高辻正巳
会議録に記録された「高辻正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会66 件・66%
- 法務委員会33 件・33%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（高辻正巳君） 砂川判決と伊達判決がいま問題になっておりますが、伊達判決も実は砂川判決の最高裁の判断をそのまま受けているものであると思います。いま御指摘の憲法九条二項による戦力が問題になるのは、わが国がこれについて管理権、指揮権を持っておるものについて問題になるんだ、したがってその管理権、指揮権をわが国が持っていないものについては、憲法九条二項が別段直接に問題にはならない。つまり、アメリカの駐留部隊については、言いかえれば、さ…
第65回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（高辻正巳君） 砂川判決は中曽根長官からもお話がありましたように、わが国に自衛権があることを肯定し、そして自衛のための措置をとることもまたこれも肯定しております。ただ、憲法九条二項の戦力、先ほど御指摘になりましたように、わが国が管理権、指揮権を持つところの戦力になるかどうか、それは必ずしも結論を出しておりません。したがって、自衛隊自身が争点であったわけでもございませんので、砂川判決は自衛隊の合憲を肯定しているというのは言い過ぎ…
第65回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（高辻正巳君） 先ほど申し上げたことと変わりませんが、砂川判決は、御承知のとおりに、自衛隊の合憲、違憲そのものを中心にした事件ではございませんでした。安保条約、ひいては安保条約に基づく駐留米軍の存在を違憲とするのが争点であったはずであります。で、そこの争点がそういうことでありますから、自衛隊が合憲であるとか、違憲であるとかいうような点には、あの判決は触れておらないわけです。これは前にもそういうことを申し上げたと思います。その点…
第65回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（高辻正巳君） 「義務教育は、これを無償とする。」という憲法二十六条の第二項の規定についてのお尋ねだと思いますが、御指摘もありましたが、無償の範囲というものは、憲法の一般の説から申しますと、これは最小限度授業料だというふうに解されておりますので、形式的なお答えとしてはそれでいいと思いますが、しかし御承知のとおりに教科書の無償給付というようなこともありますし、むろん憲法の精神からいえばそういうものが広いほどいいということは少なく…
第65回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（高辻正巳君） 事は主として憲法の論点から申しますと、いま言ったようなことになりますが、純粋な地方公共団体の事務ないしは純粋な国の事務というようなことについては、それぞれが財政上の処理をそれぞれの負担においてまかなうべきであるというのは、これは憲法がどうというよりもむしろ基本の原則であろうと思います。そういうような意味合いから地方財政法等の規定があることも御承知のとおりだと思いますが、まあそういうような観点からものを考えていく…
第65回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高辻正巳君） 私の御指名でございますから、法制的見地ないし法律的見地からのことだと思いますが、特に申し上げることはないと思います。
第65回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高辻正巳君） 加瀬委員の仰せになる論点は、実は私も含めまして何べんかお答えをしているはずでございます。航空局からもお話がありましたように契約で取得する場合それから土地収用という手段で取得する場合、その後段の場合についてのお尋ねでございますが、これはむろん、たしかあれは計画書を提出して審査をするということだったと思いますが、その際における見込みでむろんあっていいことだと思います。ただし、それはあくまでも法律上の問題でありまして…
第65回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高辻正巳君） 一坪運動というものについてのお尋ねですが、一坪運動、要するに一坪についての所有権の取得をして、これに対して登記をしというようなこと自体、これが法律上違反しているということはないと思いますが、しかし、それは何のためにしているかという点の考慮が当然払われなければならぬと思いますが、それはやはり土地収用法の手続に対する一つの抵抗運動ではないか。これは私は断言することははばかりますけれども、そうではないかというような考…
第65回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高辻正巳君） 抵抗権と申しますのは、おそらくフランスの人権宣言あたりに出ていた権利をさしておっしゃっていると思いますが、この抵抗権というのは、当時ルイ十六世が周辺の国々との間で戦闘を、たしか戦端を大いに開いて、フランスの国政だいぶ疲弊をいたしました。その際に、エタ・ジェネロー、いわゆる三部会というのが、その第三院が改組をいたしまして国民議会をつくったと、その国民議会がいわゆる人権宣言をつくったわけでありますが、そのときに初め…
第65回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高辻正巳君） 非常にむずかしい問題でありますので、簡単にこの答えだけ言えとおっしゃられても実は困るものですから、ちょっとお話をしなければなりませんが、確かに抵抗権というのは人権宣言ができたころの考え方、非常に古典的な考え方で言いますと、これがやはり自然権的なものとして認められてきたことは確かでございます。しかしおっしゃいますように、これが抵抗権というのは実定法上の権利、少なくも日本の憲法その他多数の国の憲法では、実定法上の権…
第65回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高辻正巳君） ですから申し上げましたように、抵抗権というものは国民の何といいますか、国民の意思というものが国政の上に反映しないような場合には、全く如実にその権利の作用というようなものが意味があったし、また現に認められていたと言っていいと思いますが、先ほども申しましたように、国民の意思というものが国政の上に反映すること、ができるようになった、政府の違法行為に対しては手段を尽くしてこれに対して是正を求める権利というものがある。い…
第65回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高辻正巳君） 加瀬委員がおっしゃいますのは、土地収用法の第三者ですか、行政代執行法と御指摘があったわけではございませんね。
第65回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高辻正巳君） 本件の場合は、御承知ではありましょうが、土地収用法の百二条の二の二項の問題だと思いますが、百二条の二の二項では「都道府県知事は、起業者の請求により、行政代執行法の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。」とありますが、これはいま公団の総裁の説明が間違っているようには私は思いません。
第65回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高辻正巳君） いまの御質疑の中にありましたように、形式的にはいいようであるがと、おっしゃいました。しかしそのあとは、妥当を欠くというふうにおっしゃいましたが、私に関する限り、一応は法律に違反するかどうかというのが、私の当面の責任者として一番関心を持つわけでありますが、それについては、別にそういうかどはなかろうと、しかし、加瀬委員の御所見は御所見として承っておきたいと思います。
第65回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高辻正巳君） 全く何回答えても同じでございますが、しかし、御質疑ではございますから一応お答え申し上げなければならぬと思いますが、この政府がやらせているということがまず一つひっかかるわけですが、百二条の二の第二項、こういう場合には、都道府県知事は起業者の求めに応じてというわけで政府がやらせているわけではない。それから私は積極的にこういう解釈だということを申したわけではなくて、公団総裁の言っていること、これについて誤りがあるとは…
第65回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） 便宜私から補足して申し上げたいと思いますが、ただいま総理大臣が言われましたように、これまた御承知のように、天皇は憲法一条によって、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である。この象徴としての公的な立場でおいでになる、そういうことで十分であろうと思いますが、あえて代表ということばを用いなくとも、そこに日本国があり、そこに日本国民統合の姿があるという、そういう形、そういう姿でおいでになるということでございます。ま…
第65回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） これもかつて国会で御制定をいただきました国事行為の臨時代行に関する法律という規定の適用が今回初めて行なわれることになると思いますが、それによって代行をしていただくということになります。
第65回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） お話のように、あまり詳しくお話ししては時間をとるばかりだと思いますが、ごく概要だけ申し上げます。 日本国憲法再検討の問題というのが、実は憲法が施行されてから五年ほどたちましたときに平和条約が締結されたわけですが、その前後から独立後の重要な政治的課題として各方面で論議され始めたことがございました。そのような情勢を背景としながら、多少の経緯はございますけれども、それをすべて省略をいたしますと、三十一年の二月に議員提…
第65回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） 念のために、ここで、自衛権は行政権に入るかということでございますか。——のように承りましたが自衛権そのものはこの国家存立に関する本来的な権能でございますから、それが行政権に入るかどうかというのはあまりぴんとこない感じでございますが、おそらくお尋ねの趣旨は、自衛権の行使の問題かと思います。で、自衛権の行使の問題でありますれば、これはいわゆる立法でないことも明白ですし、司法でないことも明白である。まあ、行政の中に入…
第65回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） 自衛権というのは、いま申しましたように、国家の存立に関する基本権であるという意味で、自衛権が立法、司法、行政のいずれに入るかという問いといいますか、それに対する答えを申しますか、それが必ずしも的確に申せないような気がいたします。自衛権の行使、つまりそれは武力の行使、つまり、外敵に対して国家を守るというその当該行為そのものは何に入るかといえば、それは広い意味の行政に入るであろうということを申し上げたわけです。