であることをやめて、無過失責任主義というものに原則を切りか…

内閣法制局長官1971/02/02

第65回 衆議院 予算委員会 第5号

○高辻政府委員 先ほど申し上げました点につきましてちょっと補足させていただきます。 ただいまも私の答弁に関連して御発言がございました。法理的にできないものではないということはよろしゅうございます。それは先ほど申し上げましたように、原子力損害の賠償に関する法律とかあるいは鉱業法とか、そういうものを見ればわかりますように、法理論上できないことではない。しかし先ほどもるる申し上げておりますように、過失責任の原則を無過失責任の原則に切りかえてい…

内閣法制局長官1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(高辻正巳君) ただいまの責任の区分は、ただいま総理がきわめて概括的におっしゃいましたが、御承知の公害対策基本法の四条と五条に、国の責務と地方公共団体の責務がそれぞれ書いてございます。その規定によれば、公害の防止に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務は国にある。そして、そのような国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の自然的、社会的条件に応じた公害の防止に関する施策を策定し、これを実施するのが地…

内閣法制局長官1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(高辻正巳君) 一応私、御答弁さしていただきますが、ただいま法務大臣からお話がございましたし、また、ただいま御質問の中に、「危険のおそれ」のあるということは「危険」に含まれるんではないかというようなこともございましたが、私ども立法担当者として、「危険のおそれを生じさせた状態」、それから「危険を生じさせた」ということを理論的に区別できるかできないかと言われれば、むろんこれはどうもやっぱり同じであるとは必ずしも言えないと思います。…

内閣法制局長官1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(高辻正巳君) それから、もう一つ申し上げたいのは……。

内閣法制局長官1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(高辻正巳君) また、将来の刑事法体系に、そういう「おそれ」を導入するということがある危険性も幾らか私どもは考えたということを申し上げたいと思います。

内閣法制局長官1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(高辻正巳君) 政府部内で打ち合わせた結果でございますので、便宜私が申し上げます。 公害対策については、公害対策基本法の定めるところにより、国と地方公共団体の責務が明らかにされております。すなわち、国は公害の防止に関する基本的かつ総合的な施策の策定及び実施の責任を持っているので、この意味で、先ほども出ておりましたが、第一義的な責任を有するものであります。地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じた公害の防止に関する施策…

内閣法制局長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○高辻政府委員 お答え申し上げます。 憲法九十二条を説明せよということでございまして、私どもはよく公務員試験の上級職試験なんかにそういう問題を出すわけでございますが、そういうお話をどの程度申し上げていいかわかりませんので、おそらくきわめて簡単に申し上げる必要があるかと思いますが、「地方自治の本旨に基づいて、」というところが解釈の重点だろうと思います。住民自治の理想に従って、言いかえればそういうことであろうと思います。

内閣法制局長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○高辻政府委員 住民自治の理想ということを申し上げましたが、要するに地方住民の生活にきわめて親近の事務、それらは地方公共団体がみずからの事務として処理すべきであるということであることは確かでございます。

内閣法制局長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○高辻政府委員 いま例示にあげられたようなものがそれに入ることは当然でありますが、念のためにつけ加えますけれども、そういうことについては、国もまた関心を持つものであることは後ほどだんだんお話が出るのかもしれませんが、そのことをつけ加えてそのとおりであるということを申し上げます。

内閣法制局長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○高辻政府委員 ただいま憲法二十九条とおっしゃいましたが、おそらく最初の九十二条のことだと思いますが、その中でおっしゃいました意味はよくわかりますし、そういう面があることはむろんでございますが、しかし、公害対策基本法は、御存じのように四条、五条を指摘するまでもないと思いますけれども、この公害関係が人の健康、生命にも影響を及ぼすという意味合における、そういうものについての施策というものは、地方団体も持つのがあたりまえでありますけれども、国…

内閣法制局長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○高辻政府委員 抽象的におっしゃる限りそのとおりでございます。地方自治の本旨に基づいていなければいけないということはそうでございますが、どうも私の説明が足りないかもしれませんが、そういう特定の事項に関しては、国もまたそれについての重大なる関心を持ち、地方団体もまた親近の事務としてこれに関心を持つ、両面があること、これを御留意くださるようにお願いしたいと思います。

内閣法制局長官1970/12/07

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○高辻政府委員 いま総務長官が言われましたように、憲法九十四条の規定に、地方公共団体は「法律の範囲内で條例を制定することができる。」という規定があることは御承知のとおりだと思います。要するに、法律の範囲内でなければならない、法律の範囲を越えては制定できないというのが憲法の規定であります。したがって、通産省の事務当局がどういうことを申し上げたかわかりませんが、いまのようなことであれば、これはまさに憲法の説明をそのままにしたというふうに言え…

内閣法制局長官1970/12/05

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○高辻政府委員 両大臣の御答弁につけ加えることはございません。

内閣法制局長官1970/12/05

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○高辻政府委員 民事責任の追及の場合に、いわゆる過失責任の原則とか、あるいは、これはまあ当然のことでありましょうが、因果関係の証明とか、そういうことをする必要が出てまいりますが、そこに公害の性格上非常に困難な場面があるということは、これは現実の問題としてわれわれ承知しているところであります。したがって、公害の内容等によってやはりいろいろな場面があり得ると思いますが、そういう公害の性格、内容等に応じて、両大臣がいまお話がありましたような、…

内閣法制局長官1970/12/05

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○高辻政府委員 無過失責任制度というものを一般的に考えていく必要があるかどうか、これは私は疑問に思っております。ただ、現実の問題として、公害等の特殊な性格からいって、現に、鉱業法とか、よく引用されますような二、三の例がありますように、ああいう場合について、公害についてもそういう余地がありはしないか。そういうことからいって、検討の余地があろうということを申し上げたわけであります。

内閣法制局長官1970/12/05

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○高辻政府委員 同じことを申し上げることになりますが、私は、一般的にその必要があるということを感じておりません。おりませんが、いまも申し上げたことでありますが、鉱業法とかその他の部面に必要とされたような事情がほかの面で絶無であるとは断言できまい、そういう面における考慮をこれから考えていく必要があるのではないか、こういうことを言っているわけであります。

内閣法制局長官1970/12/05

第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○高辻政府委員 これは一法制当局がお話し申し上げるのがいいかどうかわかりませんが、私への御指名でございますから、一応お答え申し上げます。 現実のそういう制度全般について、政府の部局として、責任当局として考えますのは法務省ではございますけれども、過失責任の原則、これが近代司法の一大原則であることは御承知のとおりでございますが、これが急に無過失責任主義に転換するという要素が突如として出てきたとは私は思わないわけです。したがって、過失責任の原…