高橋俊英
会議録に記録された「高橋俊英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1975/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会94 件・94%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 2,679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○高橋（俊）政府委員 大変申しわけないのですが、その関係者が一人もおりません。審決に至ってないことは確かでございまして、目下審判中、審判継続中でございまして、私もちょっとあれすれば覚えていたんですけれども、いまはどの辺の段階にあるのか、ちょっと忘れましたですね。申しわけありません。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○高橋（俊）政府委員 企業集団というものの存在について、確固たる戦前の財閥のようなものではないといたしましても、つまりもっと輪郭のぼけたものではありますが、そういうものの結合が次第に強まり、かつその比重が高くなってきているということは争えない。それは御指摘のとおりでありますが、それに対していま直ちに企業集団そのものを直接の目途とした対策を独占禁止法の中にダイレクトに織り込むことはやや時期尚早である。つまり、われわれの調査が不十分であるし…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○高橋（俊）政府委員 まだ関係政令が出てないとかいうことがありまして、正確な数字を申し上げる段階ではありませんが、四百何十億、四百億円台というのが一応の計算では出ております。はずれるものですね。現在の状態においてはずれる、つまり例外として差し引かれるものが四百億円台はあるだろうということ、まだ確定数字をちょっと申し上げる段階になってないのです。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○高橋（俊）政府委員 保険会社の場合、ちょっと歴史的な沿革があるわけです。これは御承知かと思いますが、昭和二十五年の保険業法の改正で、保険会社に関してだけは他の金融機関と区別して五％ではなくて一〇％まで緩和したということがあるわけで、二十八年の独禁法改正で保険会社以外のものもみんな一〇％にしたので、そこでそろっちゃったのです。しかし、それ以前にまだ他の金融機関が五％であったときに保険会社だけは一〇％まで許されておった、こういう主として歴…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○高橋（俊）政府委員 一般消費者の損害というようなものについては、現行法で二十五条ですか二十六条ですか、ちょっと条文を忘れましたが、要するに審決の結果をもとにして無過失損害賠償の点があります。ただし、私、実際を見まして、この点将来の研究課題だと思うのですが、そういう制度があっても実際使えないのじゃないか、使ったら引き合わないということですね。東京高裁がそれを取り扱う、地方の人はどうするのだというふうな問題がございます。そういう制度が現在…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○高橋（俊）政府委員 書面で報告したものに、今度はどういう措置をとったか、とらなかったかということの通知はいたします。そういうふうになっておりますが、それに理由を添えてやれ、これは確かに刑事事件の場合に、告訴します、告訴を取り上げないという場合には簡単な理由を付して返事しておりますね。そういうのと比べてバランスがとれないように思いますが、あれはあれなりの理由がございまして、いまるる申し上げませんが、一つには検察審査会というのがあります。…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○高橋（俊）政府委員 原価の問題は、先ほど中部読売のお話がありましたけれども、これは内容的には実は全く中間的なもので、つまり最終結論でも何でもないのです。緊急停止命令のための原価でありますから、たとえば五十万部発行というものを前提にした計算を行っておりますから、最終的にはそれとは違ったものになることは十分予想されますが、ただ、そういう不当廉売の場合には原価に触れなければ実はやはり要件を欠くわけです。不当廉売は、原価を云々でなくても見ただ…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○高橋（俊）政府委員 たとえて言えば課徴金の問題につきまして、私どもは協議はしておりますけれども、十分これでやれるんだという自信を持っておったわけではありません。しかし、法案を国会に提出するに当たって、私どもは、いわば本当の意味では提案の最後の決定には参画できないわけです。これは閣議で決定するわけでございます。私どもただ、当然関係者として、公取としてそれに対して、その前提として判を押すということはしているわけです。しかし、だからそれは全…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○高橋（俊）政府委員 私は、四十条の二を使えば単品原価の徴求ですね、調査もできるし、その年次報告もできるというふうな話をしたことはございません。四十条によって、すでにあった四十条によって調査してきた中には、単品原価の調査も行っています。しかし、それをそのまま発表したことはありませんということです。いわばいままで管理価格の調査をしている場合には、単品原価まで調査しておりますが、それを公表するに当たっては全部平均いたしまして、平均で出してい…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○高橋（俊）政府委員 値上げの理由というものを求める場合に、単に抽象的な理由を求めるのではおよそ意味がないわけです。何が上がりました、これが上がりましたではいけない。ですから、いわばその部門の、たとえば例をとりますと、ピアノならピアノという例をとりますと、いままで管理価格の調査の場合には、ある定型のものをとらえて、単品原価の追及までやっておりますが、そういうことはやらない。しかし、全体として、マクロ的に、どういう部分がどれだけ上がって、…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○高橋（俊）政府委員 いま私が申した限度において訂正いたします。
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○高橋（俊）政府委員 運用の実際を担当する私どもといたしましてこの点はお答えしなければなりませんが、いまお挙げになったものは、つまり物によりまして常にメーカーの出荷価格を基準に定めているもの、これは建て値販売でございますが、そういうものと、逆に末端価格を——これは希望価格です。新聞の場合は違います。新聞は再販を許されておるものでございますから、堂々と末端価格を決められるわけですね。会社が決めて、しかもこれは動かしてはならぬという方法です…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○高橋（俊）政府委員 ぜひ御理解願いたいのは価格の体系、基準となる価格が一体どういうふうになっているのかという現状ですね。これがその業界ごとに、業種ごとに大変違っておるということです。だから、一律ではない。いま御質問のありましたうちで写真のフィルムを例にとりますと、これは一般用のフィルムでございますが、どういう決め方になっているか、標準価格でありますけれども、これは生産者の販売価格もあり、卸売の価格もあり、小売価格もあり、この三種類につ…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○高橋（俊）政府委員 私の見解というよりも公取が長年とってきた解釈でございます。それは、いまの御答弁に比べれば広いと言わざるを得ません。一般に独禁法学者と称される方々がおりますが、これらの方々の御意見も全く同様でございまして、職務のために必要なということは、具体的に何か事件らしきものが起こって、そのためにしか使えないというものではない。つまり基礎的な調査を含めて——しかし独禁法の問題と何らの関係のないようなものは、これはだめでございます…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○高橋（俊）政府委員 たとえば、非常に広く経済活動というものを取り上げて調査する、これは私は、そういう観点から経済活動と書いてあるからこれで何でもできるのだ、こういうふうには解したくありません、また解しておりません。それは広過ぎる。そうでなくて、一般的な経済活動の調査というのは他の資料によってもかなり調査し得るのですよ。だから、そういうものは何ら使わない。だから、具体的に、たとえば管理価格の調査というものは、これははっきり違反行為とは直…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○高橋（俊）政府委員 ただいまのお話は、この独占状態に対する新規参入の問題とは全く別個の問題と私は受け取って、それは問題の性質が違うわけであります。新規参入する場合に、この中部読売の場合は、あの地区に確かに読売がなかった、その場合は五百円であろうが何であろうが、不当廉売でも、新規参入するのにはそういうことをしなければできないのだということになりますと、つまり一方における不公正な取引というものを公認することになります。これは実は他の会社か…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○高橋（俊）政府委員 いまのお話とは別に、たとえば独占的状態になりそうなところに新規参入をやるというときには、これはもちろん原価を非常に安くするような仕組みを考えて、そしてやること——あるいは当初はどこでも実は赤字なんです。それはもう最初は売れ行き額がまるで小さいのですから、そこからどんどん伸びていって、あるところへいったら採算がとれるというのが普通です。ただし、その価格が明らかにダンピングであるという場合は、やはり新規参入であっても、…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○高橋（俊）政府委員 私は、月に一回だけ定例記者会見をやらねばならぬことになっております。いまの御指摘の点でございますが、そのときの質問にいまの課徴金制度、公正取引委員会はこれでよいのか、困らないのかという趣旨の質問がありました。私はその場合、この委員会においてもそういうニュアンスのことはお答えしておりますが、困らないと言ったらそれはうそになりますから、運営上相当困ることになるであろうということは申しました。しかし、修正を要求する立場に…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○高橋（俊）政府委員 確かにおっしゃるように有価証券報告書を作成して出す義務のある会社、これは比較的問題ないと思うのです。これはある程度相当さかのぼっても取り得ると思いますが、そうでない事業者、これは圧倒的に多数でございます。それにつきましては、本人が申し出ただけの数字をうのみにするというわけにはまいりません。いままでの経験によりましても、他の場合ですが、本当の数字を書いて出さない、あるいは全部報告を出してこないというのもございますから…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○高橋（俊）政府委員 原則として、うのみにはできません。ただし、もしも人間が幾らでもおって費用も幾らでもあるというならば、疑わしきものは全部実地調査をする。これはしかし相当膨大な作業になりますから、実際上はできないということを申し上げざるを得ないわけでございます。そういうべらぼうなことはちょっとできないと思います。