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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
559
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1971/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

559 20 を表示
通商産業大臣官房長1971/04/27

65衆議院 商工委員会 第17号

○高橋(淑)政府委員 ただいま御質問の第一点、教育スタッフにつきましては、このセンターが設立されました当初からの基本方針といたしまして、語学の研修については外人教授を中心とした専任の教授によることとしたい、それから地域研究あるいは実務実学については、講義の内容、性格から考えまして、いろいろな大学や研究機関の専門家、あるいは関係の業界におきます実務の経験者の方々に依頼する、こういうような方針をとっております。 そこで、四十五年度の研修計画…

通商産業大臣官房長1971/04/27

65衆議院 商工委員会 第17号

○高橋(淑)政府委員 私、冒頭申し上げましたように、このセンターは前例のない機関で、しかしその意図するところは、非常に高い目標を掲げて発足しております。ただ、設立されて間もございませんし、まあ、いろいろ問題といいますか、むずかしい、解決しなければならない点が私あるものと存じております。 それから、先ほどお尋ねのございました理事長は、かつて大学の講師もなさった御経験がおありですし、この研修センターの設立にあたり、またその後の運営にあたって…

通商産業大臣官房長1971/04/27

65衆議院 商工委員会 第17号

○高橋(淑)政府委員 ただいま種々御指摘をいただきました点につきましては、念頭によく置きまして、また実情につきましても、より一そう具体的に把握することにつとめたいと存じます。

通商産業大臣官房長1971/03/11

65衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○高橋(淑)政府委員 つくりました。

通商産業大臣官房長1971/03/11

65衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○高橋(淑)政府委員 先ほど御答弁申し上げましたときに、ことばが足りませんで失礼いたしましたが、その雑記帖は、全く省内の、部内の資料としてだけつくったわけでございます。それで、各省との関係云々という点は、そういう次第でございまして、私どものただ部内の資料ということでございます。 それから、なぜこういうものを、部内の資料としてでもつくったかという点でございますが、広報活動というものは非常に大切である。しかし、私自身省みてみましても非常に欠…

通商産業大臣官房長1971/03/11

65衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○高橋(淑)政府委員 表現のしかたあるいは分析のしかたについて、必ずしも適切でない、あるいは当を得てない点もいろいろあろうかと存じます。これは通産省の見解といいますか、そういうようなことで収録いたしたものではございません。非常に私見が多い取りまとめのものでございますので、先生御指摘のように、ただいま社会部の記者の方々に対して、こういう性格がおありだとか、こういうようなタイプの方だとか、あるいはこういうような表現を常になさるというようなこ…

通商産業大臣官房長1971/03/11

65衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○高橋(淑)政府委員 まず第一点は、先ほどの私の答弁につけ加えさせていただきたいのでございますが、私どものやっております行政の中身が、先生御指摘のように、最近国民生活と密接に関連する行政か非常に多くなってまいりまして、物価問題、公害問題あるいは安全問題、あるいは消費者に対する行政あるいは中小企業者に対する行政というものに対して、いままでの行政のやり方に対して十分反省をし、そして、国民生活とのつながりの深いこういう行政に真剣に取り組んでい…

通商産業大臣官房長1971/03/11

65衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○高橋(淑)政府委員 長官の御答弁に、私はこれ以上申し上げることはございません。

通商産業大臣官房長1971/03/11

65衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○高橋(淑)政府委員 私は、やはり現在の新聞各社は公正な報道をなさっておられると思いますし、それぞれ見識を持って報道に当たっておられると思いますので、個別の企業とそれから新聞社の間のことにつきまして、私どもの立場で一々中に入って、個々にいわゆる行政指導的なものをするというようなことは、現実の問題としてもなかなかむずかしゅうございますし、また、どこまでそういう分野に踏み入っていいものであろうかということについて、よく考えてみなければならな…

通商産業大臣官房長1971/03/11

65衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○高橋(淑)政府委員 電子レンジの件について、ちょっとつまびらかにいたしませんが、少なくとも今日ただいまにおきましては、先ほどから申し上げておりますように、消費者行政、消費者問題について、われわれとしてはいままでより一そう行政の重点を置きまして、できる限りの努力をいたしておりますので、安全に関すること、あるいは消費者にとってぜひ必要なことを公表しないとか知らせないとかいうような態度はとらないようにつとめておるつもりでございます。

通商産業大臣官房長1971/03/11

65衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○高橋(淑)政府委員 ただいま委員長から申されましたが、御指摘の点につきましては私よく検討さしていただきまして、この委員会で、しかるべき機会を与えていただきまして答弁をさせていただきたいと思います。お許しいただけましょうか。

通商産業大臣官房長1971/03/11

65衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○高橋(淑)政府委員 私、松浦委員の御質問を伺っておりまして、よく見解をまとめて、しかるべき機会に答弁をするようにというように伺いましたし、また、いわゆる書面では意を尽くさないという点もあろうかと思いますので、そういう意味合いで、この委員会で御答弁をさしていただく機会を与えていただきたい、こういうことでございます。

通商産業大臣官房長1971/03/11

65衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○高橋(淑)政府委員 そのようにさせていただきます。

通商産業大臣官房長1971/02/18

65参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(高橋淑郎君) 昭和四十六年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の説明資料は、お手元に差し上げてございますが、その要点につき簡単に御説明申し上げます。 昭和四十六年度の通商産業省所管一般会計予定経費要求額は千百三十七億円でありまして、前年度予算に対して百六十四億円、一六・九%の増となっております。 次に、重点事項別に内容を御説明申し上げます。 第一の柱として掲げました国民生活の質的充実につきましては、まず公害の防止対策と…

通商産業大臣官房長1970/09/10

63衆議院 決算委員会 第21号

○高橋説明員 いまお尋ねのPPBSの導入について、まずどの程度準備が進んでおるかというお尋ねでございますが、PPBSにつきましては、大蔵省を中心に研究を進めておられる段階であります。通産省におきましても、政策の立案それから実施を一そう合理的に、かつ科学的に行なうことが必要であると考えております。 こういうような基本的な考え方あるいは認識に立ちまして、昭和四十三年に省内に行政高度化委員会という仮称のものをつくりまして、システムズアナリシス…

通商産業大臣官房長1970/09/10

63衆議院 決算委員会 第21号

○高橋説明員 先ほど申し上げましたように一生懸命やっておりますが、先生御指摘のように、ずばりこうだと手がかりが得られたというところまではまだ至っておりません。

通商産業大臣官房長1970/05/12

63参議院 商工委員会 第21号

○政府委員(高橋淑郎君) 長い間時間をかけて申しわけございませんでした。さっそく調べましたけれども、先ほど御質問のありましたような委任状というものはございません。

通商産業大臣官房長1970/05/12

63参議院 商工委員会 第21号

○政府委員(高橋淑郎君) 一般的に申し上げまして、行政機関はその指揮監督下にあります行政組織職員に対して訓令が出せるというのが行政法上の一般的な解釈、通念でございます。先ほどお話の出ました国家行政組織法第十四条第二項は、その訓令が出せるということを明示的にあるいは例示的に規定したものと解しております。

通商産業大臣官房長1970/05/12

63参議院 商工委員会 第21号

○政府委員(高橋淑郎君) 明示はされておらなくても、先ほど申し上げましたように、法令の規定によりまして行政機関に対する指揮権を認められております。行政機関はその指揮権に基づいて訓令を発することができるというのが先ほど申し上げました行政法上の解釈、通念でございます。したがいまして、工業技術院が訓令を出すということはできるわけでございます。

通商産業大臣官房長1970/05/12

63参議院 商工委員会 第21号

○政府委員(高橋淑郎君) 先ほど一般的に申し上げましたが、工業技術院長あるいは工業技術院が訓令を出します場合には、先ほどお話の出ました大臣の特別の委任による場合と、それから工業技術院設置法というのがございますが、その設置法による場合と二つあるということでございます。