高橋雅二
会議録に記録された「高橋雅二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 1993/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会86 件・86%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 技能実習の段階に移りますと、雇用関係のもとで報酬を得て働くということになりますが、先ほど申し上げましたとおり、これはあくまで広義の研修の一環として行われるわけでございますので、当然制限が出てくるということはございます。例えば宿泊施設をきちっとしていることとか、それから帰国の担保をとっているとか、そういうことで制約が出てくるのは当然でございます。その点入管法上いろいろ手当てといいますか、そういう担…
第126回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 この技能実習制度は、先ほど申しましたように、私たちとしては研修の一環、広義の研修ということで位置づけておりまして、単純労働者の導入というふうには考えておりません。したがって、まだ単純労働者の導入問題については国民的合意を図るという政策を変更したというふうには考えておらないわけでございます。 それで、この技能実習制度の実施につきましては、いろいろな考え方があるかと思いますが、今私たちが来年度から実…
第126回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（高橋雅二君） お答えいたします。 不法残留者の実態ということでございますが、法務省におきましては、外国人の出入国につきましては電算機にインプットいたしまして、それに基づきまして一定の期間にこの不法残留者の数を推計して発表しております。最近の数字を申し上げますと、平成四年十一月一日現在の不法残留者の数は二十九万二千七百九十一人でございます。 この統計をとり始めたのは平成二年の七月一日でございまして、そのときの数は十万六千四百九…
第126回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（高橋雅二君） お答えいたします。 御指摘のとおり、不法就労を意図する外国人を水際で阻止するということは既に不法残留している外国人の摘発とともに非常に重要な、かつ効果的な措置ということと考えておりまして、上陸審査の強化に努めているところでございます。 この結果、一昨年平成三年につきましては、上陸拒否数は対前年比約九五％増、約二倍になりましたが、二万七千百三十七人でございます。それで、上陸拒否者の多い国はイラン、その年は七千五百…
第126回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（高橋雅二君） お答えいたします。 一たん入った者を摘発し入管法違反でもって強制退去させたという者については、まず平成三年について申し上げますと、入管法違反による退去強制者の総数は三万五千九百三人でございます。この違反態様を見ますと、そのうち不法残留が三万二千八百二十人で全体の約九一％でございます。それから不法入国、これが千六百六十二人、資格外活動していた者が八百八十二人、不法上陸した者三百四十七人、刑罰法令違反等が百九十二人…
第126回 衆議院 法務委員会 第1号
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 難民認定を含めまして外国人が入管局と接触いたします場合には、正確にいろいろ事情を把握する必要がございますので、特に難民認定の場合は通訳を配置する、雇うということを原則としてやっております。特に難民の場合は、難民条約の規定に合致しているかどうかということを判断するというのがキーポイントでございますので、本人の言い分等を正確に把握するということが必要であることは御指摘のとおりでございまして、またその…
第126回 衆議院 法務委員会 第1号
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 出入国管理行政の根本的理念は、大臣の所信表明演説にございましたように日本の健全な社会をつくることに貢献することと国際社会への貢献の二つでございまして、そういう観点から入管行政を運営しなければならないと思っております。 それで、一つには日本に来る外国人についての政策といたしましては、技術、技能等を持っている人は歓迎する、できるだけ幅広く入れよう、しかしながら日本の健全な社会の発達に有害となるような…
第126回 衆議院 法務委員会 第1号
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 どのぐらい足りないかという御質問でございますけれども、私たちとしては幾ら言っても切りがございませんので、やはり実現可能な範囲でできるだけ人員を手当てしていただきたいということでございます。 ちなみに来年度、今御審議いただいております予算案の中では、法務省内部の部門間転換を含めまして百八十二名の増員をお願いしておりまして、これは法務省の中における人員の要求枠全部入管に回していただいたということでご…
第125回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 お尋ねの外国人の入国の状況でございますが、今先生御指摘のようにいずれも非常にふえております。 まず、外国人入国者数でございますが、平成三年には三百八十五万五千九百五十二人という記録でございまして、平成二年の三百五十万四千四百七十人と比較いたしまして一〇％の増ということになっておりまして、これを五年前の昭和六十二年の二百十六万千二百七十五人と比べますと一・七八倍の増加ということになっております。 …
第125回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 お答え申し上げます。 まず、不法残留者の数でございますが、これは年に二回ほど法務省入管局の電算機によりまして全国からデータを集めまして突き合わせによって推定数を出しておりますが、最近の数字で申し上げますと、平成四年五月一日現在の不法残留者の推定総数は二十七万八千八百九十二名でございます。それで、これを六カ月前の平成三年十一月一日現在の二十一万六千三百九十九人に比べますと六万二千四百九十三人で、一カ月当たり約一万人の…
第124回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（高橋雅二君） 教育分野での国際交流の活発化に伴いまして、日本に留学しようとする外国人の数は年々増加しております。日本の国際的貢献、それから国際交流の促進という観点も入管行政の一つの大きな柱でございます。そういう観点からいたしまして、一九八三年以降、法務省としても真に勉学を希望する者がより簡易な手続で入国、在留できるように配慮しているところでございます。 具体的に申しますと、本邦にいる関係者が事前に入国のための手続ができる在留資…
第124回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（高橋雅二君） 就学生から留学生への身分資格、在留資格の変更の際には、法務省入管局におきましてその都度厳格に審査いたします。また、就学生から一般に就職する場合もまれにはございます。その段階でチェックをいたします。しかしながら、就学生がどういうふうに日本で滞在していくのか、あるいは帰るのかということを一般的な意味で把握しているかというと、その辺は全般的に把握している状況ではございません。 なお、今先生ちまたに就学生イコール不法在留…
第124回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（高橋雅二君） 法務省関係からお答えいたしたいと思います。 東京入国管理局は、今先生から御指摘のありました太平洋日本語学校に本年四月に入学予定の者の在留資格認定証明書交付申請の審査を進めていたところでございますが、この学校が実はほかの学校との間で同一保証人を二重に立てているということがわかりまして、また保証人についても虚偽の在職証明書を使用しているということが判明しましたため、本年二月、東京入国管理局は、学校関係者を呼びましてど…
第123回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（高橋雅二君） お答えいたします。 まず、研修生の入国の現状でございますが、過去の例で言いますと、昭和六十二年に一万七千八十一名入国しております。それで、毎年ふえておりまして、平成三年、昨年は四万三千六百四十九名と逐年増加を見ておりまして、平成三年とそれから五年前を比べますと約二・五倍にふえていると、こういう状況でございます。その内容といたしましては、特に職種別の分野というのはとっておりませんけれども、機械、電機、自動車等の製…
第123回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（高橋雅二君） この就労の問題に関しましては、船の上とか下、外ということではございませんで、入管法の適用される職種につきまして、この入管法で言う就労ができる資格に当たる者として雇用者から申請があった場合は、入管法の規定に照らしまして許可をするということになっておりまして、たまたまそういう船員の場合はその規定に当たりませんので許可になっていないと、こういうことでございます。 それから、単純労働を認めるか認めないかにつきましては、…
第123回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（高橋雅二君） 日本の船でございましても、雇用という観点からいいますと、船員というのは入管法の適用を受けない、許可の対象になっているものではございませんので、今先生御指摘になったような問題はあるかと思いますが、そういう現状にあるわけでございます。
第123回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（高橋雅二君） なぜそういう区別をしているかということでございますが、そもそも入管法の建前上、乗員手帳といいますか、船員については外国人の入国というものについて適用を外しているところでございますので、その限りにおいて適用されないというわけでございますが、それではなぜこういう場合に外国人の単純労働者を認めていながら、国内的にはほかの職種において認められないのかというのが先生の御質問でございます。 これにつきましては国内経済に与え…
第123回 衆議院 法務委員会 第12号
○高橋政府委員 お答えいたします。 不法就労の実態につきましては、これはその性格上正確に把握するというのは困難でございますが、当局の電算統計に基づく推計によりますと、平成三年五月一日現在、十五万九千八百二十八人、約十六万人が不法残留者として国内に潜在しているということで、このほとんどは不法就労しているものと認められております。ちなみに、平成三年の一月から六月までの間、当局が入管法違反で摘発した外国人は一万三千六百人ございますが、このうち…
第123回 衆議院 法務委員会 第12号
○高橋政府委員 不法就労者の取り扱いをどうするかということは、先ほど申し上げましたように日本を含め多くの国で非常な問題になっておりまして、頭を悩ませておるところでございます。 その一つの解決方法として、特に人権の観点からいっても、この不法就労がなくせない以上は何かの措置をとって、これの全部なり一部なりを何かの理由がある者については合法化したらどうかという議論、御意見はいろいろなところで聞かれますし、今先生御指摘になりましたように、現にそ…
第123回 衆議院 法務委員会 第12号
○高橋政府委員 中小企業が行っております研修の問題でございますが、これは、国際的にも日本の技術、技能を移転してその国の人材育成に資するという非常に重要な役割を果たしているということが大きな柱でございますので、これはぜひ育成といいますか、エンカレッジしていきたいものと思っております。 それで、この規模について、余りにも今現在厳し過ぎてなかなかうまく動かないというのでもう少し緩和してほしいという御意向があることは承知しておりまして、現在にお…