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法務大臣参議院衆議院
総発言数
2,092 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1949/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会66 件・66%
  • 法務委員会33 件・33%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,092 件中 12 件を表示
法務廳事務官(法制第三局長)1949/05/11

第5回 衆議院 労働委員会 第17号

○高辻政府委員 労働者の地位の向上等を例にお引きになりまして、政治的に、あるいは経済的に地位が向上することこそ、地位が向上し、あるいはそういうことによつて対等の立場に立つことを促進するのだというお話は、まさにその通りだと思いますが、ここで申しますのは、その実質的な地位の向上そのものには触れていないのでありまして、その方法としての立場から、この筋をとつて規定しているわけなのであります。

法務廳事務官(法制第三局長)1949/05/11

第5回 衆議院 労働委員会 第17号

○高辻政府委員 この憲法による保障と言いますのは、これは公共の福祉に反しない場合には、法律をもつても奪われないということが主眼であろうと思います。ところが、この法律は憲法に保障されたものの上に、七條にいわゆる不当労働行為の手続とか、あるいは二十七條による労働委員会の命令等の手続のような特別の保護をその上に附加しているのでありまして、保障ということと、そのことが矛盾するというふうには考えられないのであります。

法務廳事務官(法制第三局長)1949/05/11

第5回 衆議院 労働委員会 第17号

○高辻政府委員 土橋委員からの御質問を落しまして、はなはだ申訳ありません。この第一條の規定は、すべてを網羅している、保障の全部をここに書いてあるというふうに御解釈になりますと、それはそうではないのでありまして、その前から申し上げますようにこれは本筋と申しますか、そういうところを書いたにすぎないのであります。 それからもう一つ、憲法の保障する以上に出るということは、憲法違反ではないかというような御趣旨のように伺つたのでありますが、誤解があ…

法務廳事務官(法制第三局長)1949/05/11

第5回 衆議院 労働委員会 第17号

○高辻政府委員 前と同じことを申し上げて何ですが、これは本筋を書いたのでありまして、それ以上の御説明はむずかしいと思います。

法務廳事務官(法制第三局長)1949/05/11

第5回 衆議院 労働委員会 第17号

○高辻政府委員 ただいまお話がありました通りに解してよろしいと思います。

法務廳事務官(法制第三局長)1949/05/11

第5回 衆議院 労働委員会 第17号

○高辻政府委員 お答え申し上げます。ただいまのお話でございますが、先ほど申し上げましたことを繰返すことになりますが、人権の保障という以上に、独自にこの法律に從つて、労働組合に対しては憲法で保障されておるそのこと以上に、特別な手続、特別な救済方法を與えようという部面があるのでございます。

法務廳事務官(法制第三局長)1949/05/07

第5回 衆議院 労働委員会 第15号

○高辻政府委員 お答え申し上げます。今回の労働組合法、労働関係調整法の改正に関連して、それと憲法との問題についての御質問でございまするが、具体的な御質問としましては、この立法の経過にあたつて、憲法学者、あるいは学者の意味を聞いたことがあるかというお尋ねでございます。これは公聽会におきまして、学識経驗者をまじえていろいろな意味を聞いた機会がございます。それからまた法務廳の立案の経過におきまして、それぞれ專門的な者が関與して、憲法的な意見を…

法務廳事務官(法制第三局長)1949/05/07

第5回 衆議院 労働委員会 第15号

○高辻政府委員 お答えいたします。憲法の十四條の規定をもつての話であろうと思いますが、憲法の十四條の規定は、國民が法的取扱いにおいて、不平等な取扱いを受けてはいけないというのが、実は主眼なんです。從つて法律でもつて、信條によつて國民を差別待遇するというようなことがありますれば、これは明白に憲法に違反するということが言えるかもしれませんが、しかしながら個々の労働組合が私法的自治の範囲内において、その規約において特別の差別をすることまでも、…

法務廳事務官(法制第三局長心得)1948/11/29

第3回 参議院 人事委員会 第7号

○政府委員(高辻正巳君) 只今のお尋ねの件でありまするか、仰せの通り、今回の改正法の中では國家公務員法については二百一号の適用を除外しておりますか、地方公務員については依然として適用になるわけであります。從つて地方公務員法が若しできることになりますれば、それによつて処置されることになると思いますが、それまでの間のことにつきましては、御承知の通りあれはいわゆるポツダム勅令でございますので、その点の上の考慮を拂わなければなりませんので、直ち…

法務廳事務官(法制第三局長心得)1948/11/29

第3回 参議院 人事委員会 第7号

○政府委員(高辻正巳君) 只今委員のおつしやる内容につきましては、極めて御尤もな点があろうと存ずるわけでございますが、その処置についてはちよつと一只今はつきりとこうするということをその政令の性質上申上げることが困難でございます。この点は一つ御了承を願いたいと思います。

法務庁事務官(法制第三局長心得)1948/11/27

第3回 参議院 人事委員会 第5号

○政府委員(高辻正已君) 法務廳の高辻でございますが、只今羽仁委員からお話がございました点につきましては、今までにいろいろ御説明申上げる機会もあつたわけでございますが、この際改めて諄々とは申上げませんが、ちよつと政府の所見を一應極く簡單に申上げて置きたいと存じます。先ず第一に政令二百一号の効力の問題でございますが、これは只今羽仁委員もおつしやいましたように、形式的に論ずれば或いは有効だという途もあるかもしれないというふうな御言葉でもござ…

法務庁事務官(法制第三局長心得)1948/11/27

第3回 参議院 人事委員会 第5号

○政府委員(高辻正已君) 國会の立法考査局でお集めになつているいろいろな資料等については、実を申上げますと私共別に連絡もなくやつておるわけでございます。その点は関知しておらない次第でございます。 それから五百四十二号の緊急勅令のことを、前に戻つて恐縮でございますが、あの効力につきましては、これは御承知かと思いますが、最高裁判所の判例がございまして、それは新憲法下においても、あれに基いた命令というものは有効であるというようなことがございま…