商工委員会 第3号

○委員長（川上為治君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　委員の異動について報告いたします。 　本日、赤間文三君、井川伊平君、平泉渉君が委員を辞任され、その補欠として山崎竜男君、平島敏夫君、木島義夫君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（川上為治君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、まず、通商産業大臣及び経済企画庁長官からその所信を聴取いたします。通産大臣。

○国務大臣（宮澤喜一君）　第六十五国会における商工委員会の御審議をいただくに先立ち、通商産業行政に関する私の所信の一端を申し述べます。 　第六十三国会において所信を表明いたしました際に、私は、国際的には、輸入の自由化、資本取引の自由化の推進、特恵関税の供与の問題をはじめ、わが国経済の国際化の促進が課題とされており、また、国内的には、公害、物価、過密問題等を早急に解決しなければならない旨を強調いたしました。いま一年を振り返ってみまして、私は、これらの課題の重要性がますますはっきりと浮び上がってきたように感ずる次第であります。昨年中に政府が実施いたしました各種の自由化措置あるいは前国会で成立いたしました数多くの公害関係法律は、いわば、これの課題に正面から取り組もうとする姿勢のあらわれであります。私は、今後ともかかる姿勢を堅持して問題の解決に真剣に取り組む考えでありますが、七〇年代は、かつてわれわれが経験しなかったような多様な問題を今後も次々に投げかけてくるであろうこともまた予想されるところであります。 　このようなときにあたり、私は、通商産業行政に課せられた任務の重大さを痛感いたしますとともに、七〇年代の経済的展望を切り開いていくため、できる限りの努力を重ねる所存であります。 　かかる見地から、今後の通商産業政策の重点につきまして、その大要を御説明申し上げたいと思います。 　第一は、公害対策の強化、消費者対策の推進等、国民生活の質的充実をさらに推し進めることであります。 　公害対策につきましては、電気自動車の開発、瀬戸内海大型水理模型の建設に着手する等、公害防止技術対策を拡充するとともに、重油脱硫に対する関税軽減率の引き上げを行ない、また新たに低硫黄原油の輸入についても関税を軽減することとするなど低硫黄化対策を推進するほか、公害防止施設、産業廃棄物処理施設の整備に対する助成措置等を拡充することとしております。 　なお、政府といたしましては、今国会に環境庁の設置につき別に提案するよう予定しております。このような機構の整備により、公害問題をも含め、環境保全対策の強化がはかられますが、通商産業省といたしましても、所管の分野において公害防止のための各種の指導、助成、調査、技術開発を強力に推進するほか、企業内部における公害防止体制の整備を促進し、環境庁の果たす機能と相まって公害防止に全力を傾ける所存であります。 　消費者対策につきましては、商品テスト網の整備、商品試買検査制度の拡充等、消費生活の安全の確保をはじめとする各種の対策を、きめのこまかい配慮を加えつつ推進してまいる考えであります。また消費者対策に関連して、消費者物価の上昇を抑制するためには、流通部門、中小企業部門のような生産性の向上がおくれている部門について、近代化を中心とする諸対策を一そう促進するとともに、輸入政策の積極的活用等につとめてまいりたいと考えております。 　第二は、わが国経済の国際的展開をはかっていくことであります。わが国経済の新たな飛躍を実現し、また、世界経済の発展に対しても積極的に寄与するためには、輸入及び資本取引の自由化その他の経済の国際化を強力に推進する必要があります。 　政府は、昨年九月の関係閣僚協議会において残存輸入制限品目数を今年九月末までに四十品目以下にすることを決定し、このほど自由化される品目も具体的に決定いたしました。これにより、わが国の残存輸入品日数は、ほぼ現在の西ドイツ並みになる予定でありますが、工業品のみについて比較いたしますと、西ドイツの二十に対しまして、わが国は十二ということになります。また資本取引の自由化につきましても昨年九月に第三次資本自由化を実施し、自由化比率はおおむね八〇％に達しております。わが国からの対外投資につきましても、同時に、原則として一件百万ドル以下の案件を日銀限りの承認とする措置を講じました。懸案となっておりました発展途上国からの輸入品に対する特恵関税の供与も、今年実施に移されるものと考えられます。 　このようにわが国経済の国際化は急速に進展しつつございますが、世界経済に占める比重が高まってまいりました今日、わが国経済の質的向上と自由貿易を基調とする世由経済の一そうの発展を確保するためには、今後ともこの面でたゆむことなく努力することが必要であろうと考えます。最近一部の分野において、わが国と他国との間にいわば摩擦現象が生じておりますが、わが国といたしましては、保護貿易的な動きを食い止めるために全力を尽くすと同時に、長期的視野に立った国際協調への努力を続け、このような問題を解決すべきものと考える次第であります。昨年秋再開されました日米繊維交渉におきましても、互譲の精神をもって合意に達するよう努力を続けております。なお、経済の国際的展開に伴う環境変化に対処するため、繊維産業等について、構造改善を積極的に推進するほか、特恵関税の供与により影響を受けるおそれのある中小企業につきましては、事業転換を行なう際に税制、金融、信用保険等の面で特別の措置を準備することとしており、これらを内容とする法律の制定を予定しております。 　次に、電子工業及び機械工業につきましては、最近におけるシステム化の進展その他著しい経済的社会的諸条件の変化に対処して、生活環境の改善、省力化等の新しい需要を満たすことが強く要請されるに至っております。これにこたえて、電子工業及び機械工業の高度化を一体的に推進するため、従来の法律にかえて新たな立法措置を講ずることを予定しております。 　以上のほか、発展途上国との経済関係の発展をはかるため、一次産品の開発輸入事業の促進、技術者の研修事業の強化その他の各種経済協力を一そう積極的に進めるとともに、経済の国際的展開を可能にする基盤としての貿易振興につきまして、日本輸出入銀行の融資規模の拡大、日本貿易振興会の情報収集機能、海外広報体制の強化等を行なうこととしております。 　第三は、わが国経済の急速な拡大に対処するため、経済発展の基礎条件である基礎資源、工業用地、工業用水などの確保をはからなければならないことであります。 　ますます大型化が予想されるわが国経済にとって、海外依存度のきわめて高い石油、非鉄金属をはじめとする基礎資源の安定的かつ低廉な供給を確保することは、その発展にとって不可欠の要請となっております。このような見地から、わが国企業の手による海外資源の開発を促進することが必要とされておりますが、最近における原油価格引き上げに関する国際的な動きを見ておりますと、一段とその必要性を痛感する次第であります。 　このため、石油開発公団の資金を大幅にふやし、石油探鉱開発事業に対する投融資、債務保証等の業務を拡充するほか、金属鉱物探鉱促進事業団についてもその資金を拡充し、海外情報網の拡充、探鉱融資の拡大等をはかることとしております。 　なお、石油流通の抜本的合理化と安全確保の見地から、石油パイプラインおよび原油中継基地の建設を促進する必要があり、所要の調査の実施を予定しているほか、施設の建設に必要な資金につきましても確保をはかることとしております。 　次に、産業立地政策につきましては、工業用水利用の合理化の推進、工業用水道の建設に対する助成を拡大するとともに、大規模工業基地の計画的開発を推進する等、立地の適正化をはかることとしております。また農村地域へ工業を計画的かつ積極的に導入するとともに、これと相まって農業の振興をはかり、農業と工業の均衡ある発展を期するため、これに必要な法律の制定を予定しております。 　第四は、中小企業、流通部門の近代化についてであります。これらの部門は、わが国経済においてきわめて重要な地位を占めておりますが、わが国経済の国際的展開、物価の上昇等、内外経済情勢の変化に対処するためには、生産性向上の面で立ちおくれているこれらの分野における近代化、合理化が急務となっております。 　このため中小企業につきましては、中小企業構造の高度化をはかるため、中小企業振興事業団の融資を大幅に拡充するとともに、中小企業の近代化投資等に必要な資金を円滑に供給するため、政府関係中小企業金融機関の資金量を拡大する等、金融対策を強化することとしております。また信用補完制度を改善するため、保険限度額の引き上げ等を行なうこととしており、所要の法律の改正を予定しております。 　次に、業種別の構造改善につきましては、中小企業近代化促進法に基づき、積極的に推進することとしており、また経済環境の変化の影響を特に強く受ける小規模企業に対しては、経営改善普及事業の充実、国民金融公庫の融資の拡大等の諸施策を一そう充実させることとしております。 　流通部門の近代化につきましては、卸総合センター、卸商業団地、大規模ショッピングセンター等の建設を促進するとともに、ボランタリーチェーンの結成など一般小売り商の協業化、組織化を進め、小売り商の体質強化をはかることとしております。また、流通活動のシステム化を通じて流通機能の高度化と生産性の向上をはかるため、近代的集配送センターの整備に対する助成措置を拡充するほか、所要の対策を実施することとしております。 　第五は、独創的な技術の開発と情報処理の高度化、産業のシステム化を推進するとともに、新しい産業を積極的に育成することにより、いわば未知なるものへの挑戦を行なうことであります。 　まず、技術開発力の強化につきましては、大型プロジェクトとして、新たに、さきに述べました電気自動車のほか、パターン情報処理システム、航空機用ジェットエンジンの三テーマを追加するとともに、重要技術研究開発補助金及び試験所特別研究費を増額するなど、施策の強化、充実を行なうこととしております。また、中国地方の産業技術の振興をはかるため、新たに中国工業技術試験所を設立することとしております。 　さらに、情報化の進展に対処して、昨年発足いたしました情報処理振興事業協会の事業規模を大幅に拡充するとともに、国産電子計算機のわが国市場における定着をはかるため、日本電子計算機株式会社の所要のレンタル資金の確保をはかることとしております。また情報処理関連技術の研究開発の推進、民間シンクタンクの育成、特許情報センターの設立など情報化の進展に対応して施策の強化、拡充をはかることとしております。 　さらに、新しい産業分野の開拓につきましては、住宅産業、海洋開発産業等に対する金融上の助成、関連技術の振興対策等を講ずることとしております。 　最後に石炭対策につきましては、現在いわゆる第四次石炭対策を実施中であり、昭和四十六年度におきましても石炭鉱業の再建と保安の確保をはかるため所要の対策を講ずるとともに、やむを得ず発生する終閉山につきましては、これに伴う社会的影響を緩和するため、十分な配慮を払ってまいる所存であります。なお、石炭対策の推進に関連いたしまして、産炭地域振興臨時措置法、電力用炭販売株式会社法の存続期間を延長するほか、産炭地域振興審議会、臨時石炭対策本部の存続期間を延長する必要がありますので、所要の改正法律の制定を予定しております。 　以上申し述べました施策を中心として、昭和四十六年度一般会計予算に千百三十七億円、石炭対策特別会計に九百十三億円をそれぞれ通商産業省分として計上するとともに、財政投融資においても通商産業省関係として一兆三千八百九十七億円を予定しております。 　私は、以上の諸施策の実施を通じまして、健康で豊かな国民生活の実現とわが国経済の繁栄のため最善を尽くす所存でございますが、委員各位におかれましても、何とぞ一そうの御理解と御支援を賜わりますようお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（川上為治君）　次に、佐藤経済企画庁長官。

○国務大臣（佐藤一郎君）　初めに四十五年度の経済情勢について申し述べます。 　わが国経済は、昨年夏ごろから景気は次第に落ち着きの方向に向かい、需要の停滞と供給の増大を背景に、製品在庫の増加、設備投資の繰り延べが進む中で、景気はこのところ鎮静の度を強めております。 　こうした情勢を背景に、日本銀行は、昨年十月及び本年一月の二回にわたり公定歩合を引き下げましたが、今後の推移としては、消費需要等は依然堅調であるものの、投資需要の伸びの鈍化等が予想されますので、年度全体の総需要の伸びは前年度を下回ることになると思われます。すなわち、四十五年度の国民総生産は、実質一〇・八％程度の伸び、規模にして七十三兆円程度、また国際収支は、総合収支で九億一千万ドル程度の黒字が見込まれます。 　他方、物価について見ますと、卸売り物価は年度当初ごろから落ちついた推移を見せている反面、消費者物価は依然根強い騰勢を続けており、前年度比七・三％程度の高い上昇となることが懸念されます。 　次に、四十六年度のわが国経済の見通しについては、四十五年度後半からの景気鎮静のあとを受け、経済の動向にはなお注目すべきものがあり、また消費者物価の騰勢は引き続き根強いものと思われます。さらに海外におきましても、世界貿易の伸びの鈍化等注目すべき要因も小なくありません。 　このような内外の諸情勢にかんがみ、四十六年度の経済運営にあたりましては、景気の動向を注視しつつ、財政金融政策をはじめとする経済政策の適切かつ機動的な運用により、総需要を適正に保ち、わが国経済を安定成長路線に定着させることを基本とし、物価の安定を最重点課題として取り組むとともに、社会開発の積極的な推進、対外経済政策の積極的な展開、経済体質の改善と経済発展の基盤の強化等に重点を置いて政策運営を行なってまいる所存であります。 　こうした経済運営のもとで、四十六年度経済の姿を想定いたしますと、経済は年度間を通じてゆるやかな成長過程をたどり、国民総生産の規模は八十四兆円程度、経済成長率は前年度を若干下回る実質一〇・一％程度となる見込みであります。 　次に、当面する最重点課題である物価の安定について申し述べます。 　物価につきましては、卸売り物価は引き続き落ちついた推移を示すものと見込まれますが、さきにも申し述べましたように消費者物価は依然根強い上昇基調にあります。このような物価情勢に対処し、各般の物価対策を強力に実施することによって、来年度の消費者物価の上昇を五・五％程度にとどめるよう努力する所存であります。 　このため、生鮮食料品の安定供給の確保、農業、中小企業等の構造改善を強力に推進することとし、四十六年度予算において格段の配慮をいたしました。 　また、輸入政策の活用、競争条件の整備、地価の安定等の諸施策についても、これを積極的に進めてまいります。 　さらに政府は、率先して物価を抑制する強い姿勢を明らかにする等のため、公共料金の引き上げを厳に抑制する方針を決定し、主要な公共料金は、これを据え置くこととしております。 　しかしながら、物価の安定には、政府自身の政策努力に対応する国民各層の理解と協力があって、初めて効果を期待し得るものも少なくありません。最近のように景気が鎮静化する中で、これまでのような加速度的な賃金の上昇が今後も継続するとすれば、賃金コストの上昇と、その価格への転嫁という形で、物価情勢はさらに深刻化するおそれが強いのであります。今後の賃金や価格の決定に際しましては、労使とも国民経済的観点から、節度ある行動をとられるとともに、高い生産性を実現している分野においては、その成果を適切に消費者に還元するようつとめることが期待されるのであります。 　物価政策と並んで、国民生活にとって重要な消費者行政につきましては、消費者保護基本法の精神に従い施策を進めておりますが、有害食品、虚偽表示等、消費者にとって問題となる事例はあとを断たない情勢にあります。そこで政府は、昨年十一月の消費者保護会議において、食品等による危害の防止、規格及び表示の適正化等に関し、制度の改善整備等の具体的施策を策定いたしました。今後は、これらの諸施策の一そう強力な推進をはかってまいる所存であります。 　また、公害問題につきましては、豊かな環境の形成、維持のため、公害対策の充実強化に鋭意努力してまいります。水質汚濁防止につきましても、さきの臨時国会において、排水基準の全水域への適用、排水基準違反に対する直接の罰則の適用等、排水規制の格段の強化を内容とする水質汚濁防止法が制定されましたので、今後は、本法によって公害行政の強力な展開をはかり、公共用水域の水質汚濁防止に万全を期する所存であります。 　次に国土の総合開発の推進について申し述べます。 　今後長期にわたって経済の持続的発展と国民福祉の向上を達成するためには、国民の活動の場である日本列島の全域にわたって、新しい時代にふさわしいダイナミックな発展と人間性豊かな環境が確保されるよう国土総合開発の積極的推進が必要であります。 　これまでにおいても、高速道路や新幹線鉄道等、国土開発の基本的事業を進めてまいりましたが、今後はこれらの事業の実施テンポを早めるとともに、新しい大規模な工業基地や畜産基地等、産業開発のプロジェクトを具体化し、さらに、公害の防止や自然の保護、レクリエーション地区の整備など、環境保全のための大規模な事業を、長期的観点に立って推進すべき時期にきていると考えます。全国土の一そうの活用をはかり、能率のよい生産活動と豊かな環境のもとで、国民の充実した生活が確保されるよう、さらに一段と努力してまいる所存であります。 　最後に、わが国経済の国際化への対応の問題について申し述べます。 　世界経済の中におけるわが国経済の地位が著しく向上し、国際収支にゆとりが増大した今日、自国中心主義的な考え方を排し、広く世界経済的な視点に立った資源の適正配分を力強く進めることが必要であります。 　このため、本年においてもすでに日程にのぼっている残存輸入制限撤廃の促進、特恵関税の供与、第四次資本自由化をはじめとする貿易、資本の自由化、経済協力の拡充を鋭意遂行してまいる所存であります。 　以上、主要な施策について申し述べました。本委員会及び委員各位の御支援と御鞭撻をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。 　　　　—————————————

○委員長（川上為治君）　次に、昭和四十五年における公正取引委員会の業務の概況について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。公正取引委員会委員長。

○政府委員（谷村裕君）　昭和四十五年中における公正取引委員会の業務の概略につきまして、お手元に資料をお届けいたしましたが、その主要な点につきまして御説明いたします。 　今日のわが国経済社会において、その健全な発展のためには、独占禁止政策を有効、適切に運営することにより競争条件の整備をはかることが必要不可欠であり、また、このことは、消費者物価の問題につきまして、価格メカニズムを有効に機能させ、価格形成が適正に行なわれるようにする上においても急務とされております。 　このような現状にかんがみ、公正取引委員会は、昭和四十五年におきまして、私的独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、不当景品類及び不当表示防止法を厳正かつ強力に運用することにより、違法な価格協定の取り締まり、管理価格の調査、再販売価格維持行為の弊害規制の検討、不当な国際的契約の監視、下請取引の適正化、過大な景品類の提供及び虚偽、誇大な表示の規制などの業務を遂行してまいりました。 　まず、私的独占禁止法の施行に関する業務といたしましては、同法違反被疑事件について、昭和四十五年中に二百十六件につきまして審査を行ない、そのうち法的措置をとりましたものは、審決四十件でありますが、消費物資の価格協定がおもなものであります。 　昭和四十五年中における経済実態の調査といたしましては、管理価格調査、流通支配調査、巨大企業の市場行動調査及び集中度調査を行ないました。中でも、管理価格調査につきましては、昭和四十五年中に写真用フイルム、アルミ地金、家庭用合成洗剤について調査結果を発表し、その後も引き続きビール、グルタミン酸ソーダ、ピアノ及び板ガラスにつきまして調査を実施いたしております。なお、管理価格問題につきましては、この問題の重要性にかんがみ、広く各界の意見を聞くことが肝要でありますので、これまでに独占禁止懇話会で十回にわたり討議をお願いいたしましたが、その討議結果につきましては、昭和四十五年七月に管理価格問題についての中間的取りまとめを得ております。 　再販売価格維持契約制度につきましては、その弊害の規制について検討を進めてまいりましたが、個々の契約内容につきましても、それぞれが正当な行為の範囲を逸脱したり、また、一般消費者の利益を不当に害することのないよう厳重に規制を加えてまいる所存であります。なお、昭和四十五年中における再販売価格維持契約の成立届け出は十四社、十七件であり、昭和四十五年十二月末現在、再販売価格維持契約を実施しているものは九十九社、百三十八件となっております。 　不公正な取引方法に関する業務といたしましては、歩積み、両建て等の拘束預金につきまして、その実態を把握するため、昭和四十五年五月末及び十一月末の二回にわたり、約九千の中小企業者を対象にアンケート調査を実施いたしました。これによりますと、拘束預金は、まだ十分満足すべき状態ではないと認められますので、公正取引委員会といたしましては、今後さらにその改善につとめてまいりたいと考えております。 　次に、私的独占禁止法に基づく届け出に関する業務といたしましては、まず、国際的契約等の届け出は、千七百三十三件にのぼりましたが、技術導入契約がその大部分を占めております。 　会社の合併、営業の譲り受け等の届け出につきましては、それぞれ千九十八件、三百九十二件となっており、その内訳は、中小規模の会社が近代化、合理化をはかるために合併を行なうものが大部分を占めておりますが、大企業の合併も増加傾向を示しております。 　私的独占禁止法に基づく共同行為の認可につきましては、昭和四十五年中には、企業合理化のための共同行為として、合成染料及び鉄くずについて、いずれも実施期間の延長を認可いたしました。 　下請代金支払遅延等防止法の施行に関する業務といたしましては、昭和四十五年中に下請代金の支払い状況を中心に五千七百三十二の親事業所に対しまして調査を行ない、そのうち五十八件につきまして同法第七条の規定に基づく勧告を行なっております。また、手形期限の短縮を促進するため主要業種ごとに設けられている標準的な手形期限について、関係団体の協力を得て、機会あるごとにその周知徹底をはかっております。 　不当景品類及び不当表示防止法の施行に関する業務といたしましては、過大な景品類の提供について十五件、不当表示について三十五件の排除命令を行なうとともに、一業種について過大な景品類の提供を制限する告示を制定いたしました。そのほか、食品関係三業種につきまして公正競争規約を認定いたしました。また、昭和四十五年には、家庭用電気製品について、メーカーのつけている現金正価と実際に売買されている価格との間に大きな隔たりがあることは、消費者の正しい商品選択を妨げるものであるとして、これらの不当な価格表示の是正につとめてまいりました。 　最後に、昭和四十六年度の公正取引委員会の予算案でありますが、本国会に御審議をお願いいたしております公正取引委員会の予算案は、総額六億五千二百七十六万二千円でありまして、本年度に比し八千百十八万円の増額となっております。 　その内容は、事務局定員九名の増員に伴う経費のほか、管理価格調査経費、審査関係経費、国際的契約関係経費並びに不当景品類及び不当表示防止法施行経費の増額などがおもなものであります。 　今後、公正取引委員会の業務は一そう重要性を増すとともに、従来にも増して繁忙の度を加えるものと思いますが、各位の御支援を得まして重責を果たしてまいりたいと思っております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（川上為治君）　次に、通商産業省及び経済企画庁からそれぞれの予算について説明を聴取いたします。通産省高橋官房長。

○政府委員（高橋淑郎君）　昭和四十六年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の説明資料は、お手元に差し上げてございますが、その要点につき簡単に御説明申し上げます。 　昭和四十六年度の通商産業省所管一般会計予定経費要求額は千百三十七億円でありまして、前年度予算に対して百六十四億円、一六・九％の増となっております。 　次に、重点事項別に内容を御説明申し上げます。 　第一の柱として掲げました国民生活の質的充実につきましては、まず公害の防止対策といたしまして、産業公害総合事前調査の充実、産業公害相談事業の拡充等をはかるほか、新たに休廃止鉱山鉱害対策、製革業公害防止対策等を実施することとしております。 　なお、当省関係の公害防止対策費は、電気自動車の開発、瀬戸内海大型水理模型の建設など、公害防止技術開発関係の経費等を含めますと総額二十六億円でありまして、これは対前年度八八％の増でございます。 　また、消費者利益の保護増進につきましては、商品テスト網の整備、消費者価格モニターの設置等二億円を計上いたしております。 　第二の経済の国際的展開につきましては、まず、経済協力の推進をはかるため、発展途上国産品の開発輸入促進事業、資源開発協力基礎調査事業等を拡充するとともに、新たに民間経済協力推進事業を実施するなど、三十八億円を計上しております。 　また、貿易の振興と海外の投資の促進につきましては、ジェトロほか各種貿易振興機関の拡充をはかるため七十八億円を計上しております。 　第三に、経済発展の基礎条件を確保するため、基礎資源の開発と総合エネルギー政策の推進を行なうこととしまして、内外の鉱物資源開発については、従来から行なっております各種の調査、探鉱事業を一そう強化拡充いたすほか、石油パイプライン建設調査、地質調査船調査などを行なうこととし、三十六億円を計上しております。 　また、産業立地対策といたしましては、従来に引き続き大規模工業基地開発等の積極化をはかるほか、新たに農村地域工業開発の促進につとめるとともに、工業用水道事業を大幅に拡大することといたしまして、百二十九億円を計上しております。 　第四に、中小企業及び流通部門の近代化を促進するため、まず中小企業対策といたしましては、中小企業振興事業団の事業の大幅な拡大、経営指導員の待遇改善等による小規模事業対策の拡充、中小企業指導事業の推進等のため、前年度予算に対して二二％増の四百五十三億円を計上しております。 　次に、繊維工業の構造改善の推進につきましては、中小企業振興事業団が繊維工業の設備の近代化に対して行なう融資につきまして、事業規模の大幅な拡大をはかることといたしております。 　また、流通部門の合理化につきましては、流通システム化を中心として流通近代化対策を推進するほか、新たに広告活動の適正化等をも促進してまいることとしております。 　第五に、技術開発力の強化、情報化の推進等創造的発展への指向につきましては、まず技術開発力の強化をはかる見地から新たに公害防止のための電気自動車、パターン情報処理システム及び航空機用ジェットエンジンの開発を大型プロジェクトとして取り上げるとともに、中国工業技術試験所の新設、瀬戸内海大型水理模型の建設等を行なうこととし、また、特許行政につきましても、その強化拡充をはかることとしておりまして、このため二百五十億円を計上しております。 　次に、情報化の推進につきましては、情報処理振興事業協会に対する助成を拡充すること等により、情報化社会の進展に対処することとしております。 　また、次期民間輸送機、ＹＸの開発につきましては、差しあたり昭和四十六年度において予算を計上しておりませんが、今後開発の具体的構想が固まった段階において何らか所要の財政措置を講ずることとしたいと考えております。 　以上の一般会計のほか、特別会計といたしまして、アルコール専売事業特別会計は歳入百十六億円、歳出九十二億円、輸出保険特別会計は、歳入歳出とも三百五十一億円、機械類信用保険特別会計は、歳入歳出とも十七億円を計上しております。また、石炭対策特別会計につきましては、歳入歳出とも千六十一億円を計上しており、このうち当省関係の歳出は九百十三億円でありますが、これにより引き続き石炭鉱業の合理化再建、保安の確保、終閉山の円滑化、鉱害処理の促進、産炭地域の振興等の施策を推進することといたしております。 　次に、当省関係の財政投融資計画につきまして御説明申し上げます。 　昭和四十六年度の当省関係の財政投融資計画は総額一兆三千八百九十七億円でありまして、前年度当初計画一兆一千八百五十四億円に比べ一七・二％の増となっております。 　以下おもな機関別にその概要を御説明いたします。 　まず、日本輸出入銀行につきましては、資源開発の要請に対処して、輸入投資分を重点的に増額する等によりまして、貸し出し規模を前年度計画に対し二四・四％増と大幅に拡大することといたしております。 　次に、中小企業金融三機関につきましては、前年度当初計画比一八％増の普通貸し付け規模を確保するとともに、特恵転換貸し付け制度の新設、構造改善貸し付けワク、公害防止貸し付けワクなどの特別貸し付け制度の充実をはかっております。また中小企業振興事業団につきましても、構造改善を強力に推進するために必要な財政投融資を確保することとしております。 　日本開発銀行につきましては、公害の防止、日本電子計算機株式会社の育成、国産技術の振興等に対する融資の拡充をはかるとともに、新たに住宅産業ワクを創設し、また特恵対策の一環として黄麻工業を産業構造改善金融ワクの対象に追加するほか、流通近代化に対する融資を確保するなどの措置を講ずることとしております。 　公害防止事業団につきましては、貸し付け事業を中心に事業規模を二百七十八億円と飛躍的に増大させることとしております。 　資源開発につきましては、金属鉱物探鉱促進事業団について、海外における鉱物資源の探鉱開発に関し十七億円を出資するとともに、ボーキサイトを対象鉱種として追加することなど、その業務の拡充をはかっております。 　また、石油開発公団についても百七十億円の出資を行ない、大陸だな開発を含めた石油資源の開発をより一そう積極的に推進することとしております。 　また、電源開発株式会社につきましては、既着手工事の本格化と新規地点の着工に伴い事業規模を三百十七億円と大幅に拡大いたしております。 　なお、日本航空機製造株式会社につきましてはＹＳ１１の量産事業のつなぎ資金として、短期市中借り入れに対する政府保証を行なうにとどめまして、航空機工業審議会における同社再建策の策定を待つことといたしております。 　以上、通商産業省関係の予算案及び財政投融資計画につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（川上為治君）　次に、経済企画庁岩田官房会計課長。

○政府委員（岩田幸基君）　昭和四十六年度経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　総理府所管一般会計歳出予算のうち、当庁関係予算の総額は五百二十一億八千四百六十三万円でありまして、前年度予算額四百三十七億五千百六十三万円に比較いたしますと八十四億三千三百万円の増額となっております。 　これを予算の主要経費別に区分いたしますと、、公共事業関係費以外の経済企画庁一般の経費では五十八億五千百四十二万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと十四億八千三百三十四万円の増額となっております。 　公共事業関係費では四百六十三億三千三百二十一万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと六十九億四千九百六十六万円の増額となっております。 　次に、経費の内訳につきまして御説明申し上げます。 　第一に、（項）経済企画庁として二十五億八千六百二十八万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと七億四千四百八十三万円の増額となっております。この経費は、人に伴う経費及び一般事務を処理するため必要な経費のほか、経済基本政策の企画立案及び調整、国民生活の充実対策、長期経済計画の策定、国土の総合開発、内外の経済動向調査及び分析等を行なうため必要なものであります。 　昭和四十六年度におきましては、昭和四十五年十月に発足させました特殊法人国民生活センターの充実をはかるとともに、地方消費生活センターの増設、物価問題調査の拡充、公共用水域の水質汚濁防止のための基準設定、監視の強化に重点を置いております。 　第二に、新たに（項）総合研究開発調査費として一億五千万円を計上しております。この経費は、範な分野の人材の協力による特定課題に関する総広合的な研究開発及び研究企画調整者の養成並に総合的な研究開発のための機構に関する調査を行なうため必要なものであります。 　第三に、（項）国土調査費として二十三億八千二百二十一万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと四億六千二百四十七万円の増額となっております。この経費は、国土調査法に基づいて地方公共団体が行なう地籍調査等の経費の一部補助及び基準点測量等を行なうため必要なものであります。 　国土調査事業につきましては、国土調査事業十カ年計画に基づいてその促進をはかることとしております。 　第四に、（項）豪雪地帯対策特別事業費として一億五千五百万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと二千六十七万円の増額となっております。この経費は、豪雪地帯において、地方公共団体が雪上車を購入する場合及び特別豪雪地帯において雪上車の管理を行なう等の機能を総合的に備えた充雪管理センターを建設する場合に、その経費の一部を補助するため必要なものであります。 　第五に、（項）振興山村開発総合特別事業費として一億六百七十五万円を計上しております。この経費は、地方公共団体が、振興山村において分散小集落の移転統合など総合的な集落再編モデル事業を実施する場合に、その経費の一部を補助するため必要なものであります。 　第六に、（項）地域開発計画調査費としては前年度と同額の八千万円を計上しております。この経費は、各省庁の所管する各種の地域開発計画に関する調査の総合効果を確保するとともに後進地域の開発に関する調査を行なうため必要なものであります。 　第七に、（項）経済研究所として三億九千百十八万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと一億五百六十三万円の増額となっております。この経費は、経済構造及び経済循環の基礎的な研究調査並びに国民経済計算の調査及び分析等のため必要なものであります。 　次に、公共事業関係費の内容につきまして、御説明申し上げます。 　まず、第一に、離島振興関係事業費として二百五十一億八千十三万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと四十六億三千四百七十八万円の増額となっております。この経費は、離島における道路、港湾等の整備、産業基盤の整備、生活環境及び国土保全施設の充実等に必要な事業の推進をはかるためのものであります。 　第二に、（項）水資源開発事業費として百三十三億五千三百九万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと十八億一千四百八十八万円の増額となっております。この経費は、水資源開発公団が、利根川、淀川、筑後川、木曾川及び吉野川の各水系における建設事業等を継続実施するほか、琵琶湖開発事業に着工し、また、新たに日吉ダム及び筑後大堰に関する実施計画調査を行なうとともに、すでに完成した施設の管理を行なうため必要なものであります。 　第三に、（項）国土総合開発事業調整費として七十八億円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと五億円の増額となっております。この経費は、各省各庁の所管する開発、保全に関する事業相互間の進度の不均衡の調整及び新全国総合開発計画の推進をはかるために実施する大規模、かつ、広域にわたる開発、保全に関する事業の調査について総合的な調整を行なうため必要なものであります。 　以上、一般会計予算の概要を御説明申し上げましたが、次に、経済企画庁関係の財政投融資計画につきまして、簡単に御説明申し上げます。 　まず、海外経済協力基金につきましては、最近における対外経済協力拡充の要請にこたえるため、事業規模として前年度に対し百六十億円増の八百九十億円を予定しております。この内訳は、直接借款七百六十億円及び一般案件百三十億円でございます。これに要する資金には、資金運用部資金から四百億円の融資を受けるほか、一般会計からの出資金三百三十億円を含めた自己資金等四百九十億円を充てることにしています。 　次に、東北開発株式会社につきましては、会社の経営基盤の整備強化をはかるとともに、新たに内陸工業団地の造成等、東北開発促進にとって必要な開発事業を実施することとし、事業資金として前年度に対し六億円増の二十三億円を予定しております。これに要する資金には、産業投資特別会計からの四億円のほか、公募債十九億円を充てることにしております。 　次に、水資源開発公団につきましては、（項）水資源開発事業費で御説明申し上げました利根川、淀川等五水系における開発事業の推進及び完成施設の管理等のため総事業費として前年度に対し八十六億円増の四百九十四億円を予定しております。これに要する資金には、資金運用部資金から百十五億円の融資を受けるとともに、公募債五十九億円のほか、水資源開発事業費を含めた自己資金等三百二十億円を充てることにしております。 　最後に、北海道東北開発公庫につきましては、資金需要の増大に対処するため、貸し付け規模として前年度に対し九十五億円増の六百十五億円を予定しております。これに要する資金には、産業投資特別会計からの出資金十億円、資金運用部資金等政府資金と公募債で五百五億円のほか、自己資金等百億円を充てることにいたしております。 　以上をもちまして経済企画庁関係の予算並びに財政投融資計画についてその概要を御説明申し上げました。 　何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。

○委員長（川上為治君）　以上で大臣の所信及び政府側の説明は終わりました。質疑は後日に譲ります。 　なお、次回は二月二十三日午後一時から開会する予定でございます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　午前十一時七分散会 　　　　　—————・—————