高橋淑郎
会議録に記録された「高橋淑郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 559 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1971/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 商工委員会 第3号
○高橋（淑）政府委員 まず第一に、個別の業種ごとに検討を進めるべきものであると思いますし、またその業種に出入り自由ということでありますと、設備の買い上げをする意味がありません。一体どういうルールをもって新規参入を認めないで、しかも業界全体がこの設備の買い上げをやるということによってよくなっていくかというようなところについての詰めを、検討を必要とする業種ごとにもつと掘り下げていかなければいけない。そういう意味合いにおいての検討は現在進めて…
第67回 衆議院 商工委員会 第3号
○高橋（淑）政府委員 検討はいたしました。それで、現在までの段階では、このたびの国際経済上の調整措置の実施によりまして、雇用情勢が特段に悪化しているというようには判断されませんので、この際は財政、金融面からの景気回復策をとるということで対策を講じてまいりたい。やむを得ず離職者が発生するというような場合は、いまお話のございました職業訓練の実施とかあるいは就職あっせん、また中高年齢層に対する特別の措置ということで、この際とりあえず考えてまい…
第67回 衆議院 商工委員会 第3号
○高橋（淑）政府委員 倒産が起こりまして、その債権者の相当部分が中小企業者であるというような場合に倒産関連保険が働くわけでございますが、手続としましては、県のほうから所管の通産局を経由しまして本省に申請がなされます。従来、そういう報告がなされますと、迅速に指定をいたして発動をいたしております。
第67回 衆議院 商工委員会 第3号
○高橋（淑）政府委員 三億円でございます。
第67回 衆議院 商工委員会 第3号
○高橋（淑）政府委員 不幸にして倒産が多発するというような事態になりましたら、いま申し上げました三億円ということは法定されておるわけではございませんので、この運用については実情に沿うような措置ができるように、そういう必要性が起こってくれば関係当局とも十分話をしたい、このように思います。
第67回 衆議院 商工委員会 第3号
○高橋（淑）政府委員 七〇年代の通商産業政策はいかにあるべきかという産構審からの答申をいただきました。仰せのとおり、このたびの国際情勢の激変の行なわれる前からそういう認識に立ちまして、そのあるべき産業構造はどういうことか、一言でいえばやはり知識集約型の産業であろう。その中で中小企業はどういう分野に進出するべきであるかということを模索をしてきておりますが、いまおっしゃいましたようにはっきりした構図を持っておるかとおっしゃれば、まだ、ほど遠…
第67回 衆議院 商工委員会 第3号
○高橋（淑）政府委員 補足して御説明いたします。 知事の認定につきましては転換計画が適正であるということを認定するということで、手続はきわめて簡便にいたしますし、また大体産地を形成しておる場合が多うございますから、知事があとあとのめんどうも見る、あるいは指導をしていくというつながりを持たせるという意味合いにおいて、こういう認定制度を設けたほうがよかろうというように考えたわけでございます。 それから、構造改善の再検討については、構造改善事…
第67回 衆議院 商工委員会 第3号
○高橋（淑）政府委員 事業の縮小に伴いまして、離職者が出すした場合には、第九条の就職対策の条項が本法によりまして適用になります。しかし、基本的には先ほど大臣から御答弁のありましたとおりでございます。
第67回 衆議院 商工委員会 第3号
○高橋（淑）政府委員 保証つき金利の引き下げにつきましては、これまでも通達を出して指導しておりますし、現実にも低下をしておりますが、今後とも一そう指導して御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。
第67回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（淑）政府委員 八月の末から九月の初めにかけまして、全国百産地について実態調査をとりあえず行ないました。それから十月の初旬にかけて百二十産地について実態調査を行ないました。この百二十産地と申しますのは、中小企業全体のうちで、出荷額については約六％、それから輸出額においては約二八％、対米輸出額においては四三％程度を占める、輸出比率の非常に高い、特に対米輸出の比率の高い産地の実態調査をやったわけでございます。ちなみに、いわゆる伝統的な…
第67回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（淑）政府委員 仰せのとおりいろいろな要素が複合しております。たとえば今度の課徴金の実施についてみましても、アメリカ市場における需要が非常に強い、あるいはいまおっしゃいました発展途上国からの追い上げにもかかわらず競争力を持っておる商品、こういうようなものにつきましては、課徴金の賦課を乗り越えて、克服して輸出できる中小企業製品もございます。しかし大部分の中小企業製品にとっては、なかなかそれだけの力がないということで、このたびの課徴金…
第67回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（淑）政府委員 例年でございますと、受注残というのは三カ月ないし四カ月ぐらいは持っておるのが通常でございますが、総じて一カ月なり、よくて二カ月という平均でございますから、その点は影響は明らかにあらわれておるということでございます。
第67回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（淑）政府委員 以前からの受注残を持っておりますので、いまのところ当座をしのいでおります。それから、八月十六日の前後には非常な不安を覚えたわけでございますが、その後やや落ちつきを見せて、新しい成約もぽつぽつできかけておるというように伺っております。
第67回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（淑）政府委員 先ほど大事なことを申し忘れましたけれども、輸出の面、特にいま御指摘のありました燕の産地の輸出の停滞というのは、為替変動相場制に移行したことによる、どのあたりで値ぎめをすることにするかという目標がつかめないという、この点が非常に大きな点でありまして、課徴金の問題については相手方にその負担をさせる、あるいは折半するというようなことでこの二、三カ月来ある程度の仕訳がついてきている。しかし、相場の変動制に移行したことによる…
第67回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（淑）政府委員 もしお許しいただければ、早急に数字についてお答えさせていただきます。実はこの一両日、現地からの速報をおもな産地からとろうとしておったところでもございますし、後刻数字をお示しさせていただきたいと思います。
第67回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（淑）政府委員 最近調査いたしましたところでは、一般的に申しまして現金と手形の比率は五〇％程度。それから手形のサイトが非常に長くなっているというような現象はまだ十月時点であらわれておりませんので、平均しまして百日程度でございます。
第67回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（淑）政府委員 繰り返しになりますけれども、七月、八月、九月時点と比べまして、いまの比率、それからサイト、著変がございません。ただ、おそれられますことは、これから影響が出てくるのではないかということで非常に注意いたしておるところでございます。
第67回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（淑）政府委員 九月一日に、公取委員長と通産大臣連名でもって、下請企業に対するしわ寄せを行なわないようにということで通達が出されました。それから十月一日に親事業者団体、中小企業指導団体、中小企業者関係者に対しまして重ねて同趣旨の通達を行ないました。そして実際にやっておりますことも、本年度に入りまして六千六百事業所について、下請代金支払遅延等防止法に基づく調査を行ないました。そのうち百四十二件について立ち入り検査、四十七件招致検査、…
第67回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（淑）政府委員 先ほど答弁漏れがございましたが、九月二十三日に閣議決定をいたしまして緊急融資を行なうことを取りきめたわけでございますが、その際、特に下請企業者を対象とするということを明示して関係の各金融機関に通達を出したところでございます。 それからいま御質問の、貸し出しが比較的順調に行なわれておるのではないかということにつきましては、従来までのところ、一般的な金融緩和の情勢下におきまして何とかお金が流れていっておる、このように思…
第67回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（淑）政府委員 まず、今回のドル・ショックを契機とするといいますか、きっかけとして起こった倒産件数は、八月十六日から十月末までの間に三十件でございます。 それから規模の点はちょっとわかりませんが、しかし全般的に見まして、休業する事例、それからいわゆる操短に入っておるところ、これは相当ふえてきておりますし、今後もその傾向というのは続くのではないかと思われます。